第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,401,108

6,131,137

受取手形及び売掛金

6,423,239

8,083,402

電子記録債権

※4 843,266

※4 871,314

商品及び製品

8,316,698

9,346,728

仕掛品

379,689

358,317

原材料及び貯蔵品

1,168,395

1,439,224

繰延税金資産

438,510

369,597

その他

593,037

675,445

貸倒引当金

42,440

36,743

流動資産合計

24,521,505

27,238,424

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 8,932,001

※3 7,206,620

減価償却累計額

5,004,102

3,528,571

建物及び構築物(純額)

3,927,899

3,678,048

機械装置及び運搬具

7,096,165

8,119,855

減価償却累計額

5,278,349

5,811,797

機械装置及び運搬具(純額)

1,817,815

2,308,058

土地

※3 2,027,453

※3 1,576,735

建設仮勘定

324,963

1,050,048

その他

2,005,723

1,911,123

減価償却累計額

1,662,981

1,560,299

その他(純額)

342,742

350,824

有形固定資産合計

8,440,874

8,963,716

無形固定資産

 

 

顧客関係資産

799,543

747,443

のれん

540,553

402,271

その他

1,168,815

1,091,275

無形固定資産合計

2,508,913

2,240,991

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 4,632,696

※2,※3 4,903,160

出資金

※2 592,157

※2 483,232

差入保証金

228,668

305,636

長期貸付金

55,500

54,101

繰延税金資産

222,292

227,845

その他

453,841

490,643

貸倒引当金

183,785

175,961

投資その他の資産合計

6,001,372

6,288,657

固定資産合計

16,951,160

17,493,365

資産合計

41,472,666

44,731,789

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3,※4 6,185,908

※3,※4 6,496,633

電子記録債務

1,165,007

短期借入金

※3 2,753,000

※3 3,605,660

1年内返済予定の長期借入金

※3 2,095,206

※3 2,320,706

未払法人税等

170,721

856,380

役員賞与引当金

47,076

81,132

その他

1,743,122

2,345,364

流動負債合計

12,995,035

16,870,886

固定負債

 

 

長期借入金

※3 5,341,268

※3 4,923,826

繰延税金負債

1,198,164

984,680

役員退職慰労引当金

332,166

339,933

退職給付に係る負債

770,551

769,959

資産除去債務

118,632

20,635

その他

621,760

147,860

固定負債合計

8,382,544

7,186,895

負債合計

21,377,579

24,057,782

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

783,716

783,716

資本剰余金

839,940

839,940

利益剰余金

17,374,439

19,563,443

自己株式

124,800

1,913,697

株主資本合計

18,873,294

19,273,403

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

610,529

774,424

繰延ヘッジ損益

1,430

為替換算調整勘定

647,514

663,794

退職給付に係る調整累計額

82,691

68,167

その他の包括利益累計額合計

1,176,783

1,370,052

非支配株主持分

45,008

30,551

純資産合計

20,095,086

20,674,007

負債純資産合計

41,472,666

44,731,789

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

44,829,355

48,942,930

売上原価

※1,※3 32,750,177

※1,※3 35,977,855

売上総利益

12,079,177

12,965,074

販売費及び一般管理費

※2,※3 10,090,351

※2,※3 10,960,883

営業利益

1,988,825

2,004,190

営業外収益

 

 

受取利息

25,786

16,145

受取配当金

45,257

41,691

受取家賃

44,131

34,789

持分法による投資利益

322,087

286,881

受取技術料

304,351

その他

55,891

23,183

営業外収益合計

493,154

707,042

営業外費用

 

 

支払利息

132,530

94,805

手形売却損

12,373

13,387

債権売却損

13,194

12,225

為替差損

21,185

221,095

その他

16,666

15,687

営業外費用合計

195,950

357,201

経常利益

2,286,029

2,354,031

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,117

※4 9,979

投資有価証券売却益

86,183

関係会社株式売却益

1,797,567

特別利益合計

1,117

1,893,730

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 2,627

※5 9,563

固定資産売却損

※6 32,717

減損損失

※7 78,017

出資金評価損

117,718

ゴルフ会員権評価損

1,870

特別損失合計

2,627

239,887

税金等調整前当期純利益

2,284,519

4,007,875

法人税、住民税及び事業税

752,844

1,673,093

法人税等調整額

39,985

211,755

法人税等合計

712,859

1,461,337

当期純利益

1,571,660

2,546,537

非支配株主に帰属する当期純利益

4,719

3,090

親会社株主に帰属する当期純利益

1,566,941

2,543,446

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当期純利益

1,571,660

2,546,537

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

82,000

132,630

繰延ヘッジ損益

1,519

1,430

為替換算調整勘定

679,169

1,785

退職給付に係る調整額

38,084

14,523

持分法適用会社に対する持分相当額

31,535

45,759

その他の包括利益合計

829,269

193,268

包括利益

742,390

2,739,806

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

737,671

2,736,715

非支配株主に係る包括利益

4,719

3,090

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

783,716

839,940

16,053,728

124,729

17,552,654

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

354,444

 

