当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、トランプ大統領の対北朝鮮政治姿勢の軟化を受けて、東アジアの地政学的リスクは若干の後退を見せた事などから、堅調な企業業績と相俟って、ドル高、原油高そして緩やかな株高基調が続きました。米国経済は減税効果や良好な雇用・所得環境を背景に企業業績や個人消費が増加し、堅調な経済状況が続きました。欧州経済は一部景況感に低下傾向がみられるものの、ユーロ圏を中心に雇用環境の改善を背景とした底堅い個人消費により緩やかな回復が続きました。中国経済は、輸出や個人消費の増加など内外需要の拡大により堅調を維持しました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦激化への懸念など、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。一方、日本経済におきましては、企業収益の改善による底堅い設備投資、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復が続きました。しかし６月後半には大阪北部で発生した地震において近畿地方の広い地域が被災し、建物の損傷や人的な被害を及ぼし、物流などに懸念も残しました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は260億29百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は12億72百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は16億27百万円（前年同期比20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上されていたクリヤマコンソルト株式会社売却による特別利益がなくなり、10億61百万円（前年同期比49.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、第１四半期連結会計期間よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。
また、前第２四半期連結会計期間において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメント「ホテル事業」を廃止しております。
なお、前年同期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
◆アジア事業
[産業資材事業]
建機・農機メーカーのTier1サプライヤーとして、排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュールタンクなどの量産機械用製品の販売が引続き堅調に推移しました。また、中国におきましても建機顧客向けの量産機械用製品の販売が好調だったことから、売上高は66億34百万円（前年同期比11.1％増）となり、営業利益は３億51百万円（前年同期比67.8％増）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
駅の改修・新築工事の増加を背景に、「エーストンシリーズ」（点字タイル等床材）の販売が引続き堅調に推移しました。また、「スーパーＸ」（全天候型舗装材）及び「モンドターフ」（人工芝）の改修及び新設物件の受注が増加したことなどから、売上高は48億93百万円（前年同期比10.8％増）となり、営業利益は３億98百万円（前年同期比121.4％増）となりました。
[その他事業]
スポーツアパレル用品「MONTURA」の販売におきましては、３月に仙台の百貨店に出店するなど、ブランドを市場に浸透させる広告・宣伝活動にも引続き注力し販売強化を図りました。その結果、売上高は３億75百万円(前年同期比13.9％増）となりましたが、新商品販売やブランド認知度強化に伴うマーケティング費用などが引き続き発生したことから、営業損失は１億56百万円（前年同期は43百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は119億２百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は５億92百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
◆北米事業
堅調な北米経済を背景に、農業市場・建設市場向けホースや飲料用ホースなど、全てのホースの販売が堅調に推移しました。また原油価格の安定推移を背景に、オイル＆ガス市場向けホース販売が堅調に推移したことなどから、売上高は119億85百万円（前年同期比5.8％増）となり、受注増加に対応するための外部倉庫利用費用や人件費、運送費などが増加した結果、営業利益は10億35百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
◆欧州事業
買収後の営業体制と生産体制の本格的な見直しに着手しております。このような状況下、欧州や北米市場向けホース販売が堅調に回復し、南米においては消防関連市場向け販売や樹脂ホース・一般産業用ゴムホースなどの輸入販売が堅調に推移したことなどから、売上高は21億41百万円（前年同期比0.1％増）営業利益は１億12百万円（前年同期は１億35百万円の営業損失）となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、453億10百万円となりました。これは、主に現金及び預金が５億54百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、250億67百万円となりました。これは、主に短期借入金が10億41百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末（206億74百万円）に比べて2.1％減少し、202億42百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が10億33百万円減少したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より5億54百万円増加し、61億55百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、３億98百万円の増加（前年同期は19億60百万円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額10億53百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、５億87百万円の減少（前年同期は13億95百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億46百万円の減少等が要因であります
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、12億６百万円の増加（前年同期は24億39百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金による収入10億34百万円の増加等が要因であります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(６)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億55百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。