２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	871,325	1,034,511
売掛金	※２ 2,718	※２ 2,392
前払費用	6,641	16,963
繰延税金資産	3,870	51,983
関係会社未収入金	633,637	128,732
未収消費税等	4,123	-
その他	2,659	1,492
流動資産合計	1,524,976	1,236,074
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 509,867	※１ 459,614
構築物	9,964	9,284
工具、器具及び備品	6,468	4,181
土地	※１ 714,968	※１ 669,378
建設仮勘定	-	5,940
有形固定資産合計	1,241,269	1,148,398
無形固定資産
特許権	85	17
借地権	77,098	77,098
ソフトウエア	167	66
その他	2,923	3,245
無形固定資産合計	80,273	80,427
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,503,404	※１ 964,553
関係会社株式	4,079,201	4,079,201
関係会社出資金	1,937,048	2,162,868
繰延税金資産	38,560	204,958
敷金及び保証金	72,637	71,900
その他	1,415	2,384
投資その他の資産合計	7,632,266	7,485,867
固定資産合計	8,953,809	8,714,693
資産合計	10,478,786	9,950,767

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	5,100,000	5,100,000
未払金	※２ 263,941	※２ 68,016
未払費用	8,487	122,507
未払法人税等	519,172	122,525
未払消費税等	-	8,386
前受金	11,662	11,844
役員賞与引当金	50,000	44,500
資産除去債務	-	43,396
その他	5,078	124
流動負債合計	5,958,342	5,521,301
固定負債
長期未払金	9,757	-
役員株式給付引当金	-	79,651
その他	3,220	3,220
固定負債合計	12,977	82,871
負債合計	5,971,320	5,604,172
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金
資本準備金	737,400	737,400
その他資本剰余金	104,220	237,719
資本剰余金合計	841,621	975,119
利益剰余金
利益準備金	115,000	115,000
その他利益剰余金
配当準備金	15,000	15,000
別途積立金	860,000	860,000
繰越利益剰余金	3,087,693	3,326,999
利益剰余金合計	4,077,693	4,316,999
自己株式	△1,913,697	△2,047,276
株主資本合計	3,789,334	4,028,559
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	718,131	318,036
評価・換算差額等合計	718,131	318,036
純資産合計	4,507,466	4,346,595
負債純資産合計	10,478,786	9,950,767

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益
経営指導料	※１ 263,157	※１ 389,026
不動産賃貸収入	※１ 143,790	※１ 135,902
商標権使用料	※１ 40,119	※１ 42,679
関係会社受取配当金	※１ 685,594	※１ 803,616
営業収益合計	1,132,662	1,371,224
営業費用	※１,※２ 420,762	※１,※２ 636,413
営業利益	711,899	734,811
営業外収益
受取利息及び受取配当金	29,385	32,553
為替差益	1,000	-
その他	969	4,262
営業外収益合計	31,354	36,815
営業外費用
支払利息	※１ 42,887	※１ 43,697
為替差損	-	15
その他	408	-
営業外費用合計	43,296	43,713
経常利益	699,957	727,913
特別利益
投資有価証券売却益	86,183	-
特別利益合計	86,183	-
特別損失
投資有価証券評価損	-	5,108
固定資産撤去費用	-	162,293
固定資産売却損	32,717	-
固定資産除却損	271	396
減損損失	72,813	8,012
特別損失合計	105,802	175,810
税引前当期純利益	680,338	552,102
法人税、住民税及び事業税	53,808	34,516
法人税等調整額	△7,122	△72,652
法人税等合計	46,686	△38,136
当期純利益	633,652	590,238

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	783,716	737,400	104,220	841,621	115,000	15,000	860,000	2,808,483	3,798,483
当期変動額
剰余金の配当								△354,442	△354,442
当期純利益								633,652	633,652
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	279,210	279,210
当期末残高	783,716	737,400	104,220	841,621	115,000	15,000	860,000	3,087,693	4,077,693

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△124,800	5,299,020	585,500	585,500	5,884,520
当期変動額
剰余金の配当		△354,442			△354,442
当期純利益		633,652			633,652
自己株式の取得	△1,788,896	△1,788,896			△1,788,896
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			132,630	132,630	132,630
当期変動額合計	△1,788,896	△1,509,685	132,630	132,630	△1,377,054
当期末残高	△1,913,697	3,789,334	718,131	718,131	4,507,466