354,444

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,566,941

 

1,566,941

自己株式の取得

 

 

 

70

70

連結範囲の変動

 

 

108,214

 

108,214

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,320,710

70

1,320,639

当期末残高

783,716

839,940

17,374,439

124,800

18,873,294

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

679,620

88

1,371,128

44,606

2,006,053

43,464

19,602,173

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

354,444

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,566,941

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

70

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

108,214

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

178,789

 

178,789

 

178,789

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

69,091

1,519

544,824

38,084

650,480

1,543

648,937

当期変動額合計

69,091

1,519

723,613

38,084

829,269

1,543

492,913

当期末残高

610,529

1,430

647,514

82,691

1,176,783

45,008

20,095,086

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

783,716

839,940

17,374,439

124,800

18,873,294

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

354,442

 

354,442

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,543,446

 

2,543,446

自己株式の取得

 

 

 

1,788,896

1,788,896

連結範囲の変動

 

 

 

 

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,189,004

1,788,896

400,108

当期末残高

783,716

839,940

19,563,443

1,913,697

19,273,403

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

610,529

1,430

647,514

82,691

1,176,783

45,008

20,095,086

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

354,442

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,543,446

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,788,896

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

163,895

1,430

16,280

14,523

193,268

14,456

178,811

当期変動額合計

163,895

1,430

16,280

14,523

193,268

14,456

578,920

当期末残高

774,424

663,794

68,167

1,370,052

30,551

20,674,007

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,284,519

4,007,875

減価償却費

994,991

1,105,988

減損損失

78,017

のれん償却額

136,641

136,772

持分法による投資損益(△は益)

322,087

286,881

投資有価証券売却損益(△は益)

86,183

関係会社株式売却損益(△は益)

1,797,567

出資金評価損

117,718

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,945

34,067

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

92,537

592

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11,771

14,262

受取利息及び受取配当金

71,044

57,837

支払利息

132,530

94,805

為替差損益(△は益)

37,097

259,937

固定資産除却損

2,627

9,563

固定資産売却損益(△は益)

1,117

22,737

売上債権の増減額(△は増加)

769,293

1,565,860

たな卸資産の増減額(△は増加)

98,193

1,246,328

仕入債務の増減額(△は減少)

287,180

1,414,455

未払消費税等の増減額(△は減少)

28,223

192,604

その他

187,584

560,866

小計

3,636,478

2,594,688

利息及び配当金の受取額

175,125

112,081

利息の支払額

111,931

107,795

法人税等の支払額

1,059,051

847,788

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,640,620

1,751,186

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

531,200

585,000

定期預金の払戻による収入

596,832

585,000

短期貸付金の増減額(△は増加)

4,940

49,170

長期貸付けによる支出

200

2,300

長期貸付金の回収による収入

1,100

967

敷金及び保証金の差入による支出

77,011

投資有価証券の取得による支出

252,281

16,820

投資有価証券の売却による収入

232,202

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 2,301,640

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出

492,965

412,737

有形固定資産の取得による支出

909,347

2,058,502

有形固定資産の売却による収入

1,741

31,307

無形固定資産の取得による支出

138,059

100,660

無形固定資産の売却による収入

3,795

その他

3,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,719,440

52,350

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

171,622

539,307

長期借入れによる収入

2,000,000

1,760,000

長期借入金の返済による支出

2,075,942

2,183,368

自己株式の取得による支出

70

1,788,896

配当金の支払額

354,392

354,281

非支配株主への配当金の支払額

1,950

6,110

その他

36,324

37,516

財務活動によるキャッシュ・フロー

297,057

2,070,865

現金及び現金同等物に係る換算差額

202,774

102,058

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

421,348

269,970

現金及び現金同等物の期首残高

5,378,131

5,871,108

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

71,628

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,871,108

※1 5,601,137

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社 19

連結子会社名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結子会社であったクリヤマコンソルト株式会社は、保有株式売却により当社の子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。

連結子会社であったBeleggingsmaatschappij Noventu B.V.は、Kuriyama Europe Cooperatief U.A.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

連結子会社であったBulma XXI, S.L.U.及びTubos Industriales del Penedés, S.A.U.は、Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 6

持分法適用の関連会社の名称

王子ゴム化成㈱

靖江王子橡膠有限公司

Tigerflex Corporation

Alfagomma America, Inc.

