２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	991,678	871,325
売掛金	※２ 1,773	※２ 2,718
前払費用	2,923	6,641
繰延税金資産	3,011	3,870
関係会社未収入金	42,702	633,637
未収還付法人税等	84,732	-
未収消費税等	-	4,123
その他	1,680	2,659
流動資産合計	1,128,503	1,524,976
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 534,988	※１ 509,867
構築物	8,260	9,964
工具、器具及び備品	166	6,468
土地	※１ 751,207	※１ 714,968
有形固定資産合計	1,294,622	1,241,269
無形固定資産
特許権	153	85
借地権	77,098	77,098
ソフトウエア	267	167
その他	3,544	2,923
無形固定資産合計	81,062	80,273
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,465,294	※１ 1,503,404
関係会社株式	4,079,201	4,079,201
関係会社出資金	1,611,758	1,937,048
繰延税金資産	75,973	38,560
敷金及び保証金	-	72,637
その他	785	1,415
投資その他の資産合計	7,233,013	7,632,266
固定資産合計	8,608,699	8,953,809
資産合計	9,737,202	10,478,786

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	3,500,000	5,100,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 95,740	-
未払金	※２ 181,835	※２ 263,941
未払費用	4,834	8,487
未払法人税等	17,567	519,172
未払消費税等	2,940	-
前受金	12,136	11,662
役員賞与引当金	24,500	50,000
その他	148	5,078
流動負債合計	3,839,703	5,958,342
固定負債
長期未払金	9,757	9,757
その他	3,220	3,220
固定負債合計	12,977	12,977
負債合計	3,852,681	5,971,320
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金
資本準備金	737,400	737,400
その他資本剰余金	104,220	104,220
資本剰余金合計	841,621	841,621
利益剰余金
利益準備金	115,000	115,000
その他利益剰余金
配当準備金	15,000	15,000
別途積立金	860,000	860,000
繰越利益剰余金	2,808,483	3,087,693
利益剰余金合計	3,798,483	4,077,693
自己株式	△124,800	△1,913,697
株主資本合計	5,299,020	3,789,334
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	585,500	718,131
評価・換算差額等合計	585,500	718,131
純資産合計	5,884,520	4,507,466
負債純資産合計	9,737,202	10,478,786

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益
経営指導料	※１ 228,089	※１ 263,157
不動産賃貸収入	※１ 144,219	※１ 143,790
商標権使用料	※１ 38,443	※１ 40,119
関係会社受取配当金	※１ 535,167	※１ 685,594
営業収益合計	945,920	1,132,662
営業費用	※１,※２ 328,679	※１,※２ 420,762
営業利益	617,241	711,899
営業外収益
受取利息及び受取配当金	36,139	29,385
為替差益	-	1,000
その他	1,080	969
営業外収益合計	37,220	31,354
営業外費用
支払利息	※１ 37,812	※１ 42,887
為替差損	27,215	-
その他	-	408
営業外費用合計	65,028	43,296
経常利益	589,432	699,957
特別利益
投資有価証券売却益	-	86,183
特別利益合計	-	86,183
特別損失
固定資産売却損	-	32,717
固定資産除却損	-	271
減損損失	-	72,813
特別損失合計	-	105,802
税引前当期純利益	589,432	680,338
法人税、住民税及び事業税	30,037	53,808
法人税等調整額	△3,445	△7,122
法人税等合計	26,592	46,686
当期純利益	562,840	633,652

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	783,716	737,400	104,220	841,621	115,000	15,000	860,000	2,600,087	3,590,087
当期変動額
剰余金の配当								△354,444	△354,444
当期純利益								562,840	562,840
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	208,396	208,396
当期末残高	783,716	737,400	104,220	841,621	115,000	15,000	860,000	2,808,483	3,798,483

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△124,729	5,090,694	667,501	667,501	5,758,195
当期変動額
剰余金の配当		△354,444			△354,444
当期純利益		562,840			562,840
自己株式の取得	△70	△70			△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△82,000	△82,000	△82,000
当期変動額合計	△70	208,325	△82,000	△82,000	126,325
当期末残高	△124,800	5,299,020	585,500	585,500	5,884,520