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	783,716	737,400	104,220	841,621	115,000	15,000	860,000	3,087,693	4,077,693
当期変動額
剰余金の配当								△350,932	△350,932
当期純利益								590,238	590,238
自己株式の取得
自己株式の処分			133,498	133,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			133,498	133,498				239,306	239,306
当期末残高	783,716	737,400	237,719	975,119	115,000	15,000	860,000	3,326,999	4,316,999

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,913,697	3,789,334	718,131	718,131	4,507,466
当期変動額
剰余金の配当		△350,932			△350,932
当期純利益		590,238			590,238
自己株式の取得	△338,331	△338,331			△338,331
自己株式の処分	204,751	338,250			338,250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△400,095	△400,095	△400,095
当期変動額合計	△133,579	239,225	△400,095	△400,095	△160,870
当期末残高	△2,047,276	4,028,559	318,036	318,036	4,346,595

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以後取得した建物（建物附属設備は除く）、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～50年

構築物　　　　　　　　　７～60年

工具、器具及び備品　　　３～15年

（２）無形固定資産

　定額法によっております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

（１）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

（２）役員株式給付引当金

株式給付信託（BBT）に対応するため、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び一部の国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。また、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び日本居住者を除きます。）及び一部の海外子会社の取締役（邦人出向者及び法人代理人を除きます。）を対象に、金銭による株価連動型報酬制度（PS）を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

　当社は、平成30年３月28日開催の第78回定時株主総会決議に基づき、平成30年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

　当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　当会計年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が、当社株式150,000株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、３億38百万円及び150,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
建物	258,152千円	234,017千円
土地	409,977	409,977
投資有価証券	321,150	148,562
合計	989,279	792,556

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
子会社の短期借入金	530,000千円	530,000千円
子会社の1年内返済予定の長期借入金	1,140,580	1,135,600
子会社の長期借入金	1,919,380	2,070,400
子会社の買掛金	58,791	51,490
合計	3,648,751	3,787,490

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	2,718千円	2,392千円
短期金銭債務	137,035	71,896

３　偶発債務

　下記関係会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
クリヤマ㈱	58,791千円	51,490千円

　下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
クリヤマ㈱	5,042,680千円	5,469,070千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	1,128,022千円	1,366,584千円
営業費用	32,641	38,949
営業取引以外の取引による取引高	42,608	43,697

※２　当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
減価償却費	39,653千円	37,515千円
給料及び手当	35,150	68,753
役員報酬	57,863	70,980
役員賞与引当金繰入額	50,000	37,000
役員株式給付引当金繰入額	－	79,651
賃借料	21,257	80,052

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　また、関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額2,162,868千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,937,048千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,219千円		1,476千円
社会保険料	637		640
資産除去債務	-		49,694
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	220,767		220,767
グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額	16,372		16,372
減損損失	72,930		74,332
投資有価証券評価損	119,714		121,278
長期未払金	2,987		-
関係会社株式評価損	2,772		2,772
株式給付引当金	-		24,389
その他	590		7,660
繰延税金資産小計	439,991		519,384
評価性引当額	△209,090		△215,830
繰延税金資産合計	230,901		303,553
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△188,470		△46,611
繰延税金負債合計	△188,470		△46,611
繰延税金資産の純額	42,430		256,941

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含ま

　　　れております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	3,870千円		51,983千円
固定資産－繰延税金資産	38,560		204,958

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.59		3.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.32		△43.90
住民税均等割	0.22		0.27
評価性引当額	2.44		1.22
その他	0.07		1.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.86		△6.91

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１.連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）に記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	509,867	250	(8,012) 16,997	33,505	459,614	1,208,846
	構築物	9,964	-	-	680	9,284	110,477
	工具、器具及び備品	6,468	174	-	2,460	4,181	4,373
	土地	714,968	-	45,590	-	669,378	-
	建設仮勘定	-	5,940	-	-	5,940	-
	計	1,241,269	6,364	(8,012) 62,587	36,647	1,148,398	1,323,697
無形固定資産	特許権	85	-	-	68	17	-
	借地権	77,098	-	-	-	77,098	-
	ソフトウエア	167	-	-	100	66	-
	商標権	2,923	917	-	595	3,245	-
	計	80,273	917	-	763	80,427	-

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	内容	金額
建物	旧長崎営業所建物	8,012
	社員寮建物	8,669
土地	社員寮土地	45,590

（注）３．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	内容	金額
建設仮勘定	新クリヤマビル建設費用	5,940

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	50,000	44,500	50,000	44,500
役員株式給付引当金	-	79,651	-	79,651

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。