愛楽(佛山)建材貿易有限公司

オーパーツ㈱

(2)持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称

Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.

ノルマ・ジャパン㈱

Armored Textiles, Inc.

持分法を適用しない主な理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ たな卸資産

(1)商品及び製品

当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2)未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3~60年

機械装置及び運搬具  2~11年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関係資産につきましては、効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②  その他の工事

工事完成基準

 

(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産及び

負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約取引

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務等

③ ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、同一通貨建てによる同一期日の為替予約等に限定しており、原則としてその後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から3ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

 

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しています。

(連結貸借対照表関係)

 1 手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

297,023千円

236,616千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

投資有価証券(株式)

3,167,401千円

3,399,755千円

出資金

473,906

482,700

 

※3 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

建物及び構築物

793,748千円

730,504千円

土地

562,977

562,977

投資有価証券

206,602

321,150

合計

1,563,327

1,614,631

 

(ロ)上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

支払手形及び買掛金

53,466千円

58,791千円

短期借入金

2,223,000

2,440,000

1年内返済予定の長期借入金

1,097,260

1,140,580

長期借入金

1,988,970

1,919,380

合計

5,362,696

5,558,751

 

     ※4 期末日満期手形等の会計処理

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

電子記録債権

10,886

20,482

支払手形及び買掛金

61,106

99,883

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

 前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

売上原価

44,869千円

16,812千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

給与手当

2,901,458千円

3,119,632千円

賞与

427,082

440,086

運賃荷造費

1,333,138

1,547,735

退職給付費用

84,365

87,245

賃借料

415,746

505,591

役員退職慰労引当金繰入額

20,935

3,942

役員賞与引当金繰入額

58,902

84,060

貸倒引当金繰入額

2,486

263

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

394,313千円

450,140千円

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

建物及び構築物

―千円

4,861千円

機械装置及び運搬具

1,117

2,343

その他(有形固定資産)

280

その他(投資その他の資産)

2,493

合計

1,117

9,979

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

建物及び構築物

1,045千円

596千円

機械装置及び運搬具

1,048

2,831

その他(有形固定資産)

521

3,764

その他(無形固定資産)

2,259

その他(投資その他の資産)

12

111

合計

2,627

9,563

 

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

建物及び構築物

千円

12,402千円

土地

20,315

合計

32,717

 

 

 

※7 減損損失

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所

用途

種類

大阪府大阪市

遊休資産(旧本社)

建物及び構築物、その他

大阪府吹田市

売却予定資産(寮)

建物及び構築物、土地、その他

 当社グループは、資産を用途により事業資産、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産に分類しております。また、事業資産については各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産は個別物件単位でグルーピングしております。

 使用見込のない旧本社及び売却を予定している寮について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(78,017千円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物74,012千円、土地2,838千円、その他1,166千円であります。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、旧本社については備忘価額、寮については売却予定価額によりそれぞれ評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△136,790千円

262,490千円

組替調整額

△86,183

税効果調整前

△136,790

176,307

税効果額

54,790

△43,676

その他有価証券評価差額金

△82,000

132,630

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

2,201

△2,069

税効果額

△682

638

繰延ヘッジ損益

1,519

△1,430

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△679,169

1,785

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△59,398

8,229

組替調整額

5,886

12,544

税効果調整前

△53,512

20,774

税効果額

15,428

△6,250

退職給付に係る調整額

△38,084

14,523

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△31,535

45,759

その他の包括利益合計

△829,269

193,268

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,150,100

11,150,100

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

(注)

409,359

72

409,431

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加72株であります。

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月24日

定時株主総会

普通株式

354,444

33

平成27年12月31日

平成28年3月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年3月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

354,442

33

平成28年12月31日

平成29年3月29日

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,150,100

11,150,100

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

(注)

409,431

992,547

1,401,978

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加992,547株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加992,300株、単元未満株式の買取りによる増加247株であります。

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成29年3月28日

定時株主総会

普通株式

354,442

33

平成28年12月31日

平成29年3月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年3月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

350,932

36

平成29年12月31日

平成30年3月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

現金及び預金勘定

6,401,108千円

6,131,137千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△530,000

△530,000

現金及び現金同等物

5,871,108

5,601,137

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 株式の売却により連結子会社でなくなったクリヤマコンソルト株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりであります。

流動資産

216,183

千円

固定資産

662,456

 

流動負債

△84,179

 

固定負債

△115,704

 

非支配株主持分

△8,823

 

関係会社株式売却益

1,797,567

 

子会社株式の売却価額

2,467,500

 

連結除外となった子会社の現金及び現金同等物

△165,859

 

