１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
顧客関係資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取技術料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
正味貨幣持高に関する損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産撤去費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
超インフレの調整額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
超インフレの調整額を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
超インフレの調整額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
超インフレの調整額を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
正味貨幣持高に関する損失 |
|
|
|
固定資産撤去費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
災害損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
超インフレの調整額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社
連結子会社名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称
王子ゴム化成㈱
靖江王子橡膠有限公司
Tigerflex Corporation
Alfagomma America, Inc.
愛楽（佛山）建材貿易有限公司
オーパーツ㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称
Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.
ノルマ・ジャパン㈱
Armored Textiles, Inc.
持分法を適用しない主な理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
(1）商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～11年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関係資産につきましては、効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
一部の国内連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 賞与引当金
一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
株式給付信託（BBT）に対応するため、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び一部の国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。また、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び日本居住者を除きます。）及び一部の海外子会社の取締役（邦人出向者及び法人代理人を除きます。）を対象に、金銭による株価連動型報酬制度（PS）を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産及び
負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日の為替予約等に限定しており、原則としてその後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
平成34年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
当社は、平成30年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、平成30年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
当連結会計年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式150,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、３億38百万円及び150,000株であります。
≪超インフレの会計処理≫
当連結会計年度において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
１ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
236,616千円 |
249,052千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
3,399,755千円 |
3,494,345千円 |
|
出資金 |
482,700 |
453,603 |
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
730,504千円 |
494,317千円 |
|
土地 |
562,977 |
561,780 |
|
投資有価証券 |
321,150 |
148,562 |
|
合計 |
1,614,631 |
1,204,660 |
(ロ）上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
58,791千円 |
51,490千円 |
|
短期借入金 |
2,440,000 |
2,240,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,140,580 |
1,226,900 |
|
長期借入金 |
1,919,380 |
2,479,100 |
|
合計 |
5,558,751 |
5,997,490 |
※４ 期末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
電子記録債権 |
20,482千円 |
24,269千円 |
|
支払手形及び買掛金 |
99,883 |
40,236 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
運賃荷造費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
△ |
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
4,861千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,343 |
－ |
|
土地 |
－ |
15,378 |
|
その他（有形固定資産） |
280 |
－ |
|
その他（投資その他の資産） |
2,493 |
－ |
|
合計 |
9,979 |
15,378 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
596千円 |
315千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,831 |
448 |
|
土地 |
－ |
249 |
|
その他（有形固定資産） |
3,764 |
897 |
|
その他（無形固定資産） |
2,259 |
1,607 |
|
その他（投資その他の資産） |
111 |
550 |
|
合計 |
9,563 |
4,068 |
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
12,402千円 |
－千円 |
|
土地 |
20,315 |
－ |
|
合計 |
32,717 |
－ |
※７ 災害による損失
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
当連結会計年度に発生しました台風の影響に伴うたな卸資産の損失等であります。
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪府大阪市 |
遊休資産（旧本社） |
建物及び構築物、その他 |
|
大阪府吹田市 |
売却予定資産（寮） |
建物及び構築物、土地、その他 |
当社グループは、資産を用途により事業資産、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産に分類しております。また、事業資産については各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産は個別物件単位でグルーピングしております。
