第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,310,947	7,222,087
受取手形及び売掛金	※４ 7,965,254	※４ 9,871,598
電子記録債権	※４ 1,026,131	※４ 1,115,943
商品及び製品	9,151,923	10,819,481
仕掛品	466,935	447,357
原材料及び貯蔵品	1,873,313	2,753,888
その他	779,925	1,209,344
貸倒引当金	△47,201	△57,123
流動資産合計	28,527,230	33,382,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 9,612,045	※３ 10,150,549
減価償却累計額	△4,054,281	△4,436,803
建物及び構築物（純額）	5,557,764	5,713,745
機械装置及び運搬具	9,412,806	10,943,378
減価償却累計額	△6,863,101	△7,965,013
機械装置及び運搬具（純額）	2,549,705	2,978,365
土地	※３ 1,253,819	※３ 1,303,305
建設仮勘定	484,491	459,028
その他	2,172,261	2,431,716
減価償却累計額	△1,825,718	△2,023,801
その他（純額）	346,543	407,915
有形固定資産合計	10,192,323	10,862,359
無形固定資産
のれん	22,527	19,254
その他	596,201	597,271
無形固定資産合計	618,728	616,526
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 4,714,894	※２,※３ 5,314,764
出資金	※２ 466,046	※２ 546,728
差入保証金	375,037	411,062
長期貸付金	1,741	1,166
繰延税金資産	628,323	579,854
その他	570,290	524,134
貸倒引当金	△173,489	△16,726
投資その他の資産合計	6,582,844	7,360,983
固定資産合計	17,393,897	18,839,868
資産合計	45,921,127	52,222,447

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３,※４ 5,430,762	※３,※４ 7,299,013
電子記録債務	1,650,991	2,446,012
短期借入金	※３ 2,701,434	※３ 2,294,551
１年内返済予定の長期借入金	※３ 2,667,365	※３ 2,440,396
未払法人税等	444,066	420,712
工事損失引当金	13,874	6,991
役員賞与引当金	77,979	79,063
賞与引当金	2,969	4,867
その他	1,826,906	2,158,358
流動負債合計	14,816,349	17,149,965
固定負債
長期借入金	※３ 6,190,175	※３ 4,288,935
リース債務	470,196	417,094
繰延税金負債	416,998	661,750
役員退職慰労引当金	153,788	180,960
役員株式給付引当金	171,295	264,048
退職給付に係る負債	871,528	880,763
資産除去債務	20,892	20,892
その他	100,266	52,974
固定負債合計	8,395,142	6,767,421
負債合計	23,211,492	23,917,386
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	973,438	973,438
利益剰余金	23,320,409	26,888,911
自己株式	△2,047,417	△2,031,712
株主資本合計	23,030,146	26,614,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	274,174	362,896
繰延ヘッジ損益	-	△4,570
為替換算調整勘定	△573,576	1,326,787
退職給付に係る調整累計額	△53,413	△29,122
その他の包括利益累計額合計	△352,816	1,655,990
非支配株主持分	32,304	34,716
純資産合計	22,709,635	28,305,060
負債純資産合計	45,921,127	52,222,447

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	49,953,440	59,549,262
売上原価	※１,※３ 35,585,071	※１,※３ 42,293,503
売上総利益	14,368,368	17,255,758
販売費及び一般管理費	※２,※３ 11,469,997	※２,※３ 12,953,741
営業利益	2,898,371	4,302,017
営業外収益
受取利息	37,223	29,509
受取配当金	26,416	32,107
受取家賃	45,142	56,466
持分法による投資利益	364,067	433,986
受取技術料	88,533	-
補助金収入	-	47,501
その他	99,826	99,913
営業外収益合計	661,209	699,484
営業外費用
支払利息	121,659	89,606
手形売却損	14,505	13,481
債権売却損	17,846	22,899
為替差損	45,390	33,535
正味貨幣持高に関する損失	32,297	50,752
その他	7,976	12,951
営業外費用合計	239,676	223,226
経常利益	3,319,903	4,778,275
特別利益
受取保険金	106	-
債務免除益	-	※７ 514,633
特別利益合計	106	514,633
特別損失
固定資産除却損	※４ 18,850	※４ 34,248
固定資産売却損	※５ 254,514	-
投資有価証券評価損	2,474	-
減損損失	※６ 787,133	-
ゴルフ会員権評価損	1,320	-
特別損失合計	1,064,292	34,248
税金等調整前当期純利益	2,255,717	5,258,659
法人税、住民税及び事業税	1,099,779	1,196,764
法人税等調整額	△289,937	249,632
法人税等合計	809,842	1,446,397
当期純利益	1,445,875	3,812,262
非支配株主に帰属する当期純利益	956	2,463
親会社株主に帰属する当期純利益	1,444,918	3,809,799