差引:連結の範囲を伴う子会社株式の売却による収入

2,301,640

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、情報関連機器等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

1年内

228,790

217,173

1年超

799,411

576,585

合計

1,028,201

793,759

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の規程に基づき、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式について市場価格の変動リスクに晒されておりますが定期的に時価を把握する体制としております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。為替予約取引はヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引取扱要領に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

6,401,108

6,401,108

(2)受取手形及び売掛金

6,423,239

6,423,239

(3)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

1,463,812

1,463,812

資産計

14,288,160

14,288,160

(1)支払手形及び買掛金

6,185,908

6,185,908

(2)短期借入金

2,753,000

2,753,000

(3)長期借入金(*)

7,436,475

7,446,046

9,571

負債計

16,375,384

16,384,955

9,571

デリバティブ取引

2,069

2,069

(*)1年内返済予定の長期借入金2,095,206千円を含めております。

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

6,131,137

6,131,137

(2)受取手形及び売掛金

8,083,402

8,083,402

(3)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

1,501,922

1,501,922

資産計

15,716,461

15,716,461

(1)支払手形及び買掛金

6,496,633

6,496,633

(2)短期借入金

3,605,660

3,605,660

(3)長期借入金(*)

7,244,533

7,215,965

△28,567

負債計

17,346,827

17,318,259

△28,567

デリバティブ取引

(*)1年内返済予定の長期借入金2,320,706千円を含めております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 株式は取引所の価格によっております。
 なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

非上場株式

1,482

1,482

関係会社株式

3,167,401

3,399,755

 非上場株式並びに関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 また、出資金(当連結会計年度連結貸借対照表計上額532千円、前連結会計年度連結貸借対照表計上額118,251千円)および関係会社出資金(当連結会計年度連結貸借対照表計上額482,700千円、前連結会計年度連結貸借対照表計上額473,906千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。

 

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,388,300

受取手形及び売掛金

6,423,239

合計

12,811,540

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,131,137

受取手形及び売掛金

8,083,402

合計

14,214,539

 

(注)4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年12年31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,753,000

長期借入金

2,095,206

1,920,770

1,507,700

1,097,690

560,380

254,728

4,848,206

1,920,770

1,507,700

1,097,690

560,380

254,728

 

当連結会計年度(平成29年12年31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,605,660

長期借入金

2,320,706

1,907,636

1,497,626

960,316

495,188

63,057

5,926,367

1,907,636

1,497,626

960,316

495,188

63,057

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,439,554

707,533

732,021

小計

1,439,554

707,533

732,021

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

24,257

25,984

△1,726

小計

24,257

25,984

△1,726

合計

1,463,812

733,517

730,295

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,480,563

569,335

911,228

小計

1,480,563

569,335

911,228

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

21,358

25,984

△4,625

小計

21,358

25,984

△4,625

合計

1,501,922

595,319

906,602

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

合計

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

232,202

86,183

合計

232,202

86,183

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

ユーロ

買掛金(予定取引)

28,589

△2,069

合計

28,589

△2,069

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に見積もることができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、当社及び国内連結子会社が加入する厚生年金基金(西部工業用ゴム製品卸商業厚生年金基金)は、平成27年11月17日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算手続き中でありますが、追加負担額の発生は見込まれていないため、複数事業主制度に係る注記の記載は省略しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

  退職給付債務の期首残高(千円)

656,684

  勤務費用(千円)

36,429

  利息費用(千円)

3,710

  数理計算上の差異の発生額(千円)

59,398

  退職給付の支払額(千円)

△16,820

  退職給付債務の期末残高(千円)

739,401

 

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

  退職給付に係る負債の期首残高(千円)

21,329

  退職給付費用(千円)

10,953

  制度への拠出額(千円)

△888

  退職給付の支払額(千円)

△245

  退職給付に係る負債の期末残高(千円)

31,149

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

  非積立型制度の退職給付債務(千円)

770,551

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)

770,551

 

  退職給付に係る負債(千円)

770,551

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)

770,551

(注)簡便法を採用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

  勤務費用(千円)

47,383

 利息費用(千円)

3,710

 数理計算上の差異の費用処理額(千円)

5,381

 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)

504

  確定給付制度に係る退職給付費用(千円)

56,979

(注)1.簡便法を採用した制度を含みます。

2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

  数理計算上の差異(千円)

54,016

  会計基準変更時差異(千円)

△504

  合計(千円)

53,512

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

  未認識数理計算上の差異(千円)

118,664

 会計基準変更時差異の未処理額(千円)

361

  合計(千円)

119,026

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率                      主として 0.2%

 

3.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、50,100千円であります。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に見積もることができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

  退職給付債務の期首残高(千円)

