# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | （千円） | 45,642,813 | 44,829,355 | 48,942,930 | 52,006,378 | 55,130,609
経常利益 | （千円） | 3,443,932 | 2,286,029 | 2,354,031 | 2,749,558 | 3,175,837
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 2,449,674 | 1,566,941 | 2,543,446 | 1,739,055 | 2,030,436
包括利益 | （千円） | 1,460,047 | 742,390 | 2,739,806 | 820,086 | 2,085,160
純資産額 | （千円） | 19,602,173 | 20,095,086 | 20,674,007 | 20,685,026 | 22,355,481
総資産額 | （千円） | 42,438,085 | 41,472,666 | 44,731,789 | 45,585,784 | 46,507,682
１株当たり純資産額 | （円） | 1,820.98 | 1,866.74 | 1,058.84 | 1,059.35 | 1,145.06
１株当たり当期純利益 | （円） | 228.07 | 145.89 | 126.87 | 89.20 | 104.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 46.1 | 48.3 | 46.1 | 45.3 | 48.0
自己資本利益率 | （％） | 12.9 | 7.9 | 12.5 | 8.4 | 9.4
株価収益率 | （倍） | 7.7 | 11.5 | 10.7 | 8.2 | 7.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,653,577 | 2,640,620 | 1,751,186 | 476,810 | 2,972,195
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,491,747 | △1,719,440 | △52,350 | △1,810,489 | △1,411,837
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,793,419 | △297,057 | △2,070,865 | 1,643,618 | △934,174
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 5,378,131 | 5,871,108 | 5,601,137 | 5,445,546 | 5,946,194
従業員数 | （人） | 895 | 998 | 1,056 | 1,120 | 1,128
（外、平均臨時雇用者数） | (120) | (86) | (78) | (96) | (82)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第78期の期首

に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４当社は、第79期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上

されている信託が保有する当社株式は、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の

算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計

年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ

て適用した後の指標等となっております。

６　従業員数は就業人員を記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
営業収益 | （千円） | 1,038,212 | 945,920 | 1,132,662 | 1,371,224 | 1,353,864
経常利益 | （千円） | 657,171 | 589,432 | 699,957 | 727,913 | 679,665
当期純利益 | （千円） | 653,694 | 562,840 | 633,652 | 590,238 | 572,475
資本金 | （千円） | 783,716 | 783,716 | 783,716 | 783,716 | 783,716
発行済株式総数 | （千株） | 11,150 | 11,150 | 11,150 | 11,150 | 22,300
純資産額 | （千円） | 5,758,195 | 5,884,520 | 4,507,466 | 4,346,595 | 4,630,125
総資産額 | （千円） | 9,400,127 | 9,737,202 | 10,478,786 | 9,950,767 | 10,236,219
１株当たり純資産額 | （円） | 536.11 | 547.87 | 231.20 | 222.95 | 237.49
１株当たり配当額 | （円） | 33.00 | 33.00 | 36.00 | 38.00 | 20.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 60.86 | 52.40 | 31.61 | 30.27 | 29.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 61.3 | 60.4 | 43.0 | 43.7 | 45.2
自己資本利益率 | （％） | 11.6 | 9.7 | 12.2 | 13.3 | 12.8
株価収益率 | （倍） | 28.9 | 32.0 | 42.8 | 24.2 | 26.6
配当性向 | （％） | 54.2 | 63.0 | 56.9 | 63.7 | 68.1
従業員数 | （人） | 9 | 9 | 9 | 16 | 15
（外、平均臨時雇用者数） |  | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | （％） | 148.9 | 148.9 | 239.9 | 137.3 | 148.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (112.1) | (112.4) | (137.4) | (115.5) | (136.4)
最高株価 | （円） | 2,269 | 1,828 | 2,763 | 3,030 | 1,004
|  |  |  |  | ※768 | ※
最低株価 | （円） | 1,048 | 958 | 1,441 | 1,450 | 689
|  |  |  |  | ※685 | ※

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第78期の期首

に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま

す。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４当社は、第79期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上