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	1,445,875	3,812,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△158,358	78,108
繰延ヘッジ損益	-	△4,570
為替換算調整勘定	△687,199	1,832,855
退職給付に係る調整額	△11,045	24,291
持分法適用会社に対する持分相当額	837	78,122
その他の包括利益合計	※ △855,765	※ 2,008,806
包括利益	590,109	5,821,069
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	589,153	5,818,606
非支配株主に係る包括利益	956	2,463

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	783,716	973,438	22,111,408	△2,047,379	21,821,183
超インフレの調整額			△60,758		△60,758
超インフレの調整額を反映した当期首残高	783,716	973,438	22,050,649	△2,047,379	21,760,424
当期変動額
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減			220,762		220,762
剰余金の配当			△395,921		△395,921
親会社株主に帰属する当期純利益			1,444,918		1,444,918
自己株式の取得				△38	△38
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,269,759	△38	1,269,721
当期末残高	783,716	973,438	23,320,409	△2,047,417	23,030,146

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	438,317	-	107,000	△42,368	502,949	31,348	22,355,481
超インフレの調整額							△60,758
超インフレの調整額を反映した当期首残高	438,317	-	107,000	△42,368	502,949	31,348	22,294,722
当期変動額
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減							220,762
剰余金の配当							△395,921
親会社株主に帰属する当期純利益							1,444,918
自己株式の取得							△38
自己株式の処分							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△164,143	-	△680,577	△11,045	△855,765	956	△854,809
当期変動額合計	△164,143	-	△680,577	△11,045	△855,765	956	414,912
当期末残高	274,174	-	△573,576	△53,413	△352,816	32,304	22,709,635

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	783,716	973,438	23,320,409	△2,047,417	23,030,146
超インフレの調整額			174,418		174,418
超インフレの調整額を反映した当期首残高	783,716	973,438	23,494,827	△2,047,417	23,204,564
当期変動額
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減
剰余金の配当			△415,715		△415,715
親会社株主に帰属する当期純利益			3,809,799		3,809,799
自己株式の取得				△80	△80
自己株式の処分				15,785	15,785
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,394,083	15,704	3,409,788
当期末残高	783,716	973,438	26,888,911	△2,031,712	26,614,353

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	274,174	-	△573,576	△53,413	△352,816	32,304	22,709,635
超インフレの調整額							174,418
超インフレの調整額を反映した当期首残高	274,174	-	△573,576	△53,413	△352,816	30,304	22,884,053
当期変動額
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減							－
剰余金の配当							△415,715
親会社株主に帰属する当期純利益							3,809,799
自己株式の取得							△80
自己株式の処分							15,785
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	88,721	△4,570	1,900,363	24,291	2,008,806	2,412	2,011,218
当期変動額合計	88,721	△4,570	1,900,363	24,291	2,008,806	2,412	5,421,007
当期末残高	362,896	△4,570	1,326,787	△29,122	1,655,990	34,716	28,305,060

