２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,382,732

957,473

売掛金

※２ 7,708

※２ 8,641

前払費用

12,327

39,776

関係会社未収入金

321,885

300,558

その他

143,388

2,624

流動資産合計

1,868,043

1,309,074

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 2,089,299

※１ 2,101,074

構築物

11,051

13,852

工具、器具及び備品

9,060

9,138

土地

※１ 642,718

※１ 642,718

有形固定資産合計

2,752,129

2,766,784

無形固定資産

 

 

借地権

77,098

77,098

ソフトウエア

17,100

20,655

その他

6,490

5,583

無形固定資産合計

100,688

103,336

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 903,889

※１ 999,931

関係会社株式

4,079,201

4,079,201

関係会社出資金

2,162,868

2,162,868

繰延税金資産

177,760

172,538

敷金及び保証金

69,836

67,140

その他

1,811

610

投資その他の資産合計

7,395,368

7,482,289

固定資産合計

10,248,186

10,352,411

資産合計

12,116,230

11,661,485

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

4,570,000

3,570,000

１年内返済予定の長期借入金

※１ 185,160

※１ 185,160

未払金

※２ 81,230

※２ 73,333

未払費用

17,688

7,732

未払法人税等

266,965

217,388

未払消費税等

－

16,486

前受金

※２ 21,577

※２ 21,577

役員賞与引当金

43,000

48,000

その他

117

102

流動負債合計

5,185,739

4,139,780

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,525,970

※１ 1,340,810

役員株式給付引当金

171,295

264,048

その他

16,089

21,606

固定負債合計

1,713,355

1,626,464

負債合計

6,899,095

5,766,245

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

783,716

783,716

資本剰余金

 

 

資本準備金

737,400

737,400

その他資本剰余金

237,719

237,719

資本剰余金合計

975,119

975,119

利益剰余金

 

 

利益準備金

115,000

115,000

その他利益剰余金

 

 

配当準備金

15,000

15,000

別途積立金

860,000

860,000

繰越利益剰余金

4,268,753

4,853,046

利益剰余金合計

5,258,753

5,843,046

自己株式

△2,047,417

△2,031,712

株主資本合計

4,970,172

5,570,169

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

246,962

325,070

評価・換算差額等合計

246,962

325,070

純資産合計

5,217,134

5,895,239

負債純資産合計

12,116,230

11,661,485

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

当事業年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

営業収益

 

 

経営指導料

※１ 374,187

※１ 404,674

不動産賃貸収入

※１ 178,389

※１ 273,964

商標権使用料

※１ 43,102

※１ 45,457

関係会社受取配当金

※１ 1,252,896

※１ 1,137,491

銀行保証料

508

277

営業収益合計

1,849,084

1,861,866

営業費用

※１,※２ 622,049

※１,※２ 825,962

営業利益

1,227,035

1,035,903

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

26,400

32,084

その他

600

820

営業外収益合計

27,000

32,904

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 46,956

※１ 42,989

為替差損

－

6

その他

－

2,355

営業外費用合計

46,956

45,351

経常利益

1,207,078

1,023,457

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2,474

－

固定資産除却損

172

2,531

減損損失

※３ 21,030

－

特別損失合計

23,677

2,531

税引前当期純利益

1,183,401

1,020,926

法人税、住民税及び事業税

39,295

24,783

法人税等調整額

2,779

△3,864

法人税等合計

42,075

20,918

当期純利益

1,141,326

1,000,008

 

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

783,716

737,400

237,719

975,119

115,000

15,000

860,000

3,523,348

4,513,348

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△395,921

△395,921

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,141,326

1,141,326

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

－

745,405

745,405

当期末残高

783,716

737,400

237,719

975,119

115,000

15,000

860,000

4,268,753

5,258,753

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,047,379

4,224,804

405,320

405,320

4,630,125

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△395,921

 

 

△395,921

当期純利益

 

1,141,326

 

