当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商問題への懸念や英国におけるEU離脱問題をめぐる混乱が持続しており、先行き不透明感から全体として景気の減速がみられました。米国では個人消費や設備投資に一時弱含みがみられたものの引き続き堅調な成長を維持しました。また、米国のシェール関連市場におきましては、昨年末にかけて急落した原油価格が60ドル近辺まで回復し、石油掘削装置（リグ）稼働数は安定推移し、シェール増産の動きが持続しました。欧州経済は政治をめぐる不確実性の高まりから低成長率で推移しましたが、雇用環境の改善から個人消費が底堅く推移いたしました。中国経済は、米中貿易摩擦を背景に輸出入が減少する等、鈍化基調となりました。
日本経済におきましては、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しにより緩やかに回復しました。一方で労働需給は逼迫し、人手不足感が強まりました。先行きにつきましては、米中通商問題への懸念や英国におけるEU離脱問題をめぐる混乱が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、金融市場の変動等、不透明感を払拭できない状況となりました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は、アジア事業が経営成績を牽引し、147億83百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は10億93百万円（前年同期比47.6％増）、経常利益は10億31百万円（前年同期比29.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億35百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
建機・農機メーカーのTier1サプライヤーとして、排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュール・タンクなどの量産機械用製品の販売が堅調に推移し、2015年に子会社化し昨年まで赤字だった（株）サンエーが当第１四半期には黒字転換いたしました。また、不透明さが増す中国におきましては、建機業界全体に減産傾向にある中でも、中国建機顧客向け量産機械用製品の販売は堅調に推移しました。その結果、売上高は41億74百万円（前年同期比33.9％増）となり営業利益は４億20百万円（前年同期比258.1％増）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
「タラフレックス」（弾性スポーツ床材）の販売が増加したことや、公共インフラ関連において、歩行者通路や鉄道施設で使用される「Ｍブレイル」（点字タイル）や、駅前広場や歩道橋等で使用される安全性と都市景観を考慮した防護柵等の販売も堅調だったことから、売上高は34億33百万円（前年同期比10.5％増）となり、営業利益は４億13百万円（前年同期比7.8％増）となりました
[その他事業]
スポーツアパレル用品販売におきまして、「MONTURA」ブランドの販売の販売強化により、売上が増加しました。しかしながら、ダストコントロール製品販売事業における売上が減少したことから、売上高は１億65百万円(前年同期比7.2％減）となり、「MONTURA」ブランドの春夏新商品販売やブランド認知度強化に伴うマーケティング費用等が発生したことから、営業損失は35百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は77億73百万円（前年同期比21.4％増）となり、営業利益は７億97百万円（前年同期比76.6％増）となりました。
◆北米事業
年初での厳しい寒波の影響により、建設・農業市場向け関連ホース販売が伸び悩みましたが、堅調な米国経済を背景に、飲料関連ホースや下水関連ホース等が堅調に推移したこと等から、売上高は60億41百万円（前年同期比5.2％増）となりましたが、臨時労働費や物流費などが増加、中国製原材料のコストアップ等も影響したことから、営業利益は４億42百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
◆欧州事業
南米の消防関連市場やシェール関連市場向け販売が堅調に推移しましたが、中東情勢の混乱による中東向け販売や、その他海外向け販売が伸び悩んだ結果、売上高は９億68百万円（前年同期比5.0％減）となりました。また、昨年より本格的に実施している生産性向上による設備投資費用やコンサルティング費用等が増加した結果、営業利益は８百万円（前年同期比78.3％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、482億１百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が16億25百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて9.2％増加し、271億87百万円となりました。これは、主に短期借入金が4億88百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、210億13百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億97百万円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より19百万円減少し、54億26百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、61百万円の減少（前年同期は７億５百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の増加額19億22百万円、仕入債務の増加額９億26百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、３億94百万円の減少（前年同期は３億26百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億23百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、４億85百万円の増加（前年同期は４億99百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入10億53百万円、長期借入金の返済による支出６億88百万円等が要因であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、78百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。