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,255,717	5,258,659
減価償却費	1,351,901	1,236,658
債務免除益	-	※２ △514,633
減損損失	787,133	-
のれん償却額	103,705	5,546
持分法による投資損益（△は益）	△364,067	△433,986
投資有価証券評価損益（△は益）	2,474	-
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,708	△1,264
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,024	43,691
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,838	△151,523
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△623	△6,883
受取利息及び受取配当金	△63,639	△61,616
支払利息	120,671	88,505
為替差損益（△は益）	△163,591	47,939
正味貨幣持高に関する損失	32,297	50,752
固定資産除却損	18,850	34,248
固定資産売却損益（△は益）	254,514	-
売上債権の増減額（△は増加）	443,886	△1,429,154
たな卸資産の増減額（△は増加）	953,053	△1,736,152
仕入債務の増減額（△は減少）	26,763	2,097,806
未収消費税等の増減額（△は増加）	△119,114	△99,583
その他	△41,790	△58,319
小計	5,631,298	4,370,691
利息及び配当金の受取額	185,421	193,594
利息の支払額	△118,303	△99,468
法人税等の支払額	△1,191,100	△1,243,439
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,507,315	3,221,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△342
長期貸付けによる支出	△600	△400
長期貸付金の回収による収入	2,130	2,225
投資有価証券の取得による支出	△8,489	△8,846
ゴルフ会員権の取得による支出	△1,650	-
有形固定資産の取得による支出	△2,099,789	△1,092,923
有形固定資産の売却による収入	99,140	-
無形固定資産の取得による支出	△30,769	△110,267
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,040,028	△1,210,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,759,025	△435,429
長期借入れによる収入	4,142,121	1,080,000
長期借入金の返済による支出	△2,956,160	△2,746,245
自己株式の取得による支出	△38	△80
配当金の支払額	△395,735	△415,062
その他	△72,303	△104,035
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,041,141	△2,620,853
現金及び現金同等物に係る換算差額	26,401	397,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,452,547	△212,907
現金及び現金同等物の期首残高	5,946,194	7,309,576
超インフレの調整額	△93,056	123,666
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 3,891	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,309,576	※１ 7,220,334

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社　19社

連結子会社名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　6社

持分法適用の関連会社の名称

王子ゴム化成㈱

靖江王子橡膠有限公司

Tigerflex Corporation

Alfagomma America, Inc.

愛楽（佛山）建材貿易有限公司

オーパーツ㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称

Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.

ノルマ・ジャパン㈱

持分法を適用しない主な理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

(1）商品及び製品

当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～11年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関係資産につきましては、効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

一部の国内連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④　賞与引当金

一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

株式給付信託（BBT）に対応するため、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び一部の国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。また、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び日本居住者を除きます。）及び一部の海外子会社の取締役（邦人出向者及び法人代理人を除きます。）を対象に、金銭による株価連動型報酬制度（PS）を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②  その他の工事

工事完成基準

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産及び

負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損損失）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	10,862,359千円
無形固定資産	616,526千円

連結貸借対照表に計上した金額の内、Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(以下「TIPSA」)　が保有する固定資産　有形固定資産　1,012,132千円　無形固定資産　208,811千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　欧州・南米事業セグメントにある連結子会社のTIPSAは、固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、TIPSAが前連結会計年度に固定資産の減損損失を計上していることから、当該減損計上時において策定された事業計画に基づき、その後の営業損益等のモニタリングを通じてその兆候の有無を判断し、減損の兆候がある場合には帳簿価額と回収可能価額を比較し、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当連結会計年度においては、TIPSAの事業計画と当連結会計年度における同社の実績及び翌連結会計年度以降の見込みとの間に重要な乖離がないこと、又回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化は識別されていないことから減損の兆候は無いとの判断をしました。

　②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りの算出に用いた主要な仮定は、顧客からの受注の見込み及び事業計画が対象とする期間後における成長率であります。なお、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活性化をバランス化させていくことで景気は緩やかに回復していくことと仮定して事業計画を作成し、将来キャッシュ・フローを見積もっております。

　③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

　現時点で想定しえない事象の発生により、顧客からの受注見込み及び事業計画が対象とする期間後における成長率の予想が下方に見直された場合、将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、固定資産の減損の認識が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 579,854千円

　　上記は、繰延税金負債控除後の連結貸借対照表計上金額であります。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。

　②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。なお、将来の事業計画は、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活性化をバランス化させていくことで景気は緩やかに回復していくものと仮定して策定しております。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．当社および国内連結子会社

　(収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　(時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）および米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2)適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（米国会計基準を適用している在外連結子会社）

・「リース」（ASU2016-02号）

（1）概要

本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。

（2）適用予定日

　2022年12月期の年度末から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リース」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

　当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

　当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。

　信託における帳簿価額は前連結会計年度３億38百万円、当連結会計年度３億22百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　期末株式数は前連結会計年度300,000株、当連結会計年度286,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度300,000株、当連結会計年度290,334株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

