第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,310,947	7,879,410
受取手形及び売掛金	※２ 7,965,254	9,486,975
電子記録債権	※２ 1,026,131	916,348
商品及び製品	9,151,923	9,081,253
仕掛品	466,935	475,474
原材料及び貯蔵品	1,873,313	2,002,180
その他	779,925	722,955
貸倒引当金	△47,201	△39,344
流動資産合計	28,527,230	30,525,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,557,764	5,693,930
その他（純額）	4,634,559	4,990,992
有形固定資産合計	10,192,323	10,684,922
無形固定資産
のれん	22,527	21,289
その他	596,201	563,639
無形固定資産合計	618,728	584,928
投資その他の資産	※３ 6,582,844	※３ 7,200,432
固定資産合計	17,393,897	18,470,283
資産合計	45,921,127	48,995,538
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,430,762	6,016,170
電子記録債務	1,650,991	2,263,571
短期借入金	2,701,434	2,145,790
1年内返済予定の長期借入金	2,667,365	2,584,891
未払法人税等	444,066	499,555
工事損失引当金	13,874	39,546
役員賞与引当金	77,979	16,543
賞与引当金	2,969	8,813
その他	1,826,906	2,247,695
流動負債合計	14,816,349	15,822,577
固定負債
長期借入金	6,190,175	5,113,373
役員退職慰労引当金	153,788	168,581
役員株式給付引当金	171,295	177,884
退職給付に係る負債	871,528	894,912
資産除去債務	20,892	20,892
その他	987,461	1,043,488
固定負債合計	8,395,142	7,419,133
負債合計	23,211,492	23,241,710

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	973,438	973,438
利益剰余金	23,320,409	24,863,951
自己株式	△2,047,417	△2,031,632
株主資本合計	23,030,146	24,589,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	274,174	402,774
繰延ヘッジ損益	-	△4,621
為替換算調整勘定	△573,576	780,668
退職給付に係る調整累計額	△53,413	△48,211
その他の包括利益累計額合計	△352,816	1,130,609
非支配株主持分	32,304	33,744
純資産合計	22,709,635	25,753,827
負債純資産合計	45,921,127	48,995,538

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	25,158,444	29,381,314
売上原価	18,059,545	20,826,528
売上総利益	7,098,899	8,554,786
販売費及び一般管理費	※ 5,689,143	※ 6,182,872
営業利益	1,409,755	2,371,913
営業外収益
受取利息	24,434	15,412
受取配当金	14,477	15,713
持分法による投資利益	144,501	279,678
為替差益	47,947	－
受取技術料	88,533	－
その他	56,305	106,824
営業外収益合計	376,200	417,627
営業外費用
支払利息	67,657	48,140
為替差損	－	33,620
正味貨幣持高に関する損失	16,230	26,337
その他	21,937	25,818
営業外費用合計	105,824	133,917
経常利益	1,680,132	2,655,623
特別損失
固定資産除却損	16,077	9,819
ゴルフ会員権評価損	1,250	－
特別損失合計	17,327	9,819
税金等調整前四半期純利益	1,662,804	2,645,804
法人税等	483,947	759,724
四半期純利益	1,178,857	1,886,080
非支配株主に帰属する四半期純利益	578	1,440
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,178,279	1,884,640

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,178,857	1,886,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△160,331	111,739
繰延ヘッジ損益	△0	△4,621
為替換算調整勘定	△583,980	1,316,785
退職給付に係る調整額	△3,812	5,202
持分法適用会社に対する持分相当額	△23,810	54,320
その他の包括利益合計	△771,933	1,483,425
四半期包括利益	406,923	3,369,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	406,345	3,368,065
非支配株主に係る四半期包括利益	578	1,440