使用見込のない旧本社及び売却を予定している寮について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(78,017千円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物74,012千円、土地2,838千円、その他1,166千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、旧本社については備忘価額、寮については売却予定価額によりそれぞれ評価しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
長崎県長崎市 |
遊休資産（クリヤマ㈱長崎営業所） |
建物及び構築物、その他 |
|
東京都千代田区 |
事業資産（エアモンテ㈱営業店舗） |
建物及び構築物、その他 |
当社グループは、資産を用途により事業資産、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産に分類しております。また、事業資産については各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産は個別物件単位でグルーピングしております。
建替えを予定しているクリヤマ㈱長崎営業所について、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を特別損失(8,174千円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物8,012千円、その他162千円であります。なお、回収可能価額は零として算出しております。
エアモンテ㈱の所有する営業店舗のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗については、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(47,925千円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物47,022千円、その他902千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算出しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
262,490千円 |
△547,062千円 |
|
組替調整額 |
△86,183 |
5,108 |
|
税効果調整前 |
176,307 |
△541,954 |
|
税効果額 |
△43,676 |
141,858 |
|
その他有価証券評価差額金 |
132,630 |
△400,095 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,069 |
△1,006 |
|
税効果額 |
638 |
308 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,430 |
△698 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,785 |
△445,556 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
8,229 |
△11,374 |
|
組替調整額 |
12,544 |
6,354 |
|
税効果調整前 |
20,774 |
△5,019 |
|
税効果額 |
△6,250 |
1,537 |
|
退職給付に係る調整額 |
14,523 |
△3,482 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
45,759 |
△71,700 |
|
その他の包括利益合計 |
193,268 |
△921,532 |
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
11,150,100 |
－ |
－ |
11,150,100 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） （注） |
409,431 |
992,547 |
－ |
1,401,978 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加992,547株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加992,300株、単元未満株式の買取りによる増加247株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
354,442 |
33 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
350,932 |
36 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月29日 |
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
11,150,100 |
－ |
－ |
11,150,100 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） （注）１、２ |
1,401,978 |
150,037 |
150,000 |
1,402,015 |
（注）１． 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入に
伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式150,000株が含まれております。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加150,037株は、単元未満株式の買取37株及び株式給付信託（BBT)を対象
とした資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）による取得150,000株であります。
また、減少150,000株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）への自己株式の処分による減少
150,000株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
350,932 |
36 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成31年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
376,127 |
38 |
平成30年12月31日 |
平成31年３月29日 |
（注）１． 平成31年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
平成30年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
２． 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金5,700千円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,131,137千円 |
5,976,181千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△530,000 |
△530,635 |
|
現金及び現金同等物 |
5,601,137 |
5,445,546 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなったクリヤマコンソルト株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
216,183 |
千円 |
|
固定資産 |
662,456 |
|
|
流動負債 |
△84,179 |
|
|
固定負債 |
△115,704 |
|
|
非支配株主持分 |
△8,823 |
|
|
関係会社株式売却益 |
1,797,567 |
|
|
子会社株式の売却価額 |
2,467,500 |
|
|
連結除外となった子会社の現金及び現金同等物 |
△165,859 |
|
|
差引：連結の範囲を伴う子会社株式の売却による収入 |
2,301,640 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、情報関連機器等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
１年内 |
217,173 |
256,439 |
|
１年超 |
576,585 |
580,741 |
|
合計 |
793,759 |