≪超インフレの会計処理≫

　アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
　IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
　当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者
物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
　アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日
を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に
かかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
　また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。比較連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
313,999千円	83,939千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券（株式）	3,811,004千円	4,314,832千円
出資金	465,514	546,196

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物及び構築物	467,907千円	1,725,834千円
土地	418,182	418,182
投資有価証券	111,312	123,118
合計	997,401	2,267,134

(ロ）上記に対応する債務

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
支払手形及び買掛金	51,856千円	47,642千円
短期借入金	1,520,000	1,140,000
１年内返済予定の長期借入金	1,146,050	1,122,350
長期借入金	2,909,390	2,243,040
合計	5,627,296	4,553,032

　　　　　※４　期末日満期手形等の会計処理

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
電子記録債権	37,738千円	28,373千円
受取手形及び売掛金	1,253	830
支払手形及び買掛金	31,445	65,107

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
売上原価	145,817千円	37,787千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給与手当	3,486,787千円	3,734,618千円
賞与	500,833	576,030
運賃荷造費	1,763,606	2,359,053
退職給付費用	103,444	100,223
賃借料	674,911	744,784
役員退職慰労引当金繰入額	△6,870	△34,502
役員株式給付引当金繰入額	24,723	125,045
役員賞与引当金繰入額	74,256	79,921
貸倒引当金繰入額	29,252	8,534

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
345,720千円	394,230千円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物	16,281千円	11,581千円
機械装置及び運搬具	1,837	1,814
その他（有形固定資産）	199	44
その他（無形固定資産）	－	20,168
その他（投資その他の資産）	531	639
合計	18,850	34,248

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物	47,260千円	－千円
土地	207,253	－
合計	254,514	－

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	総額(千円)
事業資産(Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.)	スペイン 　バルセロナ市	機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産),その他（無形固定資産）	314,524
事業資産(Kuriyama Europe Cooperatief U.A.)	オランダ王国 　アムステルダム市	顧客関係資産、その他(無形固定資産)	472,609
合計			787,133

（グルーピングの方法）

　当社グループは、資産を用途により事業資産、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産に分類しております。また、事業資産については各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産は個別物件単位でグルーピングしております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　スペイン及びオランダの事業資産においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上するに至りました。

（減損損失の内訳）

・事業資産(Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.)

　機械装置及び運搬具　290,542千円、その他（有形固定資産）18,258千円、その他（無形固定資産)5,723千円

・事業資産(Kuriyama Europe Cooperatief U.A)

　顧客関係資産　347,777千円、その他（無形固定資産)124,832千円

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを13.2％で割り引いて算定しております。

※７　債務免除益

 当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社の連結子会社であるKuriyama of America, Inc.は、新型コロナウイルス感染拡大により経営活動に影響を受けた米国中小企業向けの「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)を活用した融資を受けておりましたが、当連結会計年度において当融資の債務を免除する通知を受け返済を免除されたことから、特別利益に計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△183,153千円	87,195千円
組替調整額	2,474	－
税効果調整前	△180,679	87,195
税効果額	22,321	△9,087
その他有価証券評価差額金	△158,358	78,108
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△6,374
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△6,374
税効果額	－	1,803
繰延ヘッジ損益	－	△4,570
為替換算調整勘定：
当期発生額	△687,199	1,832,855
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△28,225	20,015
組替調整額	12,304	14,996
税効果調整前	△15,920	35,012
税効果額	4,874	△10,720
退職給付に係る調整額	△11,045	24,291
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	837	78,122
その他の包括利益合計	△855,765	2,008,806

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,300,200	－	－	22,300,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株） （注）１，２	2,804,144	64	－	2,804,208

（注）１．　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、業績連動型株式報酬制度（株式　　給付信託：BBT）に係る株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式300,000株が含まれて　　　おります。

２．　普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の取得によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年3月26日 定時株主総会	普通株式	395,921	20	2019年12月31日	2020年3月27日

（注）　配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,000千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年3月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	415,715	21	2020年12月31日	2021年3月26日

（注）　配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,300,200	－	－	22,300,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株） （注）１，２、３	2,804,208	78	14,000	2,790,286

（注）１．　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）に係る株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式が当連結会計年度期首に300,000株、当連結会計年度末に286,000株が含まれております。