739,401

  勤務費用(千円)

38,421

  利息費用(千円)

1,175

  数理計算上の差異の発生額(千円)

△8,229

  退職給付の支払額(千円)

△38,707

  退職給付債務の期末残高(千円)

732,061

 

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

  退職給付に係る負債の期首残高(千円)

31,149

  退職給付費用(千円)

7,929

  制度への拠出額(千円)

△888

  退職給付の支払額(千円)

△294

  退職給付に係る負債の期末残高(千円)

37,897

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

  非積立型制度の退職給付債務(千円)

769,959

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)

769,959

 

  退職給付に係る負債(千円)

769,959

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)

769,959

(注)簡便法を採用した制度を含みます。

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

  勤務費用(千円)

46,351

 利息費用(千円)

1,175

 数理計算上の差異の費用処理額(千円)

12,182

 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)

361

  確定給付制度に係る退職給付費用(千円)

60,071

(注)1.簡便法を採用した制度を含みます。

2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

  数理計算上の差異(千円)

△20,412

  会計基準変更時差異(千円)

△361

  合計(千円)

△20,774

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

  未認識数理計算上の差異(千円)

98,251

 会計基準変更時差異の未処理額(千円)

  合計(千円)

98,251

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率                      主として 0.2%

 

3.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、50,564千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損等

229,127千円

 

169,133千円

たな卸資産未実現利益

106,435

 

94,210

未払事業税

16,913

 

50,111

貸倒引当金

87,083

 

68,921

退職給付に係る負債

247,335

 

237,841

投資有価証券評価損

119,714

 

119,714

繰越欠損金

 

122,126

固定資産減損損失

50,618

 

74,532

のれん等

39,964

 

49,518

役員退職慰労引当金

127,233

 

91,313

資産除去債務

35,709

 

5,833

その他

117,978

 

144,281

繰延税金資産小計

1,178,115

 

1,227,539

評価性引当額

△276,159

 

△264,145

繰延税金資産合計

901,956

 

963,394

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△417,522

 

△303,850

関係会社留保利益

△387,590

 

△390,576

固定資産未実現利益

△120,883

 

△122,731

資産除去債務に対応する除去費用

△6,142

 

△1,757

その他有価証券評価差額金

△144,794

 

△188,470

資本連結による評価差額金

△343,216

 

△297,694

その他

△19,167

 

△45,550

繰延税金負債合計

△1,439,317

 

△1,350,631

繰延税金負債の純額

△537,362

 

△387,237

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

流動資産-繰延税金資産

438,510千円

 

369,597千円

固定資産-繰延税金資産

222,292

 

227,845

流動負債-繰延税金負債

 

固定負債-繰延税金負債

△1,198,164

 

△984,680

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

法定実効税率

33.06%

 

30.86%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.57

 

1.15

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.96

 

△3.90

海外子会社の税率差異

△2.19

 

0.10

海外受取配当金等に係る外国税額

8.70

 

6.60

住民税均等割

1.00

 

0.58

評価性引当額

0.86

 

2.36

関係会社持分法損益

△4.66

 

△2.05

その他

△0.18

 

0.76

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.20

 

36.46

 

3.米国連邦法人税の税率引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

 米国において平成29年12月22日(現地日付)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

 この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は32,043千円減少し、法人税等調整額が32,043千円減少しております。

(企業結合等関係)

子会社株式の売却

1.株式売却の概要

(1)子会社の名称及び事業内容

名称        クリヤマコンソルト株式会社

事業の内容     ホテル業、各種宴会場・貸し会議室の経営、不動産並びにその施設の賃貸管理

(2)売却先企業の名称

株式会社キャムコ

(3)売却を行った理由

 当社グループは、ホテル事業を営む株式会社キャムコにクリヤマコンソルト株式会社の全株式を譲渡し、経営を委ねることが当社の経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したためであります。

(4)譲渡日

平成29年5月12日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益 1,797,567千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適切な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

216,183

千円

固定資産

662,456

千円

資産合計

878,640

千円

流動負債

84,179

千円

固定負債

115,704

千円

負債合計

199,884

千円

 

(3)会計処理

 クリヤマコンソルト株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ホテル事業

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

354,270

千円

営業利益

120,818

千円

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 法令に基づく事業用設備の撤去時における原状回復費用並びに、不動産賃借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 当該資産取得からの使用見込期間を7年から47年と見積り、割引率は1.0%から1.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

期首残高

116,759千円

118,632千円

連結子会社売却による減少額

△99,066

時の経過による調整額

1,873

1,069

期末残高

118,632

20,635

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当連結会計年度より、中核事業会社における組織構造が変化し中国事業の管理体制が一元化されたことに伴い、従来「その他事業」に含まれていた中国事業を「産業資材事業」に含めて記載しております。