837,181 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の規程に基づき、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式について市場価格の変動リスクに晒されておりますが定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。為替予約取引はヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引取扱要領に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,131,137 |
6,131,137 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
8,083,402 |
8,083,402 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,501,922 |
1,501,922 |
－ |
|
資産計 |
15,716,461 |
15,716,461 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
6,496,633 |
6,496,633 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
3,605,660 |
3,605,660 |
－ |
|
(3）長期借入金(*) |
7,244,533 |
7,215,965 |
△28,567 |
|
負債計 |
17,346,827 |
17,318,259 |
△28,567 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*)１年内返済予定の長期借入金2,320,706千円を含めております。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,976,181 |
5,976,181 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
8,052,704 |
8,052,704 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
963,071 |
963,071 |
－ |
|
資産計 |
14,991,957 |
14,991,957 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
6,321,745 |
6,321,745 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
4,993,897 |
4,993,897 |
－ |
|
(3）長期借入金(*) |
7,746,366 |
7,784,326 |
37,960 |
|
負債計 |
19,062,009 |
19,099,970 |
37,960 |
|
デリバティブ取引 |
1,006 |
1,006 |
－ |
(*)１年内返済予定の長期借入金2,532,243千円を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
非上場株式 |
1,482 |
1,482 |
|
関係会社株式 |
3,399,755 |
3,494,345 |
非上場株式並びに関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、出資金（当連結会計年度連結貸借対照表計上額532千円、前連結会計年度連結貸借対照表計上額532千円）および関係会社出資金（当連結会計年度連結貸借対照表計上額453,603千円、前連結会計年度連結貸借対照表計上額482,700千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,131,137 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,083,402 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,214,539 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,976,181 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,052,704 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,028,886 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,605,660 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,320,706 |
1,907,636 |
1,497,626 |
960,316 |
495,188 |
63,057 |
|
計 |
5,926,367 |
1,907,636 |
1,497,626 |
960,316 |
495,188 |
63,057 |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,993,897 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,532,243 |
2,134,026 |
1,596,716 |
1,146,163 |
291,724 |
45,491 |
|
計 |
7,526,141 |
2,134,056 |
1,596,716 |
1,146,163 |
291,724 |
45,491 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,480,563 |
569,335 |
911,228 |
|
小計 |
1,480,563 |
569,335 |
911,228 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
21,358 |
25,984 |
△4,625 |
|
小計 |
21,358 |
25,984 |
△4,625 |
|
|
合計 |
1,501,922 |
595,319 |
906,602 |
|
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
863,204 |
481,371 |
381,832 |
|
小計 |
863,204 |
481,371 |
381,832 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
99,867 |
117,052 |
△17,184 |
|
小計 |
99,867 |
117,052 |
△17,184 |
|
|
合計 |
963,071 |
598,423 |
364,648 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
232,202 |
86,183 |
－ |
|
合計 |
232,202 |
86,183 |
－ |
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について5,108千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減額処理
を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金（予定取引） |
70,881 |
－ |
△1,006 |
|
|
合計 |
70,881 |
－ |
△1,006 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられたものを除く）
|
退職給付債務の期首残高（千円） |
739,401 |
|
勤務費用（千円） |
38,421 |
|
利息費用（千円） |
1,175 |
|
数理計算上の差異の発生額（千円） |
△8,229 |
|
退職給付の支払額（千円） |
△38,707 |
|
退職給付債務の期末残高（千円） |
732,061 |
（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高（千円） |
31,149 |
|
退職給付費用（千円） |
7,929 |
|
制度への拠出額（千円） |
△888 |
|
退職給付の支払額（千円） |
△294 |
|
退職給付に係る負債の期末残高（千円） |
37,897 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
|
非積立型制度の退職給付債務（千円） |
769,959 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） |
769,959 |
|
退職給付に係る負債（千円） |
769,959 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） |