 

1,141,326

自己株式の取得

△38

△38

 

 

△38

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△158,358

△158,358

△158,358

当期変動額合計

△38

745,367

△158,358

△158,358

587,009

当期末残高

△2,047,417

4,970,172

246,962

246,962

5,217,134

 

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

783,716

737,400

237,719

975,119

115,000

15,000

860,000

4,268,753

5,258,753

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△415,715

△415,715

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,000,008

1,000,008

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

－

584,293

584,293

当期末残高

783,716

737,400

237,719

975,119

115,000

15,000

860,000

4,853,046

5,843,046

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,047,417

4,970,172

246,962

246,962

5,217,134

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△415,715

 

 

△415,715

当期純利益

 

1,000,008

 

 

1,000,008

自己株式の取得

△80

△80

 

 

△80

自己株式の処分

15,785

15,785

 

 

15,785

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

78,108

78,108

78,108

当期変動額合計

15,704

599,997

78,108

78,108

678,105

当期末残高

△2,031,712

5,570,169

325,070

325,070

5,895,239

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

 

 

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～50年

構築物　　　　　　　　　７～60年

工具、器具及び備品　　　３～15年

（２）無形固定資産

　定額法によっております。

 

 

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

４　引当金の計上基準

（１）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

（２）役員株式給付引当金

株式給付信託（BBT）に対応するため、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び一部の国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。また、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び日本居住者を除きます。）及び一部の海外子会社の取締役（邦人出向者及び法人代理人を除きます。）を対象に、金銭による株価連動型報酬制度（PS）を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式等の評価）

１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

4,079,201千円

関係会社出資金

2,162,868千円

（注）上記の関係会社出資金はKuriyama Europe Cooperatief U.A.（以下「KEC」)に対するものであります。

２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない関係会社株式等の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定し、関係会社の１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた実質価額が関係会社株式等の取得価額に比べて50％程度以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理することとしています。当事業年度末におけるKEC出資金の実質価額が取得価額の50％程度以上低下していないことを踏まえ、減損処理は実施しておりません。

② 主要な仮定

　KEC出資金の実質価額は、その事業子会社Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(以下「TIPSA」)が保有する固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。なお、TIPSAが保有する固定資産の減損の検討における主要な仮定は、「連結注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響

翌事業年度において、KEC及びTIPSAの財務諸表を基礎として算定された関係会社株式等の実質価額が著しく下落し、更に回収可能性が見込めない状況に至る場合には、関係会社株式等の評価損が発生する可能性があります。

 

（繰延税金資産の回収可能性）

１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)

172,538千円

繰延税金負債と相殺前の金額は231,308千円であります。

２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。なお、将来の事業計画は、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活性化をバランス化させていくことで景気は緩やかに回復していくものと仮定して策定しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や当事業年度の未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌事業年度の財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る記載をしておりません。

 
（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

　連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年12月31日）

当事業年度

（2021年12月31日）

建物

208,807千円

1,354,523千円

土地

266,378

266,378

投資有価証券

111,312

123,118

合計

586,497

1,744,020

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年12月31日）

当事業年度

（2021年12月31日）

1年内返済予定の長期借入金

                      139,080千円

139,080千円

長期借入金

                    1,146,610

1,007,530

子会社の短期借入金

                      620,000

540,000

子会社の1年内返済予定の長期借入金

1,006,970

983,270

子会社の長期借入金

1,762,780

1,235,510

子会社の買掛金

51,856

47,642

合計

4,727,296

3,953,032

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（2020年12月31日）

当事業年度

（2021年12月31日）

短期金銭債権

7,708千円

8,641千円

短期金銭債務

94,949

78,042

 

３　偶発債務

　下記関係会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2020年12月31日）

当事業年度

（2021年12月31日）

クリヤマ㈱

51,856千円

47,642千円

 

