２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,034,511	413,720
売掛金	※２ 2,392	※２ 3,552
前払費用	16,963	11,238
関係会社未収入金	128,732	387,398
その他	1,492	19,614
流動資産合計	1,184,091	835,523
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 459,614	※１ 425,936
構築物	9,284	10,523
工具、器具及び備品	4,181	5,229
土地	※１ 669,378	※１ 663,748
建設仮勘定	5,940	648,801
有形固定資産合計	1,148,398	1,754,240
無形固定資産
特許権	17	－
借地権	77,098	77,098
ソフトウエア	66	－
ソフトウエア仮勘定	－	10,340
その他	3,245	7,417
無形固定資産合計	80,427	94,855
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 964,553	※１ 1,078,554
関係会社株式	4,079,201	4,079,201
関係会社出資金	2,162,868	2,162,868
繰延税金資産	256,941	158,218
敷金及び保証金	71,900	70,696
その他	2,384	2,060
投資その他の資産合計	7,537,850	7,551,599
固定資産合計	8,766,676	9,400,695
資産合計	9,950,767	10,236,219

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	5,100,000	4,970,000
未払金	※２ 68,016	※２ 77,883
未払費用	122,507	33,496
未払法人税等	122,525	286,906
未払消費税等	8,386	1,138
前受金	11,844	12,063
役員賞与引当金	44,500	52,700
資産除去債務	43,396	－
その他	124	152
流動負債合計	5,521,301	5,434,341
固定負債
役員株式給付引当金	79,651	163,132
その他	3,220	8,620
固定負債合計	82,871	171,752
負債合計	5,604,172	5,606,093
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金
資本準備金	737,400	737,400
その他資本剰余金	237,719	237,719
資本剰余金合計	975,119	975,119
利益剰余金
利益準備金	115,000	115,000
その他利益剰余金
配当準備金	15,000	15,000
別途積立金	860,000	860,000
繰越利益剰余金	3,326,999	3,523,348
利益剰余金合計	4,316,999	4,513,348
自己株式	△2,047,276	△2,047,379
株主資本合計	4,028,559	4,224,804
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	318,036	405,320
評価・換算差額等合計	318,036	405,320
純資産合計	4,346,595	4,630,125
負債純資産合計	9,950,767	10,236,219

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益
経営指導料	※１ 389,026	※１ 390,836
不動産賃貸収入	※１ 135,902	※１ 137,745
商標権使用料	※１ 42,679	※１ 46,043
関係会社受取配当金	※１ 803,616	※１ 778,804
銀行保証料	－	434
営業収益合計	1,371,224	1,353,864
営業費用	※１,※２ 636,413	※１,※２ 666,228
営業利益	734,811	687,635
営業外収益
受取利息及び受取配当金	32,553	33,359
その他	4,262	590
営業外収益合計	36,815	33,950
営業外費用
支払利息	※１ 43,697	※１ 41,920
為替差損	15	－
営業外費用合計	43,713	41,920
経常利益	727,913	679,665
特別利益
固定資産売却益	－	2,906
特別利益合計	－	2,906
特別損失
投資有価証券評価損	5,108	7,544
固定資産撤去費用	162,293	68,866
固定資産売却損	－	2,811
固定資産除却損	396	－
減損損失	8,012	－
特別損失合計	175,810	79,222
税引前当期純利益	552,102	603,349
法人税、住民税及び事業税	34,516	△42,456
法人税等調整額	△72,652	73,330
法人税等合計	△38,136	30,873
当期純利益	590,238	572,475

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	783,716	737,400	104,220	841,621	115,000	15,000	860,000	3,087,693	4,077,693
当期変動額
剰余金の配当								△350,932	△350,932
当期純利益								590,238	590,238
自己株式の取得
自己株式の処分			133,498	133,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	133,498	133,498	－	－	－	239,306	239,306
当期末残高	783,716	737,400	237,719	975,119	115,000	15,000	860,000	3,326,999	4,316,999

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,913,697	3,789,334	718,131	718,131	4,507,466
当期変動額
剰余金の配当		△350,932			△350,932
当期純利益		590,238			590,238
自己株式の取得	△338,331	△338,331			△338,331
自己株式の処分	204,751	338,250			338,250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△400,095	△400,095	△400,095
当期変動額合計	△133,579	239,225	△400,095	△400,095	△160,870
当期末残高	△2,047,276	4,028,559	318,036	318,036	4,346,595

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	783,716	737,400	237,719	975,119	115,000	15,000	860,000	3,326,999	4,316,999
当期変動額
剰余金の配当								△376,127	△376,127
当期純利益								572,475	572,475
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	196,348	196,348
当期末残高	783,716	737,400	237,719	975,119	115,000	15,000	860,000	3,523,348	4,513,348