 また、明瞭性の観点から報告セグメントを従来の「北米事業」、「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「欧州事業」及び「ホテル事業」の6区分から、アジア事業として「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「ホテル事業」及び「その他事業」を記載し、「北米事業」及び「欧州事業」を含めた7区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

報告セグメント

主要な製品等

北米事業

各種ホース

産業資材事業

樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等

建設資材事業

道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材

スポーツ施設資材事業

スポーツ関連施設資材

欧州事業

各種ホース、消防用金具等

ホテル事業

客室、飲食物、会議室等

その他事業

スポーツアパレルブランド「MONTURA」、ダスコン関連商品等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

アジア事業

北米事業

欧州事業

合計

 

産業

資材事業

建設

資材事業

スポーツ

施設資材

事業

ホテル事業

その他事業

(注1)

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,596,446

7,337,345

2,091,206

783,033

631,450

21,439,482

19,518,747

3,871,125

44,829,355

44,829,355

セグメント間の内部売上高又は振替高

766,359

8,578

118,498

893,436

26,132

65,973

985,543

985,543

11,362,806

7,337,345

2,091,206

791,612

749,949

22,332,919

19,544,880

3,937,099

45,814,899

985,543

44,829,355

セグメント利益又は損失

86,433

138,081

432,019

291,918

30,052

918,401

1,484,089

279,394

2,681,885

693,060

1,988,825

セグメント資産

10,572,001

2,880,067

553,683

1,301,850

993,957

16,301,559

17,973,679

5,683,353

39,958,592

1,514,074

41,472,666

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

265,898

34,721

11,035

44,079

11,230

366,966

362,901

244,982

974,850

20,141

994,991

持分法適用会社への投資額

1,965,520

124,428

2,089,949

1,504,146

3,594,096

3,594,096

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

232,011

10,480

5,488

7,042

255,022

493,309

199,371

947,704

74,073

1,021,778

 

(注)1.「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△693,060千円には、セグメント間取引消去9,814千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△702,875千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額1,514,074千円には、セグメント間取引消去△2,432,932千円及び管理部門に帰属する全社資産3,947,006千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額20,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74,073千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

アジア事業

北米事業

欧州事業

合計

 

産業

資材事業

建設

資材事業

スポーツ

施設資材

事業

ホテル事業

その他事業

(注1)

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,956,227

7,526,166

2,120,071

354,233

680,538

22,637,237

22,036,100

4,269,592

48,942,930

48,942,930

セグメント間の内部売上高又は振替高

760,709

199,841

4,147

94,991

1,059,690

21,537

155,364

1,236,593

1,236,593

12,716,937

7,526,166

2,319,912

358,380

775,530

23,696,928

22,057,637

4,424,957

50,179,523

1,236,593

48,942,930

セグメント利益又は損失

389,833

231,495

293,089

120,818

121,536

913,700

2,095,733

139,741

2,869,692

865,501

2,004,190

セグメント資産

12,659,888

3,650,468

744,341

1,114,252

18,168,950

20,276,792

5,671,645

44,117,388

614,400

44,731,789

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

324,574

44,848

14,875

13,204

20,939

418,441

393,091

264,399

1,075,932

30,055

1,105,988

持分法適用会社への投資額

2,139,605

121,480

2,261,086

1,573,439

3,834,525

3,834,525

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

947,724

62,372

7,752

6,290

60,190

1,084,330

845,490

261,229

2,191,049

139,652

2,330,702

(注)1.「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△865,501千円には、セグメント間取引消去15,852千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△881,353千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額614,400千円には、セグメント間取引消去△2,924,388千円及び管理部門に帰属する全社資産3,538,789千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額30,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139,652千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  (単位:千円)

 

日本

米国

カナダ

欧州

その他

合計

20,412,279

16,716,327

2,308,090

2,076,400

3,316,257

44,829,355

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

カナダ

欧州

その他

合計

3,472,504

2,935,017

1,230,870

792,239

10,243

8,440,874

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  (単位:千円)

 

日本

米国

カナダ

欧州

その他

合計

20,773,295

19,782,717

2,204,097

2,278,545

3,904,273

48,942,930

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

カナダ

欧州

その他

合計

3,350,876

3,278,542

1,338,766

967,153

28,376

8,963,716

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・

消去

合計

 

アジア事業

北米

事業

欧州

事業

合計

 

産業

資材事業

建設

資材事業

スポーツ

施設資材

事業

ホテル

事業

その他

事業

(注1)

合計

減損損失

42,131

18,953

3,325

5,932

70,343

70,343

7,674

78,017

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

アジア事業

北米

事業

欧州

事業

合計

 

