当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
当社グループはグローバルで事業活動を推進しております。この結果、想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が抑制されていることから、景気は後退局面を迎えることが確実な情勢となっております。日本経済もその感染拡大を防止すべく政府から様々な自粛要請を受け、個人消費や企業業績等は弱含み、国内景気は足元で大幅に下押しされ厳しい状況にあり、その早期の事態終息と本格的な経済活動の再開、並びに今後の政府による大規模経済対策効果が期待されております。
このような経済環境の下、当社グループの連結売上高は、139億47百万円（前年同期5.7％減）、営業利益は９億60百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益は為替差益を１億12百万円計上した影響により11億62百万円（前年同期比12.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は８億30百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
ディーゼル乗用車等向け「尿素水識別センサー」や造船会社向け「各種デッキコンポジション」等の国内販売が増加したものの、中国子会社の現地での販売が減少した結果、売上高は40億４百万円（前年同期比4.1％減）となりました。しかし営業利益は、内製売上が増加したことや営業利益率の改善に努めたことから５億15百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
鉄道施設等向け「遠心階段」や大型商業施設等向け「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売が増加したものの、スポーツ施設で使用される「タラフレックス」（弾性スポーツシート）等の販売が減少した結果、売上高が31億91百万円（前年同期比7.1％減）となりました。しかし利益面では、民間投資向けにオリジナル製品の販売が増加したことや工事の採算性改善に努めた結果、営業利益が４億17百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
[その他事業]
「ＭＯＮＴＵＲＡ」（イタリア製スポーツアパレル）の店舗販売が減少した結果、売上高は１億45百万円(前年同期比12.1％減）となり、営業損失は38百万円（前年同期は35百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は73億41百万円（前年同期比5.6％減）となり、営業利益は８億95百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
◆北米事業
新型コロナウイルス感染拡大を受け、米国大統領が国家非常事態を宣言し、集会の制限や飲食・娯楽施設の閉鎖があったことで個人消費が低迷、さらに企業における生産活動が減速しているなか、当社事業においては米国政府より必要なビジネスとして生産・営業活動の継続が認められております。当第１四半期連結累計期間においては、農業用ホース並びに下水用ホースが堅調に推移したものの、主力商品の飲料用ホースの受注が低調であったことから売上が減少しました。この結果、売上高は57億26百万円（前年同期比5.2％減）となり、営業利益は株価低迷に伴う積立資産の価値下落により退職費用や貸倒引当金の繰入が増加したことから２億42百万円（前年同期比45.2％減）となりました。
◆欧州事業
スペインとアルゼンチンに拠点を置く製造販売子会社が、新型コロナウイルスの影響により生産及び販売活動への制限を余儀なくされたことから、レイフラットホース・ノズル等の販売が減少しました。この結果、売上高は８億79百万円（前年同期比9.2％減）となり、営業損失は33百万円（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、474億48百万円となりました。これは、主に現金及び預金が14億23百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて5.9％増加し、255億69百万円となりました。これは、主に長期借入金が15億67百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、218億78百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が６億64百万円減少したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より14億６百万円増加し、73億52百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、18億95百万円の増加（前年同期は61百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益11億61百万円、仕入債務の増加額４億７百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、10億90百万円の減少（前年同期は３億94百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億55百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、９億53百万円の増加（前年同期は４億85百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入24億50百万円、長期借入金の返済による支出７億３百万円等が要因であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、73百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。