769,959 |
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用（千円） |
46,351 |
|
利息費用（千円） |
1,175 |
|
数理計算上の差異の費用処理額（千円） |
12,182 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額（千円） |
361 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用（千円） |
60,071 |
（注）１．簡便法を採用した制度を含みます。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異（千円） |
△20,412 |
|
会計基準変更時差異（千円） |
△361 |
|
合計（千円） |
△20,774 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異（千円） |
98,251 |
|
会計基準変更時差異の未処理額（千円） |
－ |
|
合計（千円） |
98,251 |
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 0.2％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、50,564千円であります。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられたものを除く）
|
退職給付債務の期首残高（千円） |
732,061 |
|
勤務費用（千円） |
37,913 |
|
利息費用（千円） |
1,420 |
|
数理計算上の差異の発生額（千円） |
11,374 |
|
退職給付の支払額（千円） |
△6,291 |
|
退職給付債務の期末残高（千円） |
776,477 |
（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高（千円） |
37,897 |
|
退職給付費用（千円） |
9,734 |
|
制度への拠出額（千円） |
△888 |
|
退職給付の支払額（千円） |
293 |
|
退職給付に係る負債の期末残高（千円） |
47,037 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
|
非積立型制度の退職給付債務（千円） |
823,514 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） |
823,514 |
|
退職給付に係る負債（千円） |
823,514 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） |
823,514 |
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用（千円） |
47,647 |
|
利息費用（千円） |
1,420 |
|
数理計算上の差異の費用処理額（千円） |
6,354 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額（千円） |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用（千円） |
55,422 |
（注）１．簡便法を採用した制度を含みます。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異（千円） |
5,019 |
|
会計基準変更時差異（千円） |
－ |
|
合計（千円） |
5,019 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異（千円） |
103,271 |
|
合計（千円） |
103,271 |
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 0.2％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、53,205千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損等 |
169,133千円 |
|
206,431千円 |
|
たな卸資産未実現利益 |
94,210 |
|
114,947 |
|
未払事業税 |
50,111 |
|
2,267 |
|
貸倒引当金 |
68,921 |
|
100,726 |
|
工事損失引当金 |
- |
|
24,491 |
|
退職給付に係る負債 |
237,841 |
|
265,312 |
|
投資有価証券評価損 |
119,714 |
|
121,278 |
|
繰越欠損金 |
122,126 |
|
141,538 |
|
固定資産減損損失 |
74,532 |
|
69,459 |
|
のれん等 |
49,518 |
|
78,416 |
|
役員退職慰労引当金 |
91,313 |
|
91,038 |
|
資産除去債務 |
5,833 |
|
55,863 |
|
その他 |
144,281 |
|
101,375 |
|
繰延税金資産小計 |
1,227,539 |
|
1,373,147 |
|
評価性引当額 |
△264,145 |
|
△284,930 |
|
繰延税金資産合計 |
963,394 |
|
1,088,217 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△303,850 |
|
△356,428 |
|
関係会社留保利益 |
△390,576 |
|
△319,937 |
|
固定資産未実現利益 |
△122,731 |
|
△122,731 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,757 |
|
△70 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△188,470 |
|
△46,611 |
|
資本連結による評価差額金 |
△297,694 |
|
△243,604 |
|
その他 |
△45,550 |
|
△127,498 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,350,631 |
|
△1,216,882 |
|
繰延税金負債の純額 |
△387,237 |
|
△128,664 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
369,597千円 |
|
247,117千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
227,845 |
|
215,950 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△984,680 |
|
△591,732 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.86％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.15 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.90 |
|
|
|
海外子会社の税率差異 |
0.10 |
|
|
|
海外受取配当金等に係る外国税額 |
6.60 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.58 |
|
|
|
評価性引当額 |
2.36 |
|
|
|
関係会社持分法損益 |
△2.05 |
|
|
|
その他 |
0.76 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.46 |
|
|
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の解体時におけるアスベスト除去費用および法令に基づく事業用設備の撤去時における原状回復費用並びに、不動産賃借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産取得からの使用見込期間を７年から47年と見積り、割引率は1.0％から1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、旧本社建物等の撤去工事により、アスベストの処理費用等が見積可能となったことから、変更前の資産除去債務残高に43,396千円加算しております。なお、当該撤去工事は短工期が見込まれているため、割引計算を行っておりません。
ニ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
期首残高 |
118,632千円 |
20,635千円 |
|
連結子会社売却による減少額 |
△99,066 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