２．　普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の取得によるものであります。

３．　普通株式の自己株式の株式数の減少14,000株は、業績連動型株式報酬制度に基づき解任役員に対して株式

　　　報酬として支払われたものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年3月25日 定時株主総会	普通株式	415,715	21	2020年12月31日	2021年3月26日

（注）　配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年3月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	494,897	25	2021年12月31日	2022年3月25日

（注）　配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金7,150千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	7,310,947千円	7,222,087千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,371	△1,752
現金及び現金同等物	7,309,576	7,220,334

※２.重要な非資金取引の内容

　（１）連結子会社による非連結子会社の吸収合併

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当連結会計年度に連結子会社であるKuriyama of America,Inc.が吸収合併した非連結子会社であったArmored Textiles,Inc.より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産(注)	292,659千円
固定資産	9,339千円
資産合計	301,998千円
流動負債	44,892千円
固定負債	41,326千円
負債合計	86,219千円

(注)現金及び現金同等物が3,891千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

　（２）債務免除益

	前連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）	当連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
債務免除益	－千円	514,633千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、情報関連機器等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内	189,775	210,728
１年超	652,797	588,585
合計	842,572	799,314

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の規程に基づき、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式について市場価格の変動リスクに晒されておりますが定期的に時価を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

　なお、デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っておりますが、デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引取扱要領に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,310,947	7,310,947	－
(2）受取手形及び売掛金	7,965,254	7,965,254	－
(3）電子記録債権	1,026,131	1,026,131	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	902,407	902,407	－
資産計	17,204,740	17,204,740	－
(1）支払手形及び買掛金	5,430,762	5,430,762	－
(2）電子記録債務	1,650,991	1,650,991	－
(3）短期借入金	2,701,434	2,701,434	－
(4）長期借入金(*)	8,857,540	8,850,548	△6,992
負債計	18,640,728	18,640,735	△6,992

(*)１年内返済予定の長期借入金2,667,365千円を含めております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,222,087	7,222,087	－
(2）受取手形及び売掛金	9,871,598	9,781,598	－
(3）電子記録債権	1,115,943	1,115,943	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	998,449	998,449	－
資産計	19,208,078	19,208,078	－
(1）支払手形及び買掛金	7,299,013	7,299,013	－
(2）電子記録債務	2,446,012	2,446,012	－
(3）短期借入金	2,294,551	2,294,551	－
(4）長期借入金(*)	6,729,331	6,721,431	△7,900
負債計	18,768,908	18,761,008	△7,900
デリバティブ取引	△6,374	△6,374	－

(*)１年内返済予定の長期借入金2,440,396千円を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。
　なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	1,482	1,482
関係会社株式	3,811,004	4,314,832

　非上場株式並びに関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　また、出資金（当連結会計年度連結貸借対照表計上額532千円、前連結会計年度連結貸借対照表計上額532千円）および関係会社出資金（当連結会計年度連結貸借対照表計上額546,196千円、前連結会計年度連結貸借対照表計上額465,514千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,310,947	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,965,254	－	－	－
合計	15,276,201	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,222,087	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,871,598	－	－	－
合計	17,093,686	－	－	－

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,701,434	－	－	－	－	－
長期借入金	2,667,365	2,215,701	1,903,945	852,698	422,344	795,485
計	5,368,799	2,215,701	1,903,945	852,698	422,344	795,485

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,294,551	－	－	－	－	－
長期借入金	2,440,396	1,647,839	1,072,014	640,352	328,559	600,170
計	4,734,947	1,647,839	1,072,014	640,352	328,559	600,170

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	616,547	285,667	330,879
	小計	616,547	285,667	330,879
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	285,860	320,094	△34,233
	小計	285,860	320,094	△34,233
合計		902,407	605,762	296,645

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	908,740	505,850	402,890
	小計	908,740	505,850	402,890
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	89,708	108,758	△19,049
	小計	89,708	108,758	△19,049
合計		998,449	614,608	383,840

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について2,474千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全

て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減額処理

を行っております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 ユーロ	売掛金(予定取引)	379,434	－	△6,374
合計			379,434	－	△6,374

（注）　時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられたものを除く）

退職給付債務の期首残高（千円）	779,057
勤務費用（千円）	37,022
利息費用（千円）	102
数理計算上の差異の発生額（千円）	28,225
退職給付の支払額（千円）	△35,229
退職給付債務の期末残高（千円）	809,178