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	783,716	737,400	104,220	841,621	115,000	15,000	860,000	2,808,483	3,798,483
当期変動額
剰余金の配当								△354,442	△354,442
当期純利益								633,652	633,652
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	279,210	279,210
当期末残高	783,716	737,400	104,220	841,621	115,000	15,000	860,000	3,087,693	4,077,693

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△124,800	5,299,020	585,500	585,500	5,884,520
当期変動額
剰余金の配当		△354,442			△354,442
当期純利益		633,652			633,652
自己株式の取得	△1,788,896	△1,788,896			△1,788,896
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			132,630	132,630	132,630
当期変動額合計	△1,788,896	△1,509,685	132,630	132,630	△1,377,054
当期末残高	△1,913,697	3,789,334	718,131	718,131	4,507,466

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以後取得した建物（建物附属設備は除く）、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　７～60年

工具、器具及び備品　　　３～15年

（２）無形固定資産

　定額法によっております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

（１）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	344,106千円	258,152千円
土地	409,977	409,977
投資有価証券	206,602	321,150
合計	960,685	989,279

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
子会社の短期借入金	480,000千円	530,000千円
子会社の1年内返済予定の長期借入金	1,042,440	1,140,580
子会社の長期借入金	1,988,970	1,919,380
子会社の買掛金	53,466	58,791
1年内返済予定の長期借入金	54,820	-
合計	3,619,696	3,648,751

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	1,773千円	2,718千円
短期金銭債務	179,762	137,035

３　偶発債務

　下記関係会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
クリヤマ㈱	53,466千円	58,791千円

　下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
クリヤマ㈱	5,351,020千円	5,042,680千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	941,280千円	1,128,022千円
営業費用	30,506	32,641
営業取引以外の取引による取引高	34,743	42,608

※２　当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
減価償却費	37,540千円	39,653千円
給料及び手当	35,404	35,150
役員報酬	52,497	57,863
役員賞与引当金繰入額	24,500	50,000
顧問料等	41,978	37,559

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　また、関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額1,937,048千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,611,758千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,735千円		3,219千円
社会保険料	255		637
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	220,767		220,767
グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額	16,372		16,372
減損損失	50,618		72,930
投資有価証券評価損	119,714		119,714
長期未払金	2,987		2,987
関係会社株式評価損	2,772		2,772
その他	20		590
繰延税金資産小計	416,244		439,991
評価性引当額	△192,465		△209,090
繰延税金資産合計	223,779		230,901
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△144,794		△188,470
繰延税金負債合計	△144,794		△188,470
繰延税金資産の純額	78,984		42,430

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含ま

　　　れております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	3,011千円		3,870千円
固定資産－繰延税金資産	75,973		38,560

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.10％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.41		3.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.14		△30.32
住民税均等割	0.25		0.22
評価性引当額	△0.43		2.44
その他	△0.69		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.50		6.86

（企業結合等関係）

１.連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

１.連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）に記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	534,988	101,850	(69,825) 90,486	36,485	509,867	1,254,995
	構築物	8,260	2,386	(56) 56	624	9,964	109,797
	工具、器具及び備品	166	8,112	(93) 93	1,717	6,468	1,912
	土地	751,207	-	(2,838) 36,238	-	714,968	-
	計	1,294,622	112,349	(72,813) 126,874	38,827	1,241,269	1,366,704
無形固定資産	特許権	153	-	-	68	85	-
	借地権	77,098	-	-	-	77,098	-
	ソフトウエア	267	-	-	100	167	-
	その他	3,544	-	-	620	2,923	-
	計	81,062	-	-	789	80,273	-

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	内容	金額
建物	本社移転に伴う旧本社設備一式	69,284
	社宅建物	20,389
土地	社宅土地	33,399
	社員寮土地	2,838

（注）３．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	内容	金額
建物	本社移転に伴う新本社設備一式	64,696
	九州支店改修に伴う設備一式	30,253
	ＯＥＭテクニカルセンター高圧キュービクル更新工事	4,500
構築物	九州支店改修に伴う設備	2,386
工具、器具及び備品	本社移転に伴う什器一式	7,846

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	24,500	50,000	24,500	50,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。