1,069 |
236 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
43,396 |
|
期末残高 |
20,635 |
64,269 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、当連結会計年度よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。
なお、前連結会計年度において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、前連結会計年度より報告セグメント「ホテル事業」を廃止しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要な製品等 |
|
北米事業 |
各種ホース |
|
産業資材事業 |
樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等 |
|
スポーツ・建設資材事業 |
道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材、スポーツ関連施設資材 |
|
欧州事業 |
各種ホース、消防用金具等 |
|
その他事業 |
スポーツアパレルブランド「MONTURA」、ダスコン関連商品等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注２） |
連結 財務諸表 計上額 （注３） |
|||||||
|
|
アジア事業 |
北米事業 |
欧州事業 |
合計 |
||||||
|
|
産業 資材事業 |
スポーツ・ 建設資材 事業 |
ホテル事業 |
その他事業 （注１） |
合計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△865,501千円には、セグメント間取引消去15,852千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△881,353千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額614,400千円には、セグメント間取引消去△2,924,388千円及び管理部門に帰属する全社資産3,538,789千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額30,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139,652千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注２） |
連結 財務諸表 計上額 （注３） |
||||||
|
|
アジア事業 |
北米事業 |
欧州事業 |
合計 |
|||||
|
|
産業資材事業 |
スポーツ・ 建設資材事業 |
その他事業 （注１） |
合計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△986,839千円には、セグメント間取引消去△133,325千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△853,513千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額36,248千円には、セグメント間取引消去△3,335,597千円及び管理部門に帰属する全社資産3,371,846千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額79,819千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,048千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
カナダ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
20,773,295 |
19,782,717 |
2,204,097 |
2,278,545 |
3,904,273 |
48,942,930 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
カナダ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
3,350,876 |
3,278,542 |
1,338,766 |
967,153 |
28,376 |
8,963,716 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
カナダ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
22,000,291 |
20,518,771 |
2,206,594 |
3,169,275 |
4,111,444 |
52,006,378 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
カナダ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
3,362,578 |
3,436,979 |
1,188,912 |
1,052,219 |
28,606 |
9,069,295 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||||||
|
|
アジア事業 |
北米事業 |
欧州事業 |
合計 |
||||||
|
|
産業 資材事業 |
スポーツ・ 建設資材 事業 |
ホテル 事業 |
その他 事業 （注１） |
合計 |
|||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||||
|
|
アジア事業 |
北米事業 |
欧州事業 |
合計 |
|||||
|
|
産業 資材事業 |
スポーツ・ 建設資材 事業 |
その他事業 （注１） |
合計 |
|||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||||||
|
|
アジア事業 |
北米事業 |
欧州事業 |
合計 |
||||||
|
|
産業 資材事業 |
スポーツ・ 建設資材 事業 |
ホテル事業 |
その他 事業 （注１） |
合計 |
|||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||||
|
|
アジア事業 |
北米事業 |
欧州事業 |
合計 |
|||||
|
|
産業 資材事業 |
スポーツ・ 建設資材 事業 |
その他事業 （注１） |
合計 |
|||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
栗山博司 |
－ |
－ |
－ |
(被所有）8.6 |
－ |
自己株式の取得 |
1,767,053 |
－ |
－ |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
平成29年２月10日及び同11月10日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）を利用し平成29年２月13日及び同11月13日の株価終値それぞれ1,765円、1,950円で取引を行っております。なお、栗山博司氏は上記取引時点では関連当事者に該当しましたが、期末日時点において、関連当事者ではなくなっております。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
愛楽(佛山)建材貿易有限公司 |
中国 佛山市 |
2,318 千元 |
タイル・建設資材輸出 |
間接40.00 |
商品の仕入 役員の兼任 |
商品の仕入 |
540,620 |
前渡金 |
12,609 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
(株)アイコットリョーワ |
岐阜県 多治見市 |
30,000 |
タイル建材製造 |
(被所有）0.2 |
商品の仕入 役員の兼任 |
商品の仕入 |
107,958 |
支払手形及び買掛金 |
25,715 |
（注）１．上記金額のうち、㈱アイコットリョーワとの取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。
３．愛楽(佛山)建材貿易有限公司は当社の関連会社でもあります。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
王子ゴム 化成㈱ |
山口県 防府市 |
200,000 |
工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売 |
直接39.73 |
商品の販売及び仕入 役員の兼任 |
商品の仕入 |
301,646 |
支払手形及び買掛金 |
64,175 |
|
関連会社 |
