２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	413,720	1,382,732
売掛金	※２ 3,552	※２ 7,708
前払費用	11,238	12,327
関係会社未収入金	387,398	321,885
その他	19,614	143,388
流動資産合計	835,523	1,868,043
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 425,936	※１ 2,089,299
構築物	10,523	11,051
工具、器具及び備品	5,229	9,060
土地	※１ 663,748	※１ 642,718
建設仮勘定	648,801	－
有形固定資産合計	1,754,240	2,752,129
無形固定資産
借地権	77,098	77,098
ソフトウエア	－	17,100
ソフトウエア仮勘定	10,340	－
その他	7,417	6,490
無形固定資産合計	94,855	100,688
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,078,554	※１ 903,889
関係会社株式	4,079,201	4,079,201
関係会社出資金	2,162,868	2,162,868
繰延税金資産	158,218	177,760
敷金及び保証金	70,696	69,836
その他	2,060	1,811
投資その他の資産合計	7,551,599	7,395,368
固定資産合計	9,400,695	10,248,186
資産合計	10,236,219	12,116,230

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	4,970,000	4,570,000
1年内返済予定の長期借入金	－	※１ 185,160
未払金	※２ 77,883	※２ 81,230
未払費用	33,496	17,688
未払法人税等	286,906	266,965
未払消費税等	1,138	－
前受金	※２ 12,063	※２ 21,577
役員賞与引当金	52,700	43,000
その他	152	117
流動負債合計	5,434,341	5,185,739
固定負債
長期借入金	－	※１ 1,525,970
役員株式給付引当金	163,132	171,295
その他	8,620	16,089
固定負債合計	171,752	1,713,355
負債合計	5,606,093	6,899,095
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金
資本準備金	737,400	737,400
その他資本剰余金	237,719	237,719
資本剰余金合計	975,119	975,119
利益剰余金
利益準備金	115,000	115,000
その他利益剰余金
配当準備金	15,000	15,000
別途積立金	860,000	860,000
繰越利益剰余金	3,523,348	4,268,753
利益剰余金合計	4,513,348	5,258,753
自己株式	△2,047,379	△2,047,417
株主資本合計	4,224,804	4,970,172
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	405,320	246,962
評価・換算差額等合計	405,320	246,962
純資産合計	4,630,125	5,217,134
負債純資産合計	10,236,219	12,116,230

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益
経営指導料	※１ 390,836	※１ 374,187
不動産賃貸収入	※１ 137,745	※１ 178,389
商標権使用料	※１ 46,043	※１ 43,102
関係会社受取配当金	※１ 778,804	※１ 1,252,896
銀行保証料	434	508
営業収益合計	1,353,864	1,849,084
営業費用	※１,※２ 666,228	※１,※２ 622,049
営業利益	687,635	1,227,035
営業外収益
受取利息及び受取配当金	33,359	26,400
その他	590	600
営業外収益合計	33,950	27,000
営業外費用
支払利息	※１ 41,920	※１ 46,956
営業外費用合計	41,920	46,956
経常利益	679,665	1,207,078
特別利益
固定資産売却益	2,906	－
特別利益合計	2,906	－
特別損失
投資有価証券評価損	7,544	2,474
固定資産撤去費用	68,866	－
固定資産売却損	2,811	－
固定資産除却損	－	172
減損損失	－	※３ 21,030
特別損失合計	79,222	23,677
税引前当期純利益	603,349	1,183,401
法人税、住民税及び事業税	△42,456	39,295
法人税等調整額	73,330	2,779
法人税等合計	30,873	42,075
当期純利益	572,475	1,141,326

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	783,716	737,400	237,719	975,119	115,000	15,000	860,000	3,326,999	4,316,999
当期変動額
剰余金の配当								△376,127	△376,127
当期純利益								572,475	572,475
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	196,348	196,348
当期末残高	783,716	737,400	237,719	975,119	115,000	15,000	860,000	3,523,348	4,513,348

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,047,276	4,028,559	318,036	318,036	4,346,595
当期変動額
剰余金の配当		△376,127			△376,127
当期純利益		572,475			572,475
自己株式の取得	△103	△103			△103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			87,284	87,284	87,284
当期変動額合計	△103	196,245	87,284	87,284	283,530
当期末残高	△2,047,379	4,224,804	405,320	405,320	4,630,125

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	783,716	737,400	237,719	975,119	115,000	15,000	860,000	3,523,348	4,513,348
当期変動額
剰余金の配当								△395,921	△395,921
当期純利益								1,141,326	1,141,326
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	745,405	745,405
当期末残高	783,716	737,400	237,719	975,119	115,000	15,000	860,000	4,268,753	5,258,753

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,047,379	4,224,804	405,320	405,320	4,630,125
当期変動額
剰余金の配当		△395,921			△395,921
当期純利益		1,141,326			1,141,326
自己株式の取得	△38	△38			△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△158,358	△158,358	△158,358
当期変動額合計	△38	745,367	△158,358	△158,358	587,009
当期末残高	△2,047,417	4,970,172	246,962	246,962	5,217,134

