第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,131,137

5,292,469

受取手形及び売掛金

8,083,402

8,487,189

電子記録債権

※2 871,314

※2 1,038,359

商品及び製品

9,346,728

9,583,116

仕掛品

358,317

337,762

原材料及び貯蔵品

1,439,224

1,573,224

その他

1,045,042

915,193

貸倒引当金

36,743

35,827

流動資産合計

27,238,424

27,191,487

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,678,048

3,464,818

その他(純額)

5,285,667

5,260,535

有形固定資産合計

8,963,716

8,725,354

無形固定資産

 

 

顧客関係資産

747,443

691,076

のれん

402,271

365,661

その他

1,091,275

1,022,888

無形固定資産合計

2,240,991

2,079,625

投資その他の資産

※3 6,288,657

※3 5,935,270

固定資産合計

17,493,365

16,740,249

資産合計

44,731,789

43,931,737

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 6,496,633

※2 7,191,468

電子記録債務

1,165,007

※2 1,174,302

短期借入金

3,605,660

4,039,472

1年内返済予定の長期借入金

2,320,706

2,393,266

未払法人税等

856,380

164,039

役員賞与引当金

81,132

52,161

賞与引当金

19,186

133,731

資産除去債務

15,641

その他

2,326,177

1,889,252

流動負債合計

16,870,886

17,053,336

固定負債

 

 

長期借入金

4,923,826

5,148,431

役員退職慰労引当金

339,933

313,358

役員株式給付引当金

23,897

退職給付に係る負債

769,959

782,086

資産除去債務

20,635

20,694

その他

1,132,541

1,026,431

固定負債合計

7,186,895

7,314,899

負債合計

24,057,782

24,368,235

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

783,716

783,716

資本剰余金

839,940

839,940

利益剰余金

19,563,443

19,735,492

自己株式

1,913,697

1,913,747

株主資本合計

19,273,403

19,445,401

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

774,424

626,022

繰延ヘッジ損益

104

為替換算調整勘定

663,794

472,613

退職給付に係る調整累計額

68,167

66,194

その他の包括利益累計額合計

1,370,052

87,110

非支配株主持分

30,551

30,989

純資産合計

20,674,007

19,563,501

負債純資産合計

44,731,789

43,931,737

 

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

12,575,622

13,165,546

売上原価

9,043,583

9,674,968

売上総利益

3,532,039

3,490,578

販売費及び一般管理費

2,525,209

2,749,655

営業利益

1,006,830

740,922

営業外収益

 

 

受取利息

4,568

5,665

受取配当金

3,265

6,129

持分法による投資利益

91,295

45,393

為替差益

25,015

その他

19,195

13,862

営業外収益合計

118,325

96,065

営業外費用

 

 

支払利息

27,736

28,395

為替差損

45,000

その他

11,859

9,965

営業外費用合計

84,596

38,361

経常利益

1,040,559

798,627

特別利益

 

 

固定資産売却益

24

15,438

投資有価証券売却益

86,166

特別利益合計

86,190

15,438

特別損失

 

 

固定資産撤去費用

15,641

固定資産処分損

219

89

ゴルフ会員権評価損

2,335

特別損失合計

2,555

15,731

税金等調整前四半期純利益

1,124,194

798,334

法人税等

326,748

273,534

四半期純利益

797,446

524,799

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,107

1,818

親会社株主に帰属する四半期純利益

795,339

522,981

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)

四半期純利益

797,446

524,799

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

39,720

134,358

繰延ヘッジ損益

1,578

104

為替換算調整勘定

519,674

1,125,505

退職給付に係る調整額

2,474

1,972

持分法適用会社に対する持分相当額

3,922

24,946

その他の包括利益合計

562,422

1,282,941

四半期包括利益

235,024

758,142

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

232,917

759,960

非支配株主に係る四半期包括利益

2,107

1,818

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,124,194

798,334

減価償却費

252,943

272,152

のれん償却額

34,203

34,135

持分法による投資損益(△は益)

91,295

45,393

投資有価証券売却損益(△は益)

86,166

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17,195

17,629

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9,202

563

受取利息及び受取配当金

7,834

11,794

支払利息

27,736

28,395

為替差損益(△は益)

15,611

9,726

売上債権の増減額(△は増加)