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,047,276	4,028,559	318,036	318,036	4,346,595
当期変動額
剰余金の配当		△376,127			△376,127
当期純利益		572,475			572,475
自己株式の取得	△103	△103			△103
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			87,284	87,284	87,284
当期変動額合計	△103	196,245	87,284	87,284	283,530
当期末残高	△2,047,379	4,224,804	405,320	405,320	4,630,125

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～50年

構築物　　　　　　　　　７～60年

工具、器具及び備品　　　３～15年

（２）無形固定資産

　定額法によっております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

（１）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

（２）役員株式給付引当金

株式給付信託（BBT）に対応するため、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び一部の国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。また、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び日本居住者を除きます。）及び一部の海外子会社の取締役（邦人出向者及び法人代理人を除きます。）を対象に、金銭による株価連動型報酬制度（PS）を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,983千円は、「固定資産」の「投資その他の資産」256,941千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

　当社は、2018年３月28日開催の第78回定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

　当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　前会計年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、３億38百万円及び300,000株であります。

（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前会計年度の

　　期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	234,017千円	225,206千円
土地	409,977	266,378
投資有価証券	148,562	147,396
合計	792,556	638,980

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
子会社の短期借入金	530,000千円	620,000千円
子会社の1年内返済予定の長期借入金	1,135,600	1,134,740
子会社の長期借入金	2,070,400	1,920,700
子会社の買掛金	51,490	25,947
合計	3,787,490	3,701,387

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	2,392千円	3,552千円
短期金銭債務	71,896	57,284

３　偶発債務

　下記関係会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
クリヤマ㈱	51,490千円	25,947千円

　下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
クリヤマ㈱	5,469,070千円	5,258,220千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	1,366,584千円	1,349,224千円
営業費用	38,949	41,084
営業取引以外の取引による取引高	43,697	41,333

※２　当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
減価償却費	37,515千円	36,317千円
給料及び手当	68,753	79,097
役員報酬	70,980	67,431
役員賞与引当金繰入額	37,000	52,700
役員株式給付引当金繰入額	79,651	85,439
賃借料	80,052	79,739

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　また、関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額2,162,868千円、前事業年度の貸借対照表計上額2,162,868千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,476千円		645千円
社会保険料	640		592
資産除去債務	49,694		768
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	220,767		220,767
グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額	16,372		16,372
減損損失	74,332		50,618
投資有価証券評価損	121,278		123,588
関係会社株式評価損	2,772		2,772
株式給付引当金	24,389		49,951
その他	7,660		8,217
繰延税金資産小計	519,384		474,294
評価性引当額	△215,830		△244,071
繰延税金資産合計	303,553		230,223
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,611		△72,004
繰延税金負債合計	△46,611		△72,004
繰延税金資産の純額	256,941		158,218

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.22		3.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.90		△38.20
住民税均等割	0.27		0.25
評価性引当額	1.22		4.68
海外受取配当金等に係る外国税額	1.62		1.53
過年度法人税等	－		0.63
その他	△0.2		2.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.91		5.12

（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	459,614	6,069	7,857	31,889	425,936	1,216,594
	構築物	9,284	1,980	－	740	10,523	111,218
	工具、器具及び備品	4,181	3,833	－	2,784	5,229	7,157
	土地	669,378	－	5,630	－	663,748	－
	建設仮勘定	5,940	642,861	－	－	648,801	－
	計	1,148,398	654,745	13,487	35,415	1,754,240	1,334,970
無形固定資産	特許権	17	－	－	17	－	－
	借地権	77,098	－	－	－	77,098	－
	ソフトウエア	66	－	－	66	－	－
	ソフトウェア仮勘定	－	10,340	－	－	10,340	－
	施設利用権	－	4,943	－	93	4,849	－
	商標権	3,245	－	62	615	2,567	－
	計	80,427	15,283	62	792	94,855	－

（注）１．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	内容	金額
建物	社員寮売却（行徳ニューハイツ）	6,540
建物附属設備	社員寮売却（行徳ニューハイツ）	1,317
土地	社員寮売却（行徳ニューハイツ）	5,630

（注）２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	内容	金額
建物附属設備	大阪本社ＩＭＰビル　内装工事他	6,069
工具、器具及び備品	大阪本社ＩＭＰビル　造作テーブル	3,532
建設仮勘定	新クリヤマビル建設費用	392,436
	新長崎営業所建設費用	250,425
ソフトウェア仮勘定	ＤＩＶＡＳＹＳＴＥＭオンライン連結パッケージライセンス	10,340

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	44,500	52,700	44,500	52,700
役員株式給付引当金	79,651	85,439	1,958	163,132

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。