1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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顧客関係資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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工事損失引当金 |
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役員賞与引当金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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受取技術料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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正味貨幣持高に関する損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産撤去費用 |
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固定資産除却損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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災害による損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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正味貨幣持高に関する損失 |
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固定資産撤去費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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超インフレの調整額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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≪「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用≫
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連 結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定 負債の区分に表示しております。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、2018年12月期の第4四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina (INDEC)が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数(IPIM)と消費者物価指数(IPC)から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第3四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務諸表は、当第3四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示しておりません。
1 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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249,052千円 |
175,566千円 |
※2 連結会計年度末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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電子記録債権 |
24,269千円 |
-千円 |
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支払手形及び買掛金 |
40,236千円 |
-千円 |
※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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投資その他の資産 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
7,166,601千円 |
6,493,978千円 |
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預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△530,660 |
△1,180 |
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現金及び現金同等物 |
6,635,940 |
6,492,798 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
350,932 |
36 |
2017年12月31日 |
2018年3月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
376,127 |
38 |
2018年12月31日 |
2019年3月29日 |
利益剰余金 |
(注)1.2019年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。
2018年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
2.配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金5,700千円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
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アジア事業 |
北米 事業 |
欧州 事業 |
合計 |
|||||
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産業 資材事業 |
スポーツ・ 建設資材 事業 |
その他 事業 (注1) |
合計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△686,546千円には、セグメント間取引消去17,449千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△703,995千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第3四半期連結累計期間において、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失8,012千円を計上しております。これは、当社共用資産であるクリヤマ株式会社長崎営業所の移転に伴う減損によるものであります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||||||
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アジア事業 |
北米 事業 |
欧州 事業 |
合計 |
|||||
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産業 資材事業 |
スポーツ・ 建設資材 事業 |
その他 事業 (注1) |
合計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)1.その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△552,912千円には、セグメント間取引消去55,534千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△608,447千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
75円21銭 |
90円74銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
1,467,094 |
1,770,091 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,467,094 |
1,770,091 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
19,506 |
19,506 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2019年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
3.第79期第2四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主
資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期
純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において300千
株、当第3四半期連結累計期間において300千株です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。