第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,222,087	7,521,287
受取手形及び売掛金	※２ 9,871,598	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	10,752,926
電子記録債権	※２ 1,115,943	1,145,574
商品及び製品	10,819,481	11,814,978
仕掛品	447,357	543,050
原材料及び貯蔵品	2,753,888	3,600,909
その他	1,209,344	819,607
貸倒引当金	△57,123	△71,889
流動資産合計	33,382,578	36,126,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,713,745	5,854,015
その他（純額）	5,148,614	5,310,781
有形固定資産合計	10,862,359	11,164,796
無形固定資産
のれん	19,254	18,950
その他	597,271	603,827
無形固定資産合計	616,526	622,777
投資その他の資産	※３ 7,360,983	※３ 7,534,458
固定資産合計	18,839,868	19,322,031
資産合計	52,222,447	55,448,478
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 7,299,013	7,393,469
電子記録債務	2,446,012	2,769,238
短期借入金	2,294,551	3,443,829
１年内返済予定の長期借入金	2,440,396	2,247,837
未払法人税等	420,712	325,000
工事損失引当金	6,991	10,392
役員賞与引当金	79,063	20,702
賞与引当金	4,867	275,212
その他	2,158,358	2,222,271
流動負債合計	17,149,965	18,707,955
固定負債
長期借入金	4,288,935	3,842,479
役員退職慰労引当金	180,960	186,860
役員株式給付引当金	264,048	256,443
退職給付に係る負債	880,763	861,025
資産除去債務	20,892	20,892
その他	1,131,819	1,169,778
固定負債合計	6,767,421	6,337,480
負債合計	23,917,386	25,045,435

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	973,438	973,438
利益剰余金	26,888,911	27,510,233
自己株式	△2,031,712	△2,031,712
株主資本合計	26,614,353	27,235,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	362,896	317,764
繰延ヘッジ損益	△4,570	△3,669
為替換算調整勘定	1,326,787	2,844,362
退職給付に係る調整累計額	△29,122	△26,762
その他の包括利益累計額合計	1,655,990	3,131,696
非支配株主持分	34,716	35,671
純資産合計	28,305,060	30,403,043
負債純資産合計	52,222,447	55,448,478

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	14,544,906	17,144,018
売上原価	10,297,053	12,104,767
売上総利益	4,247,853	5,039,251
販売費及び一般管理費	2,952,559	3,717,121
営業利益	1,295,294	1,322,130
営業外収益
受取利息	3,481	5,280
受取配当金	498	19,518
持分法による投資利益	116,081	91,839
補助金収入	46,985	－
その他	30,499	35,058
営業外収益合計	197,545	151,697
営業外費用
支払利息	25,029	20,702
為替差損	11,303	19,241
正味貨幣持高に関する損失	14,621	15,978
その他	10,854	10,761
営業外費用合計	61,808	66,684
経常利益	1,431,031	1,407,143
特別利益
固定資産売却益	－	399
特別利益合計	－	399
特別損失
固定資産除却損	949	643
特別損失合計	949	643
税金等調整前四半期純利益	1,430,081	1,406,900
法人税等	435,213	368,442
四半期純利益	994,867	1,038,457
非支配株主に帰属する四半期純利益	765	507
親会社株主に帰属する四半期純利益	994,101	1,037,950

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	994,867	1,038,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156,847	△46,539
繰延ヘッジ損益	－	901
為替換算調整勘定	1,197,225	1,477,080
退職給付に係る調整額	2,601	2,360
持分法適用会社に対する持分相当額	34,781	41,902
その他の包括利益合計	1,391,455	1,475,705
四半期包括利益	2,386,322	2,514,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,385,556	2,513,655
非支配株主に係る四半期包括利益	765	507