（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高（千円）	57,394
退職給付費用（千円）	16,583
制度への拠出額（千円）	△788
退職給付の支払額（千円）	△10,839
退職給付に係る負債の期末残高（千円）	62,350

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

非積立型制度の退職給付債務（千円）	871,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	871,528

退職給付に係る負債（千円）	871,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	871,528

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用（千円）	53,605
利息費用（千円）	102
数理計算上の差異の費用処理額（千円）	12,304
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	66,013

（注）１．簡便法を採用した制度を含みます。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異（千円）	15,920
合計（千円）	15,920

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異（千円）	76,987
合計（千円）	76,987

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主として0.070％

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、66,125千円であります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられたものを除く）

退職給付債務の期首残高（千円）	809,178
勤務費用（千円）	37,029
利息費用（千円）	566
数理計算上の差異の発生額（千円）	△20,015
退職給付の支払額（千円）	△18,601
退職給付債務の期末残高（千円）	808,156

（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高（千円）	62,350
退職給付費用（千円）	11,185
制度への拠出額（千円）	△528
退職給付の支払額（千円）	△400
退職給付に係る負債の期末残高（千円）	72,606

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

非積立型制度の退職給付債務（千円）	880,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	880,763

退職給付に係る負債（千円）	880,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	880,763

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用（千円）	48,214
利息費用（千円）	566
数理計算上の差異の費用処理額（千円）	14,996
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	63,777

（注）１．簡便法を採用した制度を含みます。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異（千円）	△35,012
合計（千円）	△35,012

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異（千円）	41,975
合計（千円）	41,975

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主として0.134％

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、67,532千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損等	263,176千円		274,844千円
たな卸資産未実現利益	114,720		128,588
未払事業税	27,542		25,614
貸倒引当金	64,562		123,969
工事損失引当金	4,248		2,140
退職給付に係る負債	316,388		315,406
投資有価証券評価損	124,346		65,584
繰越欠損金	219,085		370,775
固定資産減損損失	138,899		123,399
のれん等	2,417		33,290
役員退職慰労引当金	41,894		46,948
資産除去債務	7,712		11,211
役員株式給付引当金	52,450		80,851
研究開発費繰越控除	50,526		57,116
その他	151,054		175,004
繰延税金資産小計	1,579,025		1,834,747
評価性引当額	△431,318		△634,381
繰延税金資産合計	1,147,706		1,200,366
繰延税金負債
特別償却準備金	△358,427		△522,650
関係会社留保利益	△396,789		△515,443
その他有価証券評価差額金	△49,683		△58,770
資本連結による評価差額金	△36,743		△26,376
その他	△94,738		△159,021
繰延税金負債合計	△936,381		△1,282,262
繰延税金資産(負債)の純額	211,324		△81,896

（注）1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	3,830	－	－	－	－	215,255	219,085
評価性引当額	△3,830	－	－	－	－	△60,933	△64,763
繰延税金資産	－	－	－	－	－	154,321	(※2)154,321

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	12,748	36,728	12,092	42,868	27,424	238,913	370,775
評価性引当額	△12,748	△36,728	△12,092	△42,868	△27,424	△105,192	△237,055
繰延税金資産	－	－	－	－	－	133,720	(※2)133,720

　 (※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については

　　 評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.62％ 　　　　　　　　 2.46 　　　　　　　 △0.70 　　　　　　　 △1.61 　　　　　　　 　4.11		30.62％ 　　　　　　　 　1.66 　　　　　　　 △2.75 　　　　　　　 △3.34 　　　　　　　　 2.47
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外子会社の税率差異
海外受取配当金等に係る外国税額
住民税均等割	1.04		0.43
評価性引当額	△1.01		△0.94
その他	0.99		△0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.90％		27.51％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物の解体時におけるアスベスト除去費用および法令に基づく事業用設備の撤去時における原状回復費用並びに、不動産賃借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該資産取得からの使用見込期間を７年、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

　前連結会計年度において、増減はありません。

　当連結会計年度において、増減はありません。

ニ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	20,892千円	20,892千円
時の経過による調整額	－	－
見積りの変更による増加額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	20,892	20,892

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　　各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

　当連結会計年度より、「欧州事業」のセグメント名称を「欧州・南米事業」に変更しております。セグメント名称変更によりセグメント情報へ与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

