第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,947,518	8,033,768
受取手形及び売掛金	※２ 8,521,704	7,722,857
電子記録債権	※２ 968,124	737,845
商品及び製品	10,379,197	9,071,608
仕掛品	430,160	431,744
原材料及び貯蔵品	1,719,915	1,966,381
その他	655,450	563,246
貸倒引当金	△36,191	△59,517
流動資産合計	28,585,880	28,467,935
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,273,411	4,485,111
その他（純額）	5,897,773	6,552,842
有形固定資産合計	10,171,184	11,037,954
無形固定資産
顧客関係資産	449,231	379,339
のれん	127,708	24,357
その他	873,491	768,525
無形固定資産合計	1,450,431	1,172,222
投資その他の資産	※３ 6,300,185	※３ 6,226,075
固定資産合計	17,921,801	18,436,251
資産合計	46,507,682	46,904,187
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,188,006	4,792,232
電子記録債務	2,036,626	1,705,429
短期借入金	4,507,924	2,841,093
1年内返済予定の長期借入金	2,611,561	2,751,791
未払法人税等	529,293	282,280
工事損失引当金	14,497	14,504
役員賞与引当金	80,754	31,235
賞与引当金	15,958	236,868
その他	1,900,720	2,270,095
流動負債合計	16,885,344	14,925,531
固定負債
長期借入金	5,036,773	6,849,118
役員退職慰労引当金	141,094	141,364
役員株式給付引当金	163,132	159,196
退職給付に係る負債	836,451	842,865
資産除去債務	20,892	20,892
その他	1,068,512	1,030,465
固定負債合計	7,266,855	9,043,902
負債合計	24,152,200	23,969,433

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	973,438	973,438
利益剰余金	22,111,408	23,563,385
自己株式	△2,047,379	△2,047,417
株主資本合計	21,821,183	23,273,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	438,317	239,996
為替換算調整勘定	107,000	△566,401
退職給付に係る調整累計額	△42,368	△44,046
その他の包括利益累計額合計	502,949	△370,451
非支配株主持分	31,348	32,081
純資産合計	22,355,481	22,934,753
負債純資産合計	46,507,682	46,904,187

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	42,543,851	37,170,658
売上原価	30,983,410	26,543,007
売上総利益	11,560,440	10,627,650
販売費及び一般管理費	8,936,548	8,506,544
営業利益	2,623,892	2,121,106
営業外収益
受取利息	46,818	29,984
受取配当金	43,599	15,404
持分法による投資利益	270,183	255,886
為替差益	－	4,845
受取技術料	－	88,533
その他	70,474	90,611
営業外収益合計	431,076	485,265
営業外費用
支払利息	137,007	96,292
為替差損	178,451	－
正味貨幣持高に関する損失	48,225	22,992
その他	34,098	31,775
営業外費用合計	397,784	151,059
経常利益	2,657,184	2,455,311
特別利益
固定資産売却益	587	－
受取保険金	27,343	－
特別利益合計	27,931	－
特別損失
固定資産撤去費用	68,866	－
固定資産除却損	8,902	17,641
ゴルフ会員権評価損	2,635	1,300
特別損失合計	80,404	18,941
税金等調整前四半期純利益	2,604,711	2,436,370
法人税等	834,659	758,467
四半期純利益	1,770,052	1,677,903
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△39	733
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,770,091	1,677,169

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	1,770,052	1,677,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,807	△194,402
繰延ヘッジ損益	698	－
為替換算調整勘定	△464,516	△669,680
退職給付に係る調整額	27,469	△1,677
持分法適用会社に対する持分相当額	△31,452	△7,639
その他の包括利益合計	△456,993	△873,401
四半期包括利益	1,313,058	804,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,313,097	803,768
非支配株主に係る四半期包括利益	△39	733