産業

資材事業

建設

資材事業

スポーツ

施設資材

事業

ホテル事業

その他

事業

(注1)

合計

当期償却額

131,141

131,141

5,500

136,641

136,641

当期末残高

491,782

491,782

48,771

540,553

540,553

 

当連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

アジア事業

北米

事業

欧州

事業

合計

 

産業

資材事業

建設

資材事業

スポーツ

施設資材

事業

ホテル事業

その他

事業

(注1)

合計

当期償却額

131,141

131,141

5,630

136,772

136,772

当期末残高

360,640

360,640

41,631

402,271

402,271

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

栗山博司

(被所有)

8.6

自己株式の取得

1,767,053

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

平成29年2月10日及び同11月10日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)を利用し平成29年2月13日及び同11月13日の株価終値それぞれ1,765円、1,950円で取引を行っております。なお、栗山博司氏は上記取引時点では関連当事者に該当しましたが、期末日時点において、関連当事者ではなくなっております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

王子ゴム

化成㈱

山口県

防府市

200,000

工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売

直接39.73

商品の販売及び仕入

役員の兼任

商品の仕入

296,469

支払手形及び買掛金

143,386

関連会社

Tigerflex

Corporation

米国

イリノイ州

6,000

千US$

樹脂ホースの製造

間接45.00

商品の仕入

役員の兼任

商品の仕入

3,285,046

支払手形及び買掛金

470,417

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

王子ゴム

化成㈱

山口県

防府市

200,000

工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売

直接39.73

商品の販売及び仕入

役員の兼任

商品の仕入

301,646

支払手形及び買掛金

64,175

関連会社

Tigerflex

Corporation

米国

イリノイ州

6,000

千US$

樹脂ホースの製造

間接45.00

商品の仕入

役員の兼任

商品の仕入

3,447,397

支払手形及び買掛金

496,066

(注)1.上記金額のうち、王子ゴム化成㈱との取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社は王子ゴム化成㈱及びTigerflex Corporationであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

(単位 : 千円)

 

王子ゴム化成㈱

Tigerflex Corporation

連結会計年度

当連結会計年度

連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

3,552,448

3,397,557

1,661,613

1,804,879

固定資産合計

2,869,363

2,936,225

1,475,462

1,524,665

 

 

 

 

 

流動負債合計

1,821,205

1,454,386

175,317

213,463

固定負債合計

660,597

541,394

26,909

 

 

 

 

 

純資産合計

3,940,008

4,338,001

2,934,849

3,116,081

 

 

 

 

 

売上高

4,508,131

4,135,111

3,286,483

3,447,431

税引前当期純利益金額

732,757

525,129

399,346

423,575

当期純利益金額

486,915

359,300

255,214

266,786

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

 

1株当たり純資産額

1,866円74銭

1株当たり当期純利益金額

145円89銭

 

 

1株当たり純資産額

2,117円69銭

1株当たり当期純利益金額

253円75銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

1株当たり純資産額の算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額の差額の主要な内訳

1株当たり純資産額の算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額の差額の主要な内訳

 

非支配株主持分

45,008千円

 

 

非支配株主持分

30,551千円

 

1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数           10,740,669株

1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数            9,748,122株

 

 

1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

1,566,941千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

1,566,941千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

10,740,689株

 

 

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

2,543,446千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

2,543,446千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

10,023,453株

 

 

(重要な後発事象)

業績連動型株式報酬制度及び株価連動型報酬制度の導入

 当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」及び株価連動型報酬制度「ファントムストック」(2つの制度を併せて以下「両制度」といいます。)を導入することを決議し、両制度に関する議案が平成30年3月28日開催の第78回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において決議されました。

 

1. 導入の背景及び目的

 当社取締役会は、当社及び一部子会社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、両制度を導入することといたしました。

 

2. 業績連動型株式報酬制度

(1)概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を

「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の一部子会社が定める役

員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」と

いいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の

給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。

<本制度の仕組み>

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① 当社は本株主総会において、当社の一部子会社はその株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、その承認を受けた枠組みの範囲内において、当社及び当社の一部子会社は「役員株式給付規程」を制定します。

② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社及び当社の一部子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象取締役にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、対象取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

 

(2)本制度の対象者

 当社の取締役(監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者は、本制度の対象外とします。)、当社の一部子会社の取締役(社外取締役及び海外居住者は、本制度の対象外とします。)

 

(3)信託期間

 平成30年5月(予定)から本信託が終了するまで(なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。)

 

 

(4)信託金額

当社は、平成30年12月末日で終了する事業年度から平成34年12月末日で終了する事業年度までの5事業年度(以下、当該5事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する5事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、対象取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