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,430,081	1,406,900
減価償却費	282,613	302,504
のれん償却額	1,346	1,479
持分法による投資損益（△は益）	△116,081	△91,839
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,021	△16,429
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,860	11,766
受取利息及び受取配当金	△3,980	△24,798
支払利息	24,764	20,702
為替差損益（△は益）	△19,586	30,235
正味貨幣持高に関する損失	14,621	15,978
売上債権の増減額（△は増加）	△1,052,252	△445,740
棚卸資産の増減額（△は増加）	423,058	△1,268,768
仕入債務の増減額（△は減少）	566,753	64,212
その他	281,662	530,290
小計	1,842,161	536,493
利息及び配当金の受取額	113,987	162,767
利息の支払額	△23,962	△17,242
法人税等の支払額	△498,914	△520,691
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,433,272	161,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	529	－
有形固定資産の取得による支出	△265,058	△162,180
無形固定資産の取得による支出	△3,270	△19,807
有形固定資産の売却による収入	－	399
投資有価証券の取得による支出	△2,056	△2,158
その他	△24	171
投資活動によるキャッシュ・フロー	△269,880	△183,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△181,189	1,085,129
長期借入れによる収入	180,000	39,492
長期借入金の返済による支出	△654,392	△707,724
配当金の支払額	△388,184	△473,320
その他	△19,880	△27,594
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,063,647	△84,018
現金及び現金同等物に係る換算差額	279,125	343,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	378,869	236,825
現金及び現金同等物の期首残高	7,309,576	7,220,334
超インフレの調整額	26,696	62,291
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,715,142	※ 7,519,452

【注記事項】

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

　当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

　当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　　本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、３億22百万円及び286,000株であります。

≪超インフレの会計処理≫

　アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

　IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの四半期連結財務諸表に含めることを要求しております。
　当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。

　アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

  また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務諸表は、当第１四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

≪連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用≫

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

　買戻し義務のない有償支給取引について、従来は有償支給先への販売額の収益を認識しておりましたが、収益を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
83,939千円	309,809千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
電子記録債権	28,373千円	－千円
受取手形及び売掛金	830	－
支払手形及び買掛金	65,107	－

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
投資その他の資産	16,726千円	16,726千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	7,716,009千円	7,521,287千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△867	△1,835
現金及び現金同等物	7,715,142	7,519,452

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	415,715	21	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	494,897	25	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金7,150千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州・南米事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,599,992	2,570,932	151,576	7,322,501	6,231,155	991,249	14,544,906	-	14,544,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	129,755	50,957	27,059	207,771	20,671	243,075	471,518	△471,518	-
計	4,729,747	2,621,890	178,635	7,530,273	6,251,827	1,234,324	15,016,425	△471,518	14,544,906
セグメント 利益又は損失（△）	712,938	249,053	△17,623	944,368	474,486	114,346	1,533,201	△237,907	1,295,294

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△237,907千円には、セグメント間取引消去△6,909千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△230,998千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州・南米事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,596,927	3,063,293	191,300	7,851,521	8,240,924	1,051,572	17,144,018	－	17,144,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	182,192	52,669	24,784	259,646	19,956	325,094	604,697	△604,697	－
計	4,779,120	3,115,962	216,085	8,111,167	8,260,881	1,376,667	17,748,716	△604,697	17,144,018
セグメント 利益又は損失（△）	726,962	205,922	△7,738	925,146	593,011	63,728	1,581,886	△259,756	1,322,130

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△259,756千円には、セグメント間取引消去△5,100千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△254,656千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント
	アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
	産業資材 事業	スポーツ・建設資材事業	その他事業	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財	4,567,364	2,423,977	191,300	7,182,641	8,240,924	1,051,572	16,475,138
一定期間にわたり移転されるサービス	29,563	639,316	－	668,880	－	－	668,880
	4,596,927	3,063,293	191,300	7,851,521	8,240,924	1,051,572	17,144,018

（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	50円99銭	53円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	994,101	1,037,950
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	994,101	1,037,950
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,495	19,509

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において300千株、当第1四半期連結累計期間において286千株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。