当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
当社グループはグローバルで事業活動を推進しております。この結果、想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業活動および人々の移動を伴う社会活動が世界規模で大きく制限されたことで、深刻な景気後退に見舞われました。第２四半期連結会計期間において感染拡大がピークアウトしたことで経済活動が回復傾向にありましたが、当第３四半期連結期間の後半から欧米地域を中心に感染が再拡大したことで、一部地域で規制再開の動きが見られるなど、依然として不透明な状況が続いております。日本経済は、感染拡大防止に配慮しつつ、経済活動の再開が段階的に進められたことで、景気の持ち直しの動きも見られますが、国内外において感染終息の見通しが立たず、再拡大も懸念されることから、景気は緩やかな回復にとどまっている状況です。
このような経済環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、371億70百万円(前年同期比12.7％減)、営業利益は21億21百万円(前年同期比19.2％減)、経常利益は24億55百万円(前年同期比7.6％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は16億77百万円(前年同期比5.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
◆アジア事業
新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動の制限が続く中、テレワーク、時差出勤をはじめとした対策を早期より導入し、顧客の要求事項に機動的かつ柔軟に対応したことで当第３四半期連結会計期間は各事業において持ち直しの動きが見られました。
[産業資材事業]
感染拡大による生産停止や減産の影響を受け、中国を除いた主要地域向けにおいて建設機械、自動車向けの販売が減少しました。この結果、売上高は110億16百万円（前年同期比15.1％減）となり、営業利益は14億56百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
当社オリジナル製品の「エンシン階段」をはじめとした鉄道施設等向けの販売が増加したものの、民間設備投資の市況が低迷したことが影響し、大型商業施設等向け「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売が減少した他、スポーツ施設で使用される「タラフレックス」（弾性スポーツシート）等の販売が減少しました。この結果、売上高は74億22百万円（前年同期比8.8％減）となり、営業利益は５億92百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
[その他事業]
政府による経済対策の効果から個人消費は一部持ち直しつつありますが、新しい生活様式の下で消費者マインドの回復ペースは依然として軟調なことから、「ＭＯＮＴＵＲＡ」(イタリア製スポーツアパレル)の販売が減少しました。この結果、売上高は４億20百万円(前年同期比28.2％減）となり、営業損失は１億10百万円（前年同期は96百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は188億59百万円（前年同期比13.1％減）となり、営業利益は19億38百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
◆北米事業
経済活動の再開が進んだことで需要は回復傾向となり、各種産業用ホース・継手の生産・販売を行う当社事業においても医療用チューブ、一般家庭向けのペイントスプレーホースなどは、需要が堅調に推移しました。また、飲食店の営業再開に伴うレストランチェーンをはじめとした飲料用ホースの取り換え需要も増加傾向にありましたが、依然として続く感染拡大から、経済活動の回復は緩慢なペースにとどまったことで売上、利益がともに前年同期を下回りました。この結果、売上高は161億84百万円（前年同期比11.1％減）となり、営業利益は８億71百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
◆欧州事業
スペインとアルゼンチンに拠点を置くレイフラットホース・ノズル製造販売子会社は、各国におけるロックダウンの段階的な解除を背景に持ち直しの傾向にありましたが、感染の再拡大を受けて規制を再導入する国々が増加し、生産及び販売活動の制限が続きました。消防機関向け、灌漑を含む農業分野向けの販売は堅調に推移しましたが、新規感染者数の増加による先行きの不透明感から市場の低迷が続きました。これらの結果、売上高は21億27百万円（前年同期比19.5％減）となり、営業損失は１億14百万円（前年同期は１億26百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、469億４百万円となりました。これは、主に現金及び預金が20億86百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて0.8％減少し、239億69百万円となりました。これは、主に電子記録債務が３億31百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、229億34百万円となりました。これは、主に利益剰余金が14億51百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より20億86百万円増加し、80億32百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、39億92百万円の増加（前年同期は25億45百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益24億36百万円、売上債権の減少額９億25百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、15億37百万円の減少（前年同期は８億３百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億98百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、１億円の減少（前年同期は４億62百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額３億94百万円等が要因であります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億33百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。