まず、当社は、上記(3)の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、525百万円(うち、当社の取締役分として350百万円)を上限とした資金を本信託に拠出いたします。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、525百万円(うち、当社の取締役分として350百万円)を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式(直前までの各対象期間に関して対象取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、対象取締役に対する給付が未了であるものを除きます。)及び金銭(以下「残存株式等」といいます。)があるときは、残存株式等の金額(当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。)と追加拠出される金銭の合計額は、525百万円を上限とします。

なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

 

(5)当社株式の取得方法及び取得株式数

 本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。

 なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、150,000株を上限として取得するものとし

ます。

 本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

 

(6)対象取締役に給付される当社株式等の数の算定方法

対象取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。対象取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、30,000ポイント(うち、当社の取締役分として20,000ポイント)を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、対象取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

なお、対象取締役に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。)。

下記(7)の当社株式等の給付に当たり基準となる対象取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該対象取締役に付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。)。

 

(7)当社株式等の給付

対象取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該対象取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記(6)に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

 

 

(8)議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

 

(9)配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する対象取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

 

(10)信託終了時の取扱い

 本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

 本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(9)により対象取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

 

 

本信託の概要

①名称               :株式給付信託(BBT)

②委託者             :当社

③受託者             :みずほ信託銀行株式会社

(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)

④受益者             :対象取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人         :当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥信託の種類     :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

⑦本信託契約の締結日 :平成30年5月(予定)

⑧金銭を信託する日  :平成30年5月(予定)

⑨信託の期間         :平成30年5月(予定)から信託が終了するまで

(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

 

3. 株価連動型報酬制度(ファントムストック)

(1)概要

 本制度は、当社及び一部の子会社の役員に対して行う当社の中長期の業績目標の達成度に応じた株式価値に連動したインセンティブ報酬制度です。対象となる役員に業績達成度に応じたポイントを付与し、退任時等に累積ポイントから換算した付与仮想当社普通株式数に退任時の株価を乗じた金銭を給付します。

 

(2)本制度の対象者

 当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び日本居住者を除く)及び海外子会社3社(Kuriyama of America,Inc,、Kuriyama Canada,Inc及びTécnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U. )の取締役(邦人出向者及び法人代理人を除く)

 

(3)ポイントの付与及び算定方法

 毎年3月末日(初回は平成31年3月末日)または退任日に前事業年度における役務の対価としてポイントを付与します。なお、ポイントは、次の算式により算出されるものとします。

(算式)

 当社取締役会において定めるファントムストック規程に基づき当社CEOが役位等を勘案し毎年決定する基準ポイント × ポイント付与日の前事業年度における業績に応じて内規に従い決定する業績評価係数

 ただし、年間のポイントの付与の上限を47,000ポイント(うち、当社の取締役分として10,000ポイント)とします。また、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数等について合理的な調整を行います。

 

(4)給付額

 受給予定者は役員退任日に金銭で給付を受ける権利を取得し、累積保有ポイント及び当社株式の株価に連動した報酬を受け取ります。累積保有ポイントは、1ポイント当たり付与仮想当社普通株式1株に換算されます。給付額は付与仮想当社普通株式数に退任日時点における当社株式の株価を乗じた金額となります(辞任の場合は一部減額される可能性があります)。

 

(5)本制度を相当と判断する理由

 本制度は、対象者の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象者が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであり、また、算定方法等については、現行の役員報酬の支給水準、対象取締役の員数の動向と今後の見込み、業績連動型報酬制度(上記2)の対象者と本制度の対象者に対する報酬の均衡等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

 

(6)その他

 本制度に関するその他の詳細は、当社の定める内規等において定めるものとします。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,753,000

3,605,660

0.81

1年以内に返済予定の長期借入金

2,095,206

2,320,706

0.77

1年以内に返済予定のリース債務

36,986

37,862

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

5,341,268

4,923,826

0.74

平成31年2月28日~

平成38年7月31日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

67,428

36,547

平成31年8月31日~

平成36年8月20日

その他有利子負債

 割賦未払金

 長期割賦未払金

 

426,848

513,905

 

470,097

28,746

 

3.80

 

平成32年3月2日

11,234,643

11,423,446

(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)並びにその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,907,636

1,497,626

960,316

495,188

リース債務

24,933

5,715

4,034

935

その他有利子負債

27,900

845

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

12,575,622

24,537,419

36,185,377

48,942,930

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

1,124,194

3,228,849

3,712,709

4,007,875

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

795,339

2,085,090

2,390,717

2,543,446

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

76.82

205.43

237.13

253.75

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

76.82

129.65

30.72

15.51