されている信託が保有する当社株式は、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の

算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度

の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し

た後の指標等となっております。

６　最高株価及び最低株価は、東証証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

７　※は、株式分割(2019年１月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1939年４月 | 栗山ゴム商会の商号で創業。
1940年12月 | 栗山護謨株式会社を設立。
1957年２月 | 王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング等）を開始。
1968年６月 | Kuriyama　of　America, Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品の販売を開始。
1969年10月 | 栗山ゴム株式会社に社名変更。
1972年１月 | クリヤマコンソルト株式会社（連結子会社）を設立し、本社隣地にてホテルを開業。
1978年３月 | タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflex Corporation（持分法適用関連会社）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
1979年３月 | 栗山興産株式会社（連結子会社、2005年社名変更：ＫＯＣ㈱）を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。
1983年４月 | クリヤマ株式会社に社名変更。
1984年９月 | Kuriyama　Canada, Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
1989年11月 | Accuflex　Industrial　Hose,　Ltd. （連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチックホースの製造を開始。
1990年11月 | Kuri　Tec　Corporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。
1991年11月 | スカルパジャポネ株式会社（連結子会社、1999年社名変更：エアモンテ㈱）を設立し、登山・アウトドア用品の販売を開始。
1996年１月 | 王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究開発業務を開始。
1996年７月 | 上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。
1997年４月 | Hose　Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。
1997年６月 | 王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会社、中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。
1998年11月 | Kuri　Tec　Manufacturing, Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
2003年８月 | Alfagomma S.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagomma　America, Inc.（持分法適用関連会社、米国・アイオワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。
2004年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年４月 | Piranha　Hose Products,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。
2008年１月 | Kuri　Tec　Manufacturing, Inc.（米国・インディアナ州）が、Hose　Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を吸収合併。
2012年10月 | 純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。 会社分割方式により全事業（グループ会社の経営管理機能を除く）を承継会社（新規設立会社）であるクリヤマ株式会社（旧社名　クリヤマジャパン㈱）に継承。
2012年10月 | Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社、タイ王国）を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。
2015年６月 | Kuriyama Europe Cooperatief U.A.（中間持株会社、オランダ王国・アムステルダム市）を設立。スペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLyme Gro Holding N.V.を子会社化。
2015年９月 | クリヤマ株式会社（中核事業会社・日本）が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー（連結子会社・広島）の株式を取得し、子会社化。
2017年５月 | クリヤマ株式会社（中核事業会社・日本）が、クリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡。
2018年１月 | 本社を大阪市中央区城見に移転。

### ３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社３社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

国内において、主に連結子会社のクリヤマ㈱が建機・農機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、建機・農機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマ㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素ＳＣＲ用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、建機・農機メーカー向けに販売しております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマ㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyama of America,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機メーカーへも販売を行っております。

[スポーツ・建設資材事業]

クリヤマ㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラック」（全天候型ゴム製トラック）・「タラフレックス」（弾性スポーツシート）・ゴム支承・ゴム防舷材・「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）・「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）・高欄等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱は「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマ㈱へ「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）や「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の輸出を行っております。

[その他事業]
連結子会社のエアモンテ㈱、㈱クリヤマ技術研究所、KOC㈱が、それぞれ、「ＭＯＮＴＵＲＡ（イタリア製スポーツアパレル）」の販売、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理を行っております。

◆北米事業

北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de R.L. de.C.V.が各種産業用ホースや継手等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。

◆欧州事業

欧州・南米地域を中心として、レイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルを製造販売しております。スペイン、アルゼンチン、アメリカに製販の拠点を構え、世界各国の様々な業界に産業用・消防用ホース及びノズルの製造販売を行っております。

