### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,382,732 | 957,473
売掛金 | ※２ 7,708 | ※２ 8,641
前払費用 | 12,327 | 39,776
関係会社未収入金 | 321,885 | 300,558
その他 | 143,388 | 2,624
流動資産合計 | 1,868,043 | 1,309,074
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 2,089,299 | ※１ 2,101,074
構築物 | 11,051 | 13,852
工具、器具及び備品 | 9,060 | 9,138
土地 | ※１ 642,718 | ※１ 642,718
有形固定資産合計 | 2,752,129 | 2,766,784
無形固定資産 |  |
借地権 | 77,098 | 77,098
ソフトウエア | 17,100 | 20,655
その他 | 6,490 | 5,583
無形固定資産合計 | 100,688 | 103,336
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 903,889 | ※１ 999,931
関係会社株式 | 4,079,201 | 4,079,201
関係会社出資金 | 2,162,868 | 2,162,868
繰延税金資産 | 177,760 | 172,538
敷金及び保証金 | 69,836 | 67,140
その他 | 1,811 | 610
投資その他の資産合計 | 7,395,368 | 7,482,289
固定資産合計 | 10,248,186 | 10,352,411
資産合計 | 12,116,230 | 11,661,485

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
関係会社短期借入金 | 4,570,000 | 3,570,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 185,160 | ※１ 185,160
未払金 | ※２ 81,230 | ※２ 73,333
未払費用 | 17,688 | 7,732
未払法人税等 | 266,965 | 217,388
未払消費税等 | － | 16,486
前受金 | ※２ 21,577 | ※２ 21,577
役員賞与引当金 | 43,000 | 48,000
その他 | 117 | 102
流動負債合計 | 5,185,739 | 4,139,780
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 1,525,970 | ※１ 1,340,810
役員株式給付引当金 | 171,295 | 264,048
その他 | 16,089 | 21,606
固定負債合計 | 1,713,355 | 1,626,464
負債合計 | 6,899,095 | 5,766,245
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 783,716 | 783,716
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 737,400 | 737,400
その他資本剰余金 | 237,719 | 237,719
資本剰余金合計 | 975,119 | 975,119
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 115,000 | 115,000
その他利益剰余金 |  |
配当準備金 | 15,000 | 15,000
別途積立金 | 860,000 | 860,000
繰越利益剰余金 | 4,268,753 | 4,853,046
利益剰余金合計 | 5,258,753 | 5,843,046
自己株式 | △2,047,417 | △2,031,712
株主資本合計 | 4,970,172 | 5,570,169
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 246,962 | 325,070
評価・換算差額等合計 | 246,962 | 325,070
純資産合計 | 5,217,134 | 5,895,239
負債純資産合計 | 12,116,230 | 11,661,485

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
営業収益 |  |
経営指導料 | ※１ 374,187 | ※１ 404,674
不動産賃貸収入 | ※１ 178,389 | ※１ 273,964
商標権使用料 | ※１ 43,102 | ※１ 45,457
関係会社受取配当金 | ※１ 1,252,896 | ※１ 1,137,491
銀行保証料 | 508 | 277
営業収益合計 | 1,849,084 | 1,861,866
営業費用 | ※１,※２ 622,049 | ※１,※２ 825,962
営業利益 | 1,227,035 | 1,035,903
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 26,400 | 32,084
その他 | 600 | 820
営業外収益合計 | 27,000 | 32,904
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 46,956 | ※１ 42,989
為替差損 | － | 6
その他 | － | 2,355
営業外費用合計 | 46,956 | 45,351
経常利益 | 1,207,078 | 1,023,457
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 2,474 | －
固定資産除却損 | 172 | 2,531
減損損失 | ※３ 21,030 | －
特別損失合計 | 23,677 | 2,531
税引前当期純利益 | 1,183,401 | 1,020,926
法人税、住民税及び事業税 | 39,295 | 24,783
法人税等調整額 | 2,779 | △3,864
法人税等合計 | 42,075 | 20,918
当期純利益 | 1,141,326 | 1,000,008

