当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間では、多くの国や地域において新型コロナウイルス感染症への防疫措置が適宜緩和されたことにより経済活動の正常化が進みました。一方でロシアによるウクライナ侵攻や中国におけるゼロコロナ政策が徹底されたことで世界規模での経済活動の阻害要因となることが懸念されます。
我が国では行動制限が段階的に緩和され、経済活動が回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢に起因する資源価格等の高騰に加え、大幅な円安による輸入価格の上昇で所得の海外流出が進むことによる景気下振れリスクが高まりました。
このような経済状況の中、当社グループは感染対策の徹底と共に、世界的なインフレ加速による原材料費、人件費、物流費高騰の減益圧力に対し、サプライチェーンの最適化や適切な価格転嫁を図ることで利益確保に努めてまいりました。
当社グループの連結売上高は、171億44百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は13億22百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は14億７百万円（前年同期比1.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億37百万円（前年同期比4.4％増）となりました。一部セクターでは価格改善が十分に浸透しなかったため、引き続き顧客の理解を得ながら適正な価格レベル実現に向け推進していく所存です。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
建設機械や農業機械の需要が高い水準で推移したことから、尿素水識別センサーおよび尿素SCR用モジュール・タンク等の販売が好調に推移しました。また、中国ではロックダウンなどの防疫措置が講じられながらも現地建設機械メーカーの生産が継続されたことで販売が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は45億96百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は７億26百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
国内の大型商業施設や鉄道施設等の民間設備投資が緩やかに改善してきていることから、「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）や「ＥＣＯセンタン」(ノンスリップタイル）の販売が増加しました。また、運動場、体育館などの文教施設における改修、新設物件の受注が増加したことから、「モンドターフ」（ロングパイル人工芝）および体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加しました。これらの結果、売上高は30億63百万円（前年同期比19.2％増）となりました。しかしながら利益面では、工事材料費や人件費が増加したことから、営業利益は２億５百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
[その他事業]
イタリア製スポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、テレビコマーシャルやＳＮＳをはじめとした広告宣伝活動の強化によりブランドの認知度向上に努めた結果、オンラインを中心に販売が増加しました。また、ダストコントロール事業は、新規販路拡大活動によって販売が増加しました。これらの結果、売上高は１億91百万円（前年同期比26.2%増）となり、営業損失は積極的な広告宣伝活動を推進したことで７百万円(前年営業損失17百万円)となりました。
以上のことから、アジア事業全体では、売上高は78億51百万円（前年同期比7.2％増）となり、営業利益は９億25百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
◆北米事業
幅広い業種において各種産業用ホース・継手の販売が増加しました。とりわけ、外食産業向け「飲料用ホース」や住宅外壁塗装用の「ペイントスプレーホース」が前連結会計年度から引き続き堅調な他、灌漑を含む農業分野向けの「レイフラットホース」等が好調に推移しました。また、大幅な円安方向での為替変動により売上、利益共にかさ上げされることとなりました。これらの結果、売上高は82億40百万円（前年同期比32.3％増）となり、営業利益は原材料費や物流費等の高騰に対する適切な価格転嫁を推進することで、５億93百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
◆欧州・南米事業
スペインとアルゼンチンに拠点を置く製造販売子会社では、消防機関向け「消防用ホース・ノズル」および灌漑を含む農業分野向け「レイフラットホース」の受注が好調であったことから販売が増加し、売上高は10億51百万円（前年同期比6.1％増）となりました。しかしながら、原材料費やエネルギー価格の上昇に加え、アルゼンチンの超インフレの会計処理も上昇コスト要因となったことから営業利益は63百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、554億48百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が８億81百万円増加した他、商品及び製品が９億95百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて4.7％増加し、250億45百万円となりました。これは、主に短期借入金が11億49百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、304億３百万円となりました。これは、利益剰余金が６億21百万円増加した他、為替換算調整勘定が15億17百万円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より２億99百万円増加し、75億19百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、１億61百万円の増加（前年同期は14億33百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益14億６百万円や棚卸資産の増加額12億68百万円が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、１億83百万円の減少（前年同期は２億69百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億62百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、84百万円の減少（前年同期は10億63百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額４億73百万円等が要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第４ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、97百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。