事業区分 | 事業の内容 | 会社名
アジア 事業 | 産業資材事業 | （量産機械用資材） 国内及びアジア地域における建設機械・農業機械向けの工業用ゴム製品及び樹脂製品並びに尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等の製造・販売 （プラント用資材） 国内及びアジア地域におけるプラント向けゴム製エキスパンション等の販売・施工 | クリヤマ㈱ ㈱サンエー 上海栗山貿易有限公司 Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd. クリヤマ㈱ 王子ゴム化成㈱ 靖江王子橡膠有限公司
スポーツ・建設資材事業 | スポーツ施設資材の販売・施工 橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等への建設資材の販売・施工、建設資材の輸出 | クリヤマ㈱ オーパーツ㈱ 愛楽（佛山）建材貿易有限公司
その他事業 | 「MONTURA」（イタリア製スポーツアパレル）の販売 | エアモンテ㈱
技術研究・商品開発 | ㈱クリヤマ技術研究所
ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理 | KOC㈱
◆北米事業 | （産業用ホース） 北米地域を中心にした各種産業用ホース・継手等の製造販売 | Kuriyama of America, Inc. Accuflex Industrial Hose, Ltd.（米国） Kuri Tec Manufacturing, Inc. Tigerflex Corporation. Alfagomma America, Inc. Piranha Hose Products, Inc. Kuriyama Canada, Inc. Kuri Tec Corporation Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ） Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V. Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.
◆欧州事業 | （産業用ホース） 欧州・南米地域を中心にしたレイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルの製造販売 | Kuriyama Europe Cooperatief U.A. Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U. Industrias Quilmes S.A.U. Armored Textiles, Inc.

（注）１Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。

２持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。

３持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。

（注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
クリヤマ㈱ 注１，４ | 大阪市 中央区 | 310,000 | ゴム・合成樹脂製品を主体にした産業用、建設用、 スポーツ施設用資材の製造、販売、施工 | 100.00 | 当社と経営管理に関する契約及び無形固定資産の使用に関する契約を締結している他、金融機関からの借入及び取引先への仕入債務等に対し、当社より債務保証を受けております。また、当社より建物及び設備を賃借しております。 当社は同社に事務処理を委託しております。また、当社は同社より資金の援助を受けております。 役員の兼任…７名 役員の派遣…２名
㈱サンエー 注１ | 広島県 三次市 | 250,000 | 尿素水識別センサー、燃料識別センサーの設計・開発・製造 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…１名
㈱クリヤマ技術研究所 注１ | 山口県 山口市 | 95,000 | ゴム製品、樹脂製品の研究、商品開発等 | 75.00 (75.00) | 役員の兼任…１名
ＫＯＣ㈱ 注１ | 大阪市 淀川区 | 95,000 | ダスコン商品販売、不動産管理等 | 100.00 (100.00) | 当社より建物及び設備を賃借しております。 役員の派遣…２名
エアモンテ㈱ 注１ | 大阪市 中央区 | 95,000 | スポーツアパレルブ ランド「MONTURA」 の販売 | 100.00 (100.00) | 役員の派遣…１名
Kuriyama of America, Inc. 注１，５ | 米国 イリノイ州 | 16,700 千US$ | 樹脂ホース・ゴムホース、メタルホース等の販売 | 100.00 | 当社は同社へ経営指導を行っております。 役員の兼任…４名
Accuflex Industrial Hose, Ltd. | 米国 ミシガン州 | 0.1 千US$ | 樹脂ホース・ゴムホースの販売 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…１名
Kuri Tec Manufacturing, Inc. 注１ | 米国 インディアナ州 | 1,000 千US$ | 樹脂ホースの製造 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…１名
Piranha Hose Products, Inc. 注１ | 米国 ミシガン州 | 4,000 千US$ | 樹脂ホースの製造 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…２名
Kuriyama Canada, Inc. 注１ | カナダ国 オンタリオ州 | 11,000 千CAN$ | 樹脂ホースの製造 | 100.00 (40.00) | 当社は同社へ経営指導を行っております。 役員の兼任…３名
Kuri Tec Corporation 注１ | カナダ国 オンタリオ州 | 1,400 千CAN$ | 樹脂ホース・ゴムホースの販売 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…１名
Accuflex Industrial Hose, Ltd. 注１ | カナダ国 オンタリオ州 | 1,560 千CAN$ | 樹脂ホースの製造 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…１名
Kuriyama de Mexico, S.de R.L. de C.V. | メキシコ合衆国ヌエボ・レオン州 | ３千PESO | 樹脂ホース・ゴムホースの販売 | 100.00 (99.00) | 役員の兼任…１名
Kuriyama Services, S.de R.L. de C.V. | メキシコ合衆国ヌエボ・レオン州 | ３千PESO | 樹脂ホース・ゴムホースの販売 | 100.00 (99.00) | 役員の兼任…１名
上海栗山貿易有限公司 注１ | 中華人民共和国 上海市 | 16,370 千元 | 工業用ゴム・合成樹脂製品の販売 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…２名
Kuriyama (Thailand) Co., Ltd. 注１ | タイ王国 チョンブリ県 | 90,000 千バーツ | 量産機械用資材等の販売 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…２名
Kuriyama Europe Cooperatief U.A. 注１ | オランダ王国 アムステルダム市 | 19,000 千ユーロ | 欧州グループの統括・管理、欧州市場に特化した調達・販売 | 100.00 (12.50) | 当社は同社へ経営指導を行っております。 役員の兼任…１名