　下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2020年12月31日）

当事業年度

（2021年12月31日）

クリヤマ㈱

4,902,780千円

3,139,740千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

当事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

　営業収益

1,830,082千円

1,833,959千円

　営業費用

43,637

53,299

営業取引以外の取引による取引高

39,752

34,550

 

※２　当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2020年１月１日

　　至　2020年12月31日）

当事業年度

（自　2021年１月１日

　　至　2021年12月31日）

減価償却費

50,276千円

76,187千円

給料及び手当

117,916

131,471

役員報酬

55,820

53,700

役員賞与引当金繰入額

43,000

48,000

役員株式給付引当金繰入額

24,723

125,045

賃借料

79,709

75,951

 

※３　減損損失

　　　当社は以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

　　　前事業年度（自　2020年１月1日　至　2020年12月31日

用途

場所

種類

減損損失（千円）

賃貸用資産

千葉県市川市

土地

21,030

合計

21,030

（グルーピングの方法）

　当社は資産を用途により事業資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングしております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　賃貸用資産における収益性の低下並びに市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなった為、当該減少額を減損損失として計上するに至りました。

（減損損失の内訳）

　賃貸用資産　21,030千円（土地）

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は正味売却価額により評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

 

 
（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　また、関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額2,162,868千円、前事業年度の貸借対照表計上額2,162,868千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

 

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年12月31日）

 

当事業年度

（2021年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,452千円

 

2,177千円

社会保険料

293

 

415

資産除去債務

1,136

 

1,962

新設分割設立会社の株式に係る一時差異

220,767

 

220,767

グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額

16,372

 

16,372

減損損失

57,057

 

57,057

投資有価証券評価損

124,346

 

65,584

関係会社株式評価損

2,772

 

2,772

株式給付引当金

52,450

 

80,851

その他

4,908

 

9,466

繰延税金資産小計

482,559

 

457,429

評価性引当額

△255,115

 

△226,120

繰延税金資産合計

227,443

 

231,308

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△49,683

 

△58,770

繰延税金負債合計

△49,683

 

△58,770

繰延税金資産の純額

177,760

 

172,538

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年12月31日）

 

当事業年度

（2021年12月31日）

法定実効税率

30.62％

 

30.62％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.22

 

2.35

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.59

 

△33.60

住民税均等割

0.13

 

0.15

評価性引当額

0.93

 

1.76

海外受取配当金等に係る外国税額

1.97

 

0.76

その他

△0.73

 

0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.56

 

2.05

 

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

 

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,089,299

80,736

2,531

66,429

2,101,074

1,211,518

 

構築物

11,051

3,725

－

924

13,852

112,995

 

工具、器具及び備品

9,060

3,333

－

3,254

9,138

12,450

 

土地

642,718

－

－

－

642,718

－

 

建設仮勘定

－

27,820

27,820

－

－

－

 

計

2,752,129

115,614

30,351

70,608

2,766,784

1,336,964

無形固定資産

借地権

77,098

－

－

－

77,098

－

 

ソフトウエア

17,100

8,167

－

4,611

20,655

－

 

その他

6,490

－

－

907

5,583

－

 

計

100,688

8,167

－

5,518

103,336

－

 

（注）１．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類

内容

金額

建物

 山南物流センターB棟電気設備工事除却

2,501

建設仮勘定

桜ノ宮スイミングスクール　改装工事一式

27,820

 

（注）２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類

内容

金額

建物

 山南物流センターA棟自動火災報知設備更新工事他

9,444

桜ノ宮スイミングスクール改装工事一式

71,291

構築物

桜ノ宮スイミングスクール外構工事

3,425

建設仮勘定

桜ノ宮スイミングスクール改装工事一式

27,820

工具、器具及び備品

桜ノ宮スイミングスクール受付カウンター他

2,959

ソフトウエア

ホームページリニューアル費用

8,167

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

43,000

48,000

43,000

48,000

役員株式給付引当金

171,295

124,317

31,564

264,048

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。