当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続く中、米国や中国など一部の国々では持ち直しの動きが見受けられましたが、欧州、南米諸国をはじめとした多くの国々においては経済活動の制限による停滞が続きました。
我が国では昨年の緊急事態宣言解除後、経済活動の再開が進むとともに製造業や輸出産業など一部の企業活動に持ち直しの動きが見られましたが、緊急事態宣言の再発出および期限延長から先行きが不透明な状況が続きました。
このような経済状況の中、当社グループは、国内外において感染対策を徹底し、感染拡大による影響を最小限にとどめながら社会環境の変化に柔軟に対応いたしました。その結果、北米事業およびアジア事業が好調に推移し、売上および利益が増加しました。
当社グループの連結売上高は、145億44百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は12億95百万円（前年同期比34.8％増）、経常利益は14億31百万円（前年同期比23.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億94百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
建機・農機メーカー各社の生産台数がコロナ禍以前の水準まで回復したことで、尿素水識別センサーおよび尿素SCR用モジュール・タンク等の受注が好調であったことから販売が増加しました。また、早期に感染拡大の抑制に成功した中国において、建機メーカーの増産が続いたことにより、中国子会社における現地での販売が増加しました。これらの結果、売上高は45億99百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は７億12百万円（前年同期比38.2％増）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
陸上競技場、体育館などの文教施設における改修、新設物件の受注が増加したことから、陸上競技用トラックの「モンドトラック」（全天候型ゴム製トラック）および体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が好調に推移したものの、大型商業施設をはじめとした設備投資が低迷したことが影響し、「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売が減少しました。これらの結果、売上高は25億70百万円（前年同期比19.4％減）となり、営業利益は２億49百万円（前年同期比40.3％減）となりました。
[その他事業]
イタリア製スポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、Ｅコマースの拡充によるオンライン販売の増加に加え、店舗における販促イベントを展開した結果、売上高は１億51百万円(前年同期比4.3％増）となりましたが、営業費用を吸収するに至らず、営業損失は17百万円（前年損失38百万円）となりました。
以上のことから、アジア事業全体では、売上高は73億22百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益は９億44百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
◆北米事業
ワクチン接種の普及が進むと共に経済活動の再開が本格化し、飲食店をはじめとした外食産業が回復基調となったことで飲料用ホースの販売が増加しました。前年度も比較的影響が軽微であった農業、インフラ分野が引き続き堅調に推移したことに加え、一般家庭向けのＤＩＹ需要、巣ごもり需要による住宅外壁塗装用の「ペイントスプレーホース」、屋外プール用の「Ｓｐａホース」の受注が好調でした。また、世界的な原材料の供給不安と価格高騰および国内、国際物流の混乱が懸念されたことによる駆け込み需要により当期間における販売が増加したことも影響し、売上高は62億31百万円（前年同期比8.8％増）となり、ロジスティクス最適化をはじめとした費用削減に努めたことで、営業利益は４億74百万円（前年同期比95.8％増）となりました。
◆欧州事業
新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、欧州、南米諸国で行動制限が強化延長され、経済活動の停滞が続きましたが、スペインとアルゼンチンに拠点を置く製造販売子会社では、消防機関向け消防用ホース・ノズルおよび灌漑を含む農業分野向けレイフラットホースの受注が好調であったことから販売が増加しました。これらの結果、売上高は９億91百万円（前年同期比12.7％増）となりました。また、スペイン製造販売子会社の固定費削減等の効果により、営業利益は１億14百万円（前年同期は33百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、484億31百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が13億60百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて2.1％増加し、237億10百万円となりました。これは、主に電子記録債務が６億38百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し、247億21百万円となりました。これは、利益剰余金が６億19百万円増加した他、為替換算調整勘定が12億10百万円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より４億５百万円増加し、77億15百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、14億33百万円の増加（前年同期は18億95百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益14億30百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、２億69百万円の減少（前年同期は10億90百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億65百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、10億63百万円の減少（前年同期は９億53百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純減少額１億81百万円、長期借入金の返済による支出６億54百万円等が要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、１億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。