当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
当社グループはグローバルで事業活動を推進しております。この結果、想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、未曽有の危機である新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が抑制され、極めて厳しい状況が続きました。日本経済は、個人消費や企業業績等が急速に悪化する中、政府からの自粛要請解除を受け、新しい生活様式の下でその持ち直しが期待されておりますが、感染第二波による景気下振れリスクが懸念されており、予断を許さない状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループの連結売上高は、251億58百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益は14億９百万円（前年同期比31.7％減）、経常利益は16億80百万円（前年同期比18.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11億78百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
◆アジア事業
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経済活動が大幅に制限される中、感染拡大防止と経済活動の両立を図るべく、テレワークを始めとした働き方改革を推進し、顧客の要求事項に対応するため柔軟に事業活動を展開致しました。
[産業資材事業]
感染拡大による顧客の生産停止や減産の影響を受け、主に建設機械、自動車向けの販売が減少しました。この結果、売上高は72億44百万円（前年同期比14.5％減）となり、営業利益は、内製売上が増加したことや営業利益率の改善に努めたことから９億14百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
鉄道施設等向け「遠心階段」の販売が増加したものの、大型商業施設等向け「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売が減少した他、スポーツ施設で使用される「タラフレックス」（弾性スポーツシート）等の販売が減少しました。これらの結果、売上高は53億92百万円（前年同期比11.4％減）となり、営業利益は５億24百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
[その他事業]
外出自粛要請による消費者マインド悪化や緊急事態宣言による臨時休業等の影響を受け「ＭＯＮＴＵＲＡ」（イタリア製スポーツアパレル）の販売が減少した結果、売上高は２億58百万円(前年同期比31.5％減）となり、営業損失は73百万円（前年同期は58百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は128億95百万円（前年同期比13.6％減）となり、営業利益は13億65百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
◆北米事業
新型コロナウイルス感染拡大に伴う国家非常事態宣言により外出制限を始めとした各種規制を受け、個人消費が急減したほか、企業の生産停止が相次いだことで経済活動の抑制が続きました。各種産業用ホース・継手の生産・販売を行う当社事業は、人々の生活基盤を支える必要不可欠な事業(Essential Business)として営業活動を継続し、感染が深刻化する中で医療用チューブの需要急増等に対応したものの、設備、建設、飲料用等、幅広い業界の需要が停滞したことで、売上、利益がともに減少しました。この結果、売上高は107億36百万円（前年同期比13.9％減）となり、営業利益は、ロジスティクスの最適化に向けた改善活動に伴う費用の増加等により５億11百万円（前年同期比46.2％減）となりました。
◆欧州事業
スペインとアルゼンチンに拠点を置く製造販売子会社は、新型コロナウイルスの感染拡大により生産及び販売活動に大きく制限が生じました。各国行政から必要な事業としての認可を取得したことで可能な限り操業を継続しましたが、建設業界や消防機関での設備投資抑制の影響を受け、レイフラットホース・ノズル等の販売が減少しました。また、米国への輸出も伸び悩んだ結果、売上高は15億26百万円（前年同期比23.6％減）となり、営業損失は97百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、465億89百万円となりました。これは、主に現金及び預金が18億38百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて0.5％減少し、240億33百万円となりました。これは、主に短期借入金が11億71百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、225億55百万円となりました。これは、主に利益剰余金が９億71百万円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より18億38百万円増加し、77億85百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、33億67百万円の増加（前年同期は13億98百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益16億62百万円、売上債権の減少額13億73百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、12億10百万円の減少（前年同期は２億63百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億83百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、50百万円の減少（前年同期は10億64百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純減少額11億45百万円等が要因であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費総額は、１億47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。