Tigerflex Corporation |
米国 イリノイ州 |
6,000 千US$ |
樹脂ホースの製造 |
間接45.00 |
商品の仕入 役員の兼任 |
商品の仕入 |
3,447,397 |
支払手形及び買掛金 |
496,066 |
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
王子ゴム 化成㈱ |
山口県 防府市 |
200,000 |
工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売 |
直接39.73 |
商品の販売及び仕入 役員の兼任 |
商品の仕入 |
342,729 |
支払手形及び買掛金 |
128,800 |
|
関連会社 |
Tigerflex Corporation |
米国 イリノイ州 |
6,000 千US$ |
樹脂ホースの製造 |
間接45.00 |
商品の仕入 役員の兼任 |
商品の仕入 |
3,638,666 |
支払手形及び買掛金 |
537,063 |
（注）１．上記金額のうち、王子ゴム化成㈱との取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は王子ゴム化成㈱及びTigerflex Corporationであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位 : 千円）
|
|
王子ゴム化成㈱ |
Tigerflex Corporation |
||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
3,397,557 |
3,529,529 |
1,804,879 |
1,573,557 |
|
固定資産合計 |
2,936,225 |
3,754,489 |
1,524,665 |
2,008,004 |
|
|
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
1,454,386 |
2,009,402 |
213,463 |
194,889 |
|
固定負債合計 |
541,394 |
689,922 |
－ |
134,998 |
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
4,338,001 |
4,584,694 |
3,116,081 |
3,251,674 |
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
4,135,111 |
4,169,621 |
3,447,431 |
3,638,666 |
|
税引前当期純利益金額 |
525,129 |
513,347 |
423,575 |
481,552 |
|
当期純利益金額 |
359,300 |
377,150 |
266,786 |
342,567 |
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,058円84銭 |
1,059円35銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
126円87銭 |
89円20銭 |
（注）１．当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第79期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上さ
れている信託が保有する当社株式は、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
2,543,446 |
1,739,055 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
2,543,446 |
1,739,055 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
20,046,906 |
19,496,200 |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成30年11月13日開催の取締役会決議に基づき、平成31年１月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様に、より投資し易い環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的といたします。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
平成30年12月31日（月曜日）（実質上平成30年12月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,150,100 株
今回の分割により増加する株式数 11,150,100 株
株式分割後の発行済株式総数 22,300,200 株
株式分割後の発行可能株式総数 73,600,000 株
③ 日程
基準日公告日 ： 平成30年12月14日（金曜日）
分割基準日 ： 平成30年12月31日（月曜日）
効力発生日 ： 平成31年１月１日（火曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更について
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年１月１日（火曜日）をもって、当社
定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更箇所を示しています。）
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、3,680万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、7,360万株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 平成31年１月１日
（４）その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,605,660 |
4,993,897 |
1.69 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,320,706 |
2,532,243 |
0.82 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
37,862 |
26,923 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
4,923,826 |
5,214,122 |
0.82 |
平成35年１月31日～ 平成36年３月31日 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
36,547 |
19,131 |
－ |
平成32年１月27日～ 平成37年３月27日 |
|
その他有利子負債 割賦未払金 長期割賦未払金 |
470,097 28,746 |
118,400 845 |
－ － |
－ 平成32年２月28日 |
|
計 |
11,423,446 |
12,905,564 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）並びにその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
2,134,026 |
1,596,716 |
1,146,163 |
291,724 |
|
リース債務 |
7,714 |
6,043 |
2,953 |
1,304 |
|
その他有利子負債 |
845 |
－ |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
13,165,546 |
26,029,925 |
38,949,526 |
52,006,378 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
798,334 |
1,607,130 |
2,223,244 |
2,509,520 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
522,981 |
1,061,117 |
1,467,094 |
1,739,055 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
26.82 |
54.38 |
75.21 |
89.20 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
26.82 |
27.56 |
20.79 |
13.95 |
（注）当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の 期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。