1,392,145

874,220

たな卸資産の増減額(△は増加)

4,589

847,551

仕入債務の増減額(△は減少)

947,240

946,165

その他

81,825

213,380

小計

884,505

114,762

利息及び配当金の受取額

19,158

94,636

利息の支払額

22,846

22,269

法人税等の支払額

209,380

892,206

営業活動によるキャッシュ・フロー

671,436

705,076

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

100,000

100,000

定期預金の払戻による収入

100,000

100,000

短期貸付金の増減額(△は増加)

60

有形固定資産の取得による支出

370,466

372,640

有形固定資産の売却による収入

230

54,586

無形固定資産の取得による支出

50,902

6,886

投資有価証券の取得による支出

1,887

1,914

投資有価証券の売却による収入

232,168

その他

5,536

201

投資活動によるキャッシュ・フロー

196,334

326,653

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

2,361,000

463,214

長期借入れによる収入

10,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

508,330

621,582

配当金の支払額

334,701

332,444

自己株式の取得による支出

1,398,491

50

非支配株主への配当金の支払額

910

その他

9,195

9,895

財務活動によるキャッシュ・フロー

119,370

499,242

現金及び現金同等物に係る換算差額

106,505

306,179

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

487,967

838,667

現金及び現金同等物の期首残高

5,871,108

5,601,137

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,359,076

4,762,469

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

236,616千円

346,396千円

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

電子記録債権

20,482千円

8,750千円

支払手形及び買掛金

99,883千円

56,236千円

電子記録債務

―千円

295千円

 

※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

投資その他の資産

175,961千円

175,961千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年3月31日)

現金及び預金勘定

6,889,076千円

5,292,469千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△530,000

△530,000

現金及び現金同等物

6,359,076

4,762,469

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月28日

定時株主総会

普通株式

354,442

33

平成28年12月31日

平成29年3月29日

利益剰余金

 

 

2. 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、平成29年2月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式792,300株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,398百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,523百万円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年3月28日

定時株主総会

普通株式

350,932

36

平成29年12月31日

平成30年3月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

アジア事業

北米

事業

欧州

事業

合計

 

産業

資材事業

スポーツ・

建設資材

事業

ホテル事業

その他

事業

(注1)

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,983,915

2,784,438

180,054

143,752

6,092,161

5,506,054

977,406

12,575,622

12,575,622

セグメント間の内部売上高又は振替高

144,370

62,625

2,681

31,364

241,042

1,357

11,624

254,024

254,024

3,128,285

2,847,064

182,736

175,117

6,333,203

5,507,412

989,031

12,829,647

254,024

12,575,622

セグメント

利益又は損失(△)

180,764

259,028

61,743

23,187

478,349

650,182

78,965

1,207,498

200,667

1,006,830

(注)1.その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△200,667千円には、セグメント間取引消去3,843千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△204,511千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

アジア事業

北米

事業

欧州

事業

合計

 

産業

資材事業

スポーツ・

建設資材

事業

その他

事業

(注1)

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,116,998

3,107,796

178,390

6,403,185

5,742,724

1,019,635

13,165,546

13,165,546

セグメント間の内部売上高又は振替高

194,795

119,472

13,991

328,259

4,701

51,696

384,657

384,657

3,311,794

3,227,268

192,382

6,731,445

5,747,426

1,071,331

13,550,203

384,657

13,165,546

セグメント

利益又は損失(△)

117,287

383,346

48,846

451,787

546,767

37,203

1,035,758

294,835

740,922

(注)1.その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△294,835千円には、セグメント間取引消去△47,389千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△247,445千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、当第1四半期連結会計期間よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。

 また、前第2四半期連結会計期間において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメント「ホテル事業」を廃止しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額

76円82銭

53円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

795,339

522,981

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

795,339

522,981

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,353

9,748

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 当社は、平成30年2月14日付で公表した「(BBT=(Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という)の導入に伴い、平成30年5月11日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。

 

1.処分の概要

(1)払込期日    平成30年5月30日

(2)処分株式数   普通株式150,000株

(3)処分価額    1株につき2,255円

(4)処分価額の総額 338,250,000円

(5)処分方法    第三者割当の方法による処分

(6)処分先     資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)

 

2.処分の目的及び理由

 本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社(本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者)に設定される信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。