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～50年

構築物　　　　　　　　　７～60年

工具、器具及び備品　　　３～15年

（２）無形固定資産

　定額法によっております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

（１）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

（２）役員株式給付引当金

株式給付信託（BBT）に対応するため、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び一部の国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。また、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び日本居住者を除きます。）及び一部の海外子会社の取締役（邦人出向者及び法人代理人を除きます。）を対象に、金銭による株価連動型報酬制度（PS）を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

　連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

≪新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて≫

　連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
建物	225,206千円	208,807千円
土地	266,378	266,378
投資有価証券	147,396	111,312
合計	638,980	586,497

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金	－千円	139,080千円
長期借入金	－	1,146,610
子会社の短期借入金	620,000	620,000
子会社の1年内返済予定の長期借入金	1,134,740	1,006,970
子会社の長期借入金	1,920,700	1,762,780
子会社の買掛金	25,947	51,856
合計	3,701,387	4,727,296

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	3,552千円	7,708千円
短期金銭債務	57,284	94,949

３　偶発債務

　下記関係会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
クリヤマ㈱	25,947千円	51,856千円

　下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
クリヤマ㈱	5,258,220千円	4,902,780千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	1,349,224千円	1,830,082千円
営業費用	41,084	43,637
営業取引以外の取引による取引高	41,333	39,752

※２　当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
減価償却費	36,317千円	50,276千円
給料及び手当	79,097	117,916
役員報酬	67,431	55,820
役員賞与引当金繰入額	52,700	43,000
役員株式給付引当金繰入額	85,439	24,723
賃借料	79,739	79,709

※３　減損損失

当社は以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

用途	場所	種類	減損損失（千円）
賃貸用資産	千葉県市川市	土地	21,030
合計			21,030

（グルーピングの方法）

　当社は資産を用途により事業資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産は個別物件単位でグループピングしております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　賃貸用資産における収益性の低下並びに市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなった為、当該減少額を減損損失として計上するに至りました。

（減損損失の内訳）

・賃貸用資産　21,030千円（土地）

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は正味売却価額により評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　また、関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額2,162,868千円、前事業年度の貸借対照表計上額2,162,868千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	645千円		2,452千円
社会保険料	592		293
資産除去債務	768		1,136
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	220,767		220,767
グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額	16,372		16,372
減損損失	50,618		57,057
投資有価証券評価損	123,588		124,346
関係会社株式評価損	2,772		2,772
株式給付引当金	49,951		52,450
その他	8,217		4,908
繰延税金資産小計	474,294		482,559
評価性引当額	△244,071		△255,115
繰延税金資産合計	230,223		227,443
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72,004		△49,683
繰延税金負債合計	△72,004		△49,683
繰延税金資産の純額	158,218		177,760

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.13		2.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.20		△31.59
住民税均等割	0.25		0.13
評価性引当額	4.68		0.93
海外受取配当金等に係る外国税額	1.53		1.97
過年度法人税等	0.63		－
その他	2.48		△0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.12		3.56

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	425,936	1,708,697	－	45,334	2,089,229	1,261,928
	構築物	10,523	1,381	－	852	11,051	112,071
	工具、器具及び備品	5,229	6,016	－	2,185	9,060	9,343
	土地	663,748	－	（21,030） 21,030	－	642,718	－
	建設仮勘定	648,801	1,196,999	1,845,801	－	－	－
	計	1,754,240	2,913,094	（21,030） 1,866,831	48,373	2,752,129	1,383,343
無形固定資産	借地権	77,098	－	－	－	77,098	－
	ソフトウエア	－	18,000	－	900	17,100	－
	ソフトウエア仮勘定	10,340	9,460	19,800	－	－	－
	その他	7,417	－	－	927	6,490	－
	計	94,855	27,460	19,800	1,827	100,688	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	内容	金額
建設仮勘定	クリヤマビルディング（新大阪支社）建築費用	1,282,840
	クレールクリヤマビル（長崎営業所）建築費用	562,960
土地	コープ行徳（社宅）減損損失	21,030
ソフトウエア仮勘定	ＤＩＶＡＳＹＳＴＥＭオンライン連結パッケージライセンス	19,800

（注）３．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	内容	金額
建物	クリヤマビルディング（新大阪支社）建築費用	1,153,705
	クレールクリヤマビル（長崎営業所）建築費用	521,244
	クリヤマビルディング（新大阪支社）電気工事他	30,597
建設仮勘定	クリヤマビルディング（新大阪支社）建築費用	884,464
	クレールクリヤマビル（長崎営業所）建築費用	312,535
工具、器具及び備品	クリヤマビルディング（新大阪支社）監視カメラシステム他	4,495
ソフトウエア	ＤＩＶＡＳＹＳＴＥＭオンライン連結パッケージライセンス	18,000

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	52,700	43,000	52,700	43,000
役員株式給付引当金	163,132	36,315	28,152	171,295

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。