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 783,716 | 737,400 | 237,719 | 975,119 | 115,000 | 15,000 | 860,000 | 3,523,348 | 4,513,348
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △395,921 | △395,921
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,141,326 | 1,141,326
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 745,405 | 745,405
当期末残高 | 783,716 | 737,400 | 237,719 | 975,119 | 115,000 | 15,000 | 860,000 | 4,268,753 | 5,258,753

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,047,379 | 4,224,804 | 405,320 | 405,320 | 4,630,125
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △395,921 |  |  | △395,921
当期純利益 |  | 1,141,326 |  |  | 1,141,326
自己株式の取得 | △38 | △38 |  |  | △38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △158,358 | △158,358 | △158,358
当期変動額合計 | △38 | 745,367 | △158,358 | △158,358 | 587,009
当期末残高 | △2,047,417 | 4,970,172 | 246,962 | 246,962 | 5,217,134

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 783,716 | 737,400 | 237,719 | 975,119 | 115,000 | 15,000 | 860,000 | 4,268,753 | 5,258,753
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △415,715 | △415,715
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,000,008 | 1,000,008
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 584,293 | 584,293
当期末残高 | 783,716 | 737,400 | 237,719 | 975,119 | 115,000 | 15,000 | 860,000 | 4,853,046 | 5,843,046

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,047,417 | 4,970,172 | 246,962 | 246,962 | 5,217,134
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △415,715 |  |  | △415,715
当期純利益 |  | 1,000,008 |  |  | 1,000,008
自己株式の取得 | △80 | △80 |  |  | △80
自己株式の処分 | 15,785 | 15,785 |  |  | 15,785
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 78,108 | 78,108 | 78,108
当期変動額合計 | 15,704 | 599,997 | 78,108 | 78,108 | 678,105
当期末残高 | △2,031,712 | 5,570,169 | 325,070 | 325,070 | 5,895,239

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～50年

構築物　　　　　　　　　７～60年

工具、器具及び備品　　　３～15年

（２）無形固定資産

定額法によっております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

（１）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

（２）役員株式給付引当金

株式給付信託（BBT）に対応するため、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び一部の国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。また、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び日本居住者を除きます。）及び一部の海外子会社の取締役（邦人出向者及び法人代理人を除きます。）を対象に、金銭による株価連動型報酬制度（PS）を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （重要な会計上の見積り）

（関係会社株式等の評価）

１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 | 4,079,201千円
関係会社出資金 | 2,162,868千円

（注）上記の関係会社出資金はKuriyama Europe Cooperatief U.A.（以下「KEC」)に対するものであります。

２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない関係会社株式等の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定し、関係会社の１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた実質価額が関係会社株式等の取得価額に比べて50％程度以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理することとしています。当事業年度末におけるKEC出資金の実質価額が取得価額の50％程度以上低下していないことを踏まえ、減損処理は実施しておりません。

② 主要な仮定

KEC出資金の実質価額は、その事業子会社Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(以下「TIPSA」)が保有する固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。なお、TIPSAが保有する固定資産の減損の検討における主要な仮定は、「連結注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響

翌事業年度において、KEC及びTIPSAの財務諸表を基礎として算定された関係会社株式等の実質価額が著しく下落し、更に回収可能性が見込めない状況に至る場合には、関係会社株式等の評価損が発生する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額) | 172,538千円

繰延税金負債と相殺前の金額は231,308千円であります。

２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。なお、将来の事業計画は、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活性化をバランス化させていくことで景気は緩やかに回復していくものと仮定して策定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や当事業年度の未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌事業年度の財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る記載をしておりません。

###### （追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
建物 | 208,807千円 | 1,354,523千円
土地 | 266,378 | 266,378
投資有価証券 | 111,312 | 123,118
合計 | 586,497 | 1,744,020

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金 | 139,080千円 | 139,080千円
長期借入金 | 1,146,610 | 1,007,530
子会社の短期借入金 | 620,000 | 540,000
子会社の1年内返済予定の長期借入金 | 1,006,970 | 983,270
子会社の長期借入金 | 1,762,780 | 1,235,510
子会社の買掛金 | 51,856 | 47,642
合計 | 4,727,296 | 3,953,032

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権 | 7,708千円 | 8,641千円
短期金銭債務 | 94,949 | 78,042

３　偶発債務

下記関係会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
クリヤマ㈱ | 51,856千円 | 47,642千円