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U. 注１ | スペイン バルセロナ市 | 450 千ユーロ | ゴム製レイフラットホースの製造 | 100.00 (100.00) | 当社は同社へ経営指導を行っております。 役員の兼任…４名
Industrias Quilmes S.A.U. 注１ | アルゼンチン ブエノスアイレス市 | 104,995 千PESO | 消防用ホースの製造 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…１名

（注）１　特定子会社に該当致します。

２　上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（　）は間接所有割合の内数であります。

４　クリヤマ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 24,082,166千円
| (2）経常利益 | 1,731,198千円
| (3）当期純利益 | 1,120,731千円
| (4）純資産額 | 5,945,958千円
| (5）総資産額 | 18,883,217千円

５　Kuriyama of America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 15,966,666千円
| (2）経常利益 | 820,258千円
| (3）当期純利益 | 813,459千円
| (4）純資産額 | 12,701,098千円
| (5）総資産額 | 19,359,011千円

(2）持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
王子ゴム化成㈱ | 山口県 防府市 | 200,000 | 工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売 | 39.73 | 役員の兼任…３名 当社より建物及び設備を賃借しております。
Tigerflex Corporation | 米国 イリノイ州 | 6,000 千US$ | 樹脂ホースの製造 | 45.00 (45.00) | 役員の兼任…３名
Alfagomma America,Inc. | 米国 アイオワ州 | 3,000 千US$ | 高圧ホース加工と販売 | 20.00 (20.00) | 役員の兼任…２名
靖江王子橡膠有限公司 注１ | 中華人民 共和国靖江市 | 24,783 千元 | 工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売 | － | －
愛楽（佛山）建材貿易有限公司 | 中華人民 共和国佛山市 | 2,318 千元 | 建設資材の輸出 | 40.00 (40.00) | 役員の兼任…１名
オーパーツ㈱ | 大阪市 東淀川区 | 52,000 | 建設業に関わる 石・タイル工事業 | 40.75 (40.75) | －

（注）１　2009年12月17日に出資金を王子ゴム化成㈱へ譲渡しましたが、実質的な影響力をもっているため関連会社としたものであります。

２　上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（　）は間接所有割合の内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2019年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ア ジ ア 事 業 | 産業資材事業 | 247(54)
スポーツ・建設資材事業 | 118(-)
その他事業 | 25(9)
北米事業 | 486(7)
欧州事業 | 173(11)
報告セグメント計 | 1,049(81)
全社（共通） | 79(1)
合計 | 1,128(82)

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2019年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
15 | (－) | 45.1 | 16.6 | 12,490

セグメントの名称 | 従業員数（名）
全社（共通） | 15 | (－)
合計 | 15 | (－)

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しています。

３　平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金を含ん

でおります。また、当該算定に際しては当社と出向元であるクリヤマ㈱の給与を通算して計算しておりま

す。

４　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

該当事項はありません。