報告セグメント	主要な製品等
北米事業	各種ホース
産業資材事業	樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等
スポーツ・建設資材事業	道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材、スポーツ関連施設資材
欧州・南米事業	各種ホース、消防用金具等
その他事業	スポーツアパレルブランド「MONTURA」、ダスコン関連商品等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額（注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
	産業資材事業	スポーツ・ 建設資材事業	その他事業 （注１）	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,076,088	10,043,861	590,425	25,710,376	21,410,656	2,832,407	49,953,440	-	49,953,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	593,074	158,648	78,016	829,739	28,187	970,926	1,828,852	△1,828,852	-
計	15,669,163	10,202,509	668,442	26,540,115	21,438,843	3,803,333	51,782,292	△1,828,852	49,953,440
セグメント利益又は損失(△)	2,128,761	883,134	△145,165	2,866,730	1,140,590	△213,266	3,794,054	△895,683	2,898,371
セグメント資産	13,919,856	5,060,366	1,480,557	20,460,780	19,044,920	4,545,890	44,051,592	1,869,535	45,921,127
その他の項目
減価償却費	433,159	34,437	17,904	485,500	426,762	404,973	1,317,235	34,665	1,351,901
持分法適用会社への投資額	2,533,281	126,960	-	2,660,242	1,616,277	-	4,276,519	-	4,276,519
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	465,535	579,523	269,198	1,314,257	603,601	129,505	2,047,364	44,004	2,091,369

（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△895,683千円には、セグメント間取引消去19,500千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△915,183千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額1,869,535千円には、セグメント間取引消去△3,070,311千円及び管理部門に帰属する全社資産4,939,847千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額34,665千円には、セグメント間取引消去2,431千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用32,234千円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,004千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額（注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
	産業資材事業	スポーツ・ 建設資材事業	その他事業 （注１）	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,707,776	9,470,034	633,636	27,811,446	27,571,671	4,166,143	59,549,262	－	59,549,262
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,072,289	192,781	82,502	1,347,573	58,344	1,139,930	2,545,848	△2,545,848	－
計	18,780,065	9,662,815	716,139	29,159,020	27,630,016	5,306,073	62,095,110	△2,545,848	59,549,262
セグメント利益又は損失(△)	2,782,066	476,072	△95,090	3,163,048	1,858,657	327,116	5,348,822	△1,046,805	4,302,017
セグメント資産	15,787,818	6,445,781	1,450,943	23,684,542	23,162,128	4,916,382	51,763,053	459,393	52,222,447
その他の項目
減価償却費	366,635	65,243	21,996	453,874	488,850	256,485	1,199,211	37,447	1,236,658
持分法適用会社への投資額	2,752,084	149,255	－	2,901,339	1,959,689	－	4,861,029	－	4,861,029
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	204,451	2,493	84,804	291,750	719,044	149,008	1,159,803	84,570	1,244,373

（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,046,805千円には、セグメント間取引消去△17,227千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,577千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額459,393千円には、セグメント間取引消去△3,442,381千円及び管理部門に帰属する全社資産3,901,775千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額37,447千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用37,447千円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,570千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（単位：千円）

日本	米国	カナダ	欧州	その他	合計
21,663,241	18,258,742	2,126,483	4,235,666	3,669,306	49,953,440

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	カナダ	欧州	その他	合計
4,316,518	3,352,571	1,161,264	1,354,778	7,190	10,192,323

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（単位：千円）

日本	米国	カナダ	欧州	その他	合計
23,506,827	23,001,343	3,036,637	4,381,431	5,623,023	59,549,262

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	カナダ	欧州	その他	合計
4,301,271	3,930,056	1,266,353	1,360,072	4,604	10,862,359

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							全社・消去	合計
	アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・建設資材事業	その他事業（注１）	合計
減損損失	-	-	-	-	-	787,133	787,133	-	787,133

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							全社・消去	合計
	アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他事業 （注１）	合計
当期償却額	98,356	-	-	98,356	5,348	-	103,705	-	103,705
当期末残高	-	-	-	-	22,527	-	22,527	-	22,527

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							全社・消去	合計
	アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他事業 （注１）	合計
当期償却額	-	-	-	-	5,546	-	5,546	-	5,546
当期末残高	-	-	-	-	19,254	-	19,254	-	19,254