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,604,711	2,436,370
減価償却費	1,023,067	992,147
のれん償却額	102,472	106,441
持分法による投資損益（△は益）	△270,183	△255,886
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38,107	4,736
貸倒引当金の増減額（△は減少）	521	23,428
受取利息及び受取配当金	△90,417	△45,388
支払利息	136,642	95,550
為替差損益（△は益）	86,418	△48,624
正味貨幣持高に関する損失	48,225	22,992
固定資産撤去費用	68,866	－
売上債権の増減額（△は増加）	△577,146	925,702
たな卸資産の増減額（△は増加）	621,083	1,043,188
仕入債務の増減額（△は減少）	△532,145	△570,148
その他	38,578	127,629
小計	3,298,802	4,858,140
利息及び配当金の受取額	178,481	167,581
利息の支払額	△133,771	△91,970
法人税等の支払額	△797,638	△940,918
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,545,874	3,992,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△611	－
定期預金の払戻による収入	530,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,043,588	△1,498,500
無形固定資産の取得による支出	△70,852	△32,373
無形固定資産の売却による収入	650	－
投資有価証券の取得による支出	△7,919	△6,517
資産除去債務の履行による支出	△204,877	－
その他	△6,402	△194
投資活動によるキャッシュ・フロー	△803,602	△1,537,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△344,332	△1,629,201
長期借入れによる収入	2,461,355	4,103,586
長期借入金の返済による支出	△2,137,381	△2,123,357
配当金の支払額	△375,991	△394,820
自己株式の取得による支出	△103	△38
その他	△65,588	△56,496
財務活動によるキャッシュ・フロー	△462,042	△100,328
現金及び現金同等物に係る換算差額	△118,179	△202,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,162,050	2,152,343
現金及び現金同等物の期首残高	5,445,546	5,946,194
超インフレの調整額	△114,798	△70,031
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	※２ 3,921
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,492,798	※１ 8,032,427

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

1.連結の範囲に関する事項

　2020年4月１日付けで非連結子会社であるArmored Textiles, Inc.は、連結子会社であるKuriyama of America,Inc.に吸収合併されました。

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

　当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

　当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、当社株式300,000株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末（前連結会計年度末）における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、３億38百万円及び300,000株であります。

≪超インフレの会計処理≫

　アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

　IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
　当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。

　アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

  また、アルゼンチンにおける子会社の当第３四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務諸表は、当第３四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

≪新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて≫

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が制限され、特に第２四半期連結会計期間の売上高が減少しました。当該感染症の影響に関しては、その収束時期等を正確に予測することは非常に困難と考えますが、経済活動再開による当社グループの生産及び販売活動を受けて、2021年度に緩やかに業績は回復するものと仮定して、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
183,249千円	448,700千円

※２　期末日満期手形等の会計処理

  期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
電子記録債権	18,540千円	－千円
受取手形及び売掛金	2,053千円	－千円
支払手形及び買掛金	449千円	－千円

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
投資その他の資産	174,647千円	173,489千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	6,493,978千円	8,033,768千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,180	△1,341
現金及び現金同等物	6,492,798	8,032,427

※２.重要な非資金取引の内容

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　当第３四半期連結累計期間に連結子会社であるKuriyama of America,Inc.が吸収合併した非連結子会社であったArmored Textiles,Inc.より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産(注)	291,218千円
固定資産	9,339千円
資産合計	300,557千円
流動負債	44,892千円
固定負債	41,326千円
負債合計	86,219千円

(注)現金及び現金同等物が3,921千円含まれており、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	376,127	38	2018年12月31日	2019年3月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金5,700千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	395,921	20	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,000千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,976,119	8,142,290	585,164	21,703,574	18,197,965	2,642,310	42,543,851	-	42,543,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	603,998	216,669	45,641	866,309	15,354	474,896	1,356,560	△1,356,560	-
計	13,580,118	8,358,960	630,806	22,569,884	18,213,320	3,117,207	43,900,411	△1,356,560	42,543,851
セグメント利益又は損失(△)	1,458,510	704,237	△96,594	2,066,153	1,237,100	△126,448	3,176,805	△552,912	2,623,892

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△552,912千円には、セグメント間取引消去55,534千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△608,447千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,016,805	7,422,326	420,284	18,859,416	16,184,109	2,127,131	37,170,658	-	37,170,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	470,628	101,767	58,145	630,542	23,562	738,800	1,392,905	△1,392,905	-
計	11,487,434	7,524,094	478,430	19,489,959	16,207,672	2,865,932	38,563,564	△1,392,905	37,170,658
セグメント利益又は損失(△)	1,456,113	592,631	△110,324	1,938,420	871,758	△114,006	2,696,172	△575,066	2,121,106

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△575,066千円には、セグメント間取引消去29,150千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△604,216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	90円80銭	86円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,770,091	1,677,169
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,770,091	1,677,169
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,496	19,496

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上され

　　　　ている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の
　　　　計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己
　　　　株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において300千株、当第３四半期連結累計期間において
　　　　300千株です。

（重要な後発事象）

　　　 該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。