下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
クリヤマ㈱ | 4,902,780千円 | 3,139,740千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 1,830,082千円 | 1,833,959千円
営業費用 | 43,637 | 53,299
営業取引以外の取引による取引高 | 39,752 | 34,550

※２　当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費 | 50,276千円 | 76,187千円
給料及び手当 | 117,916 | 131,471
役員報酬 | 55,820 | 53,700
役員賞与引当金繰入額 | 43,000 | 48,000
役員株式給付引当金繰入額 | 24,723 | 125,045
賃借料 | 79,709 | 75,951

※３　減損損失

当社は以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2020年１月1日　至　2020年12月31日

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円）
賃貸用資産 | 千葉県市川市 | 土地 | 21,030
合計 | 21,030

（グルーピングの方法）

当社は資産を用途により事業資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングしております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

賃貸用資産における収益性の低下並びに市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなった為、当該減少額を減損損失として計上するに至りました。

（減損損失の内訳）

賃貸用資産　21,030千円（土地）

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は正味売却価額により評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

また、関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額2,162,868千円、前事業年度の貸借対照表計上額2,162,868千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年12月31日） |  | 当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 2,452千円 |  | 2,177千円
社会保険料 | 293 |  | 415
資産除去債務 | 1,136 |  | 1,962
新設分割設立会社の株式に係る一時差異 | 220,767 |  | 220,767
グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額 | 16,372 |  | 16,372
減損損失 | 57,057 |  | 57,057
投資有価証券評価損 | 124,346 |  | 65,584
関係会社株式評価損 | 2,772 |  | 2,772
株式給付引当金 | 52,450 |  | 80,851
その他 | 4,908 |  | 9,466
繰延税金資産小計 | 482,559 |  | 457,429
評価性引当額 | △255,115 |  | △226,120
繰延税金資産合計 | 227,443 |  | 231,308
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △49,683 |  | △58,770
繰延税金負債合計 | △49,683 |  | △58,770
繰延税金資産の純額 | 177,760 |  | 172,538

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年12月31日） |  | 当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.22 |  | 2.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.59 |  | △33.60
住民税均等割 | 0.13 |  | 0.15
評価性引当額 | 0.93 |  | 1.76
海外受取配当金等に係る外国税額 | 1.97 |  | 0.76
その他 | △0.73 |  | 0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.56 |  | 2.05

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,089,299 | 80,736 | 2,531 | 66,429 | 2,101,074 | 1,211,518
| 構築物 | 11,051 | 3,725 | － | 924 | 13,852 | 112,995
| 工具、器具及び備品 | 9,060 | 3,333 | － | 3,254 | 9,138 | 12,450
| 土地 | 642,718 | － | － | － | 642,718 | －
| 建設仮勘定 | － | 27,820 | 27,820 | － | － | －
| 計 | 2,752,129 | 115,614 | 30,351 | 70,608 | 2,766,784 | 1,336,964
無形固定資産 | 借地権 | 77,098 | － | － | － | 77,098 | －
| ソフトウエア | 17,100 | 8,167 | － | 4,611 | 20,655 | －
| その他 | 6,490 | － | － | 907 | 5,583 | －
| 計 | 100,688 | 8,167 | － | 5,518 | 103,336 | －

（注）１．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類 | 内容 | 金額
建物 | 山南物流センターB棟電気設備工事除却 | 2,501
建設仮勘定 | 桜ノ宮スイミングスクール　改装工事一式 | 27,820

（注）２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類 | 内容 | 金額
建物 | 山南物流センターA棟自動火災報知設備更新工事他 | 9,444
桜ノ宮スイミングスクール改装工事一式 | 71,291
構築物 | 桜ノ宮スイミングスクール外構工事 | 3,425
建設仮勘定 | 桜ノ宮スイミングスクール改装工事一式 | 27,820
工具、器具及び備品 | 桜ノ宮スイミングスクール受付カウンター他 | 2,959
ソフトウエア | ホームページリニューアル費用 | 8,167

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
役員賞与引当金 | 43,000 | 48,000 | 43,000 | 48,000
役員株式給付引当金 | 171,295 | 124,317 | 31,564 | 264,048

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。