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,662,804	2,645,804
減価償却費	660,127	587,185
のれん償却額	68,290	2,725
持分法による投資損益（△は益）	△144,501	△279,678
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,397	30,414
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28,100	△11,167
受取利息及び受取配当金	△38,912	△31,125
支払利息	67,657	47,608
為替差損益（△は益）	565	39,179
正味貨幣持高に関する損失	16,230	26,337
売上債権の増減額（△は増加）	1,373,403	△1,022,332
たな卸資産の増減額（△は増加）	381,643	467,760
仕入債務の増減額（△は減少）	△298,191	908,707
その他	40,625	192,820
小計	3,833,241	3,604,240
利息及び配当金の受取額	151,316	154,131
利息の支払額	△68,194	△47,356
法人税等の支払額	△548,541	△643,639
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,367,821	3,067,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	537
有形固定資産の取得による支出	△1,183,412	△606,038
無形固定資産の取得による支出	△21,793	△16,553
投資有価証券の取得による支出	△4,105	△4,087
その他	△918	356
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,210,229	△625,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,145,429	△569,059
長期借入れによる収入	2,948,142	283,063
長期借入金の返済による支出	△1,424,542	△1,529,991
配当金の支払額	△392,701	△414,792
その他	△36,366	△40,534
財務活動によるキャッシュ・フロー	△50,896	△2,271,314
現金及び現金同等物に係る換算差額	△230,388	350,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,876,306	520,675
現金及び現金同等物の期首残高	5,946,194	7,309,576
超インフレの調整額	△41,412	48,279
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 3,957	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,785,046	※１ 7,878,531

【注記事項】

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

　当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

　当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、３億22百万円及び286,000株であります。

≪超インフレの会計処理≫

　アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

　IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの四半期連結財務諸表に含めることを要求しております。
　当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。

　アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

  また、アルゼンチンにおける子会社の当第２四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務諸表は、当第２四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

≪連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用≫

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

≪新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて≫

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
313,999千円	104,454千円

※２　期末日満期手形等の会計処理

  期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
電子記録債権	37,738千円	-千円
受取手形及び売掛金	1,253	-
支払手形及び買掛金	31,445	-

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	173,489千円	173,009千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）
給与手当	1,728,442千円	1,825,268千円
退職給付費用	50,490千円	49,826千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	7,786,354千円	7,879,410千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,307千円	△878千円
現金及び現金同等物	7,785,046千円	7,878,531千円

※２.重要な非資金取引の内容

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間に連結子会社であるKuriyama of America,Inc.が吸収合併した非連結子会社であったArmored Textiles,Inc.より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産(注)	291,218千円
固定資産	9,339千円
資産合計	300,557千円
流動負債	44,892千円
固定負債	41,326千円
負債合計	86,219千円

(注)現金及び現金同等物が3,957千円含まれており、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	395,921	20	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,000千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	415,715	21	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,244,471	5,392,318	258,214	12,895,004	10,736,456	1,526,983	25,158,444	－	25,158,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	283,586	57,967	43,499	385,053	10,853	466,317	862,224	△862,224	－
計	7,528,058	5,450,285	301,714	13,280,058	10,747,309	1,993,300	26,020,668	△862,224	25,158,444
セグメント利益又は損失(△)	914,301	524,939	△73,623	1,365,618	511,105	△97,260	1,779,463	△369,707	1,409,755

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△369,707千円には、セグメント間取引消去33,511千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△403,219千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,174,981	4,642,744	289,485	14,107,210	13,213,324	2,060,779	29,381,314	－	29,381,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	434,436	90,695	44,344	569,476	32,089	434,248	1,035,814	△1,035,814	－
計	9,609,417	4,733,439	333,829	14,676,687	13,245,414	2,495,027	30,417,128	△1,035,814	29,381,314
セグメント利益又は損失(△)	1,446,467	225,003	△46,734	1,624,736	1,057,614	169,502	2,851,853	△479,939	2,371,913

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△479,939千円には、セグメント間取引消去△10,379千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△469,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものは、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	60円44銭	96円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,178,279	1,884,640
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,178,279	1,884,640
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,496	19,501

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において300千株、当第２四半期連結累計期間において286千株です。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。