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	愛楽(佛山)建材貿易有限公司	中国 佛山市	2,318 千元	タイル・建設資材輸出	間接40.00	商品の仕入 役員の兼任	商品の仕入	473,879	前渡金	17,680
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	(株)アイコットリョーワ	岐阜県 多治見市	30,000	タイル建材製造	(被所有）0.25	商品の仕入 役員の兼任	商品の仕入	92,375	支払手形及び買掛金	14,230

（注）１．上記金額のうち、㈱アイコットリョーワとの取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。

３．愛楽(佛山)建材貿易有限公司は当社の関連会社でもあります。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	愛楽(佛山)建材貿易有限公司	中国 佛山市	2,318 千元	タイル・建設資材輸出	間接40.00	商品の仕入 役員の兼任	商品の仕入	607,927	前渡金	37,019
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	(株)アイコットリョーワ	岐阜県 多治見市	30,000	タイル建材製造	(被所有）0.25	商品の仕入 役員の兼任	商品の仕入	132,581	支払手形及び買掛金	11,942

（注）１．上記金額のうち、㈱アイコットリョーワとの取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。

３．愛楽(佛山)建材貿易有限公司は当社の関連会社でもあります。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	王子ゴム 化成㈱	山口県 防府市	200,000	工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売	直接39.73	商品の販売及び仕入 役員の兼任	商品の仕入	267,093	支払手形及び買掛金	27,570
関連会社	Tigerflex Corporation	米国 イリノイ州	6,000 千US$	樹脂ホースの製造	間接45.00	商品の仕入 役員の兼任	商品の仕入	3,230,519	支払手形及び買掛金	522,436

（注）１．上記金額のうち、王子ゴム化成㈱との取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。またTigerflex Corporationとの取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	王子ゴム 化成㈱	山口県 防府市	200,000	工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売	直接39.73	商品の販売及び仕入 役員の兼任	商品の仕入	172,488	支払手形及び買掛金	25,224
関連会社	Tigerflex Corporation	米国 イリノイ州	6,000 千US$	樹脂ホースの製造	間接45.00	商品の仕入 役員の兼任	商品の仕入	4,335,453	支払手形及び買掛金	655,530

（注）１．上記金額のうち、王子ゴム化成㈱との取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。またTigerflex Corporationとの取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は王子ゴム化成㈱及びTigerflex Corporationであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位 : 千円）

	王子ゴム化成㈱		Tigerflex Corporation
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	3,711,309	4,080,980	1,861,007	2,391,857
固定資産合計	3,571,907	3,539,815	1,732,765	1,822,815
流動負債合計	1,487,891	1,491,180	117,183	167,815
固定負債合計	497,262	428,739	116,171	98,457
純資産合計	5,298,063	5,700,876	3,360,418	3,948,399
売上高	4,222,324	4,253,489	3,230,519	4,335,453
税引前当期純利益	511,895	583,565	493,506	593,235
当期純利益	355,566	412,098	363,931	423,835

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	1,163円18銭	1,449円02銭
１株当たり当期純利益	74円11銭	195円32銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第79期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上さ

れている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除する

自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,804,208株、当連結会計

年度2,794,561株であり、このうち「株式給付信託（BBT）」の信託財産として保有する当社株式の期中平均

株式数は、前連結会計年度300,000株、当連結会計年度290,334株であり、期末発行済株式数は、

前連結会計年度300,000株、当連結会計年度は286,000株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,444,918	3,809,799
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,444,918	3,809,799
普通株式の期中平均株式数（株）	19,496,025	19,505,639

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,701,434	2,294,551	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,667,365	2,440,396	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	84,968	98,839	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	6,190,175	4,288,935	0.5	2023年２月28日～ 2030年３月22日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	470,196	417,094	－	2023年３月27日～ 2028年９月30日
計	12,114,140	9,539,817	－	－

（注）１　平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,647,839	1,072,014	640,352	328,559
リース債務	99,801	92,722	71,496	57,282

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	14,544,906	29,381,314	44,030,123	59,549,262
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,430,081	2,645,804	4,413,075	5,258,659
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	994,101	1,884,640	3,226,593	3,809,799
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	50.99	96.64	165.43	195.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	50.99	45.65	68.78	29.89