第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,222,087	7,914,205
受取手形及び売掛金	※２ 9,871,598	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	10,435,727
電子記録債権	※２ 1,115,943	1,543,477
商品及び製品	10,819,481	14,377,794
仕掛品	447,357	619,538
原材料及び貯蔵品	2,753,888	4,440,464
その他	1,209,344	1,034,754
貸倒引当金	△57,123	△79,376
流動資産合計	33,382,578	40,286,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,713,745	6,277,428
その他（純額）	5,148,614	5,584,329
有形固定資産合計	10,862,359	11,861,758
無形固定資産
のれん	19,254	19,445
その他	597,271	636,799
無形固定資産合計	616,526	656,244
投資その他の資産	※３ 7,360,983	※３ 7,812,242
固定資産合計	18,839,868	20,330,245
資産合計	52,222,447	60,616,831
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 7,299,013	8,405,612
電子記録債務	2,446,012	2,713,920
短期借入金	2,294,551	3,995,193
１年内返済予定の長期借入金	2,440,396	2,105,180
未払法人税等	420,712	479,780
工事損失引当金	6,991	9,648
役員賞与引当金	79,063	26,247
賞与引当金	4,867	123,845
その他	2,158,358	2,690,247
流動負債合計	17,149,965	20,549,675
固定負債
長期借入金	4,288,935	3,886,047
役員退職慰労引当金	180,960	215,550
役員株式給付引当金	264,048	267,834
退職給付に係る負債	880,763	865,684
資産除去債務	20,892	20,892
その他	1,131,819	1,197,352
固定負債合計	6,767,421	6,453,362
負債合計	23,917,386	27,003,037

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	973,438	973,438
利益剰余金	26,888,911	28,480,946
自己株式	△2,031,712	△2,031,712
株主資本合計	26,614,353	28,206,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	362,896	289,620
繰延ヘッジ損益	△4,570	－
為替換算調整勘定	1,326,787	5,105,938
退職給付に係る調整累計額	△29,122	△24,401
その他の包括利益累計額合計	1,655,990	5,371,157
非支配株主持分	34,716	36,248
純資産合計	28,305,060	33,613,793
負債純資産合計	52,222,447	60,616,831

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	29,381,314	34,942,676
売上原価	20,826,528	24,651,697
売上総利益	8,554,786	10,290,978
販売費及び一般管理費	※ 6,182,872	※ 7,771,286
営業利益	2,371,913	2,519,692
営業外収益
受取利息	15,412	11,159
受取配当金	15,713	39,075
持分法による投資利益	279,678	221,837
その他	106,824	62,716
営業外収益合計	417,627	334,788
営業外費用
支払利息	48,140	44,089
為替差損	33,620	52,062
正味貨幣持高に関する損失	26,337	24,727
その他	25,818	21,748
営業外費用合計	133,917	142,627
経常利益	2,655,623	2,711,853
特別利益
固定資産売却益	－	399
特別利益合計	－	399
特別損失
固定資産除却損	9,819	4,184
特別損失合計	9,819	4,184
税金等調整前四半期純利益	2,645,804	2,708,069
法人税等	759,724	778,628
四半期純利益	1,886,080	1,929,440
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,440	1,070
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,884,640	1,928,370

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,886,080	1,929,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111,739	△69,628
繰延ヘッジ損益	△4,621	4,570
為替換算調整勘定	1,316,785	3,702,804
退職給付に係る調整額	5,202	4,721
持分法適用会社に対する持分相当額	54,320	72,699
その他の包括利益合計	1,483,425	3,715,166
四半期包括利益	3,369,506	5,644,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,368,065	5,643,537
非支配株主に係る四半期包括利益	1,440	1,070

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,645,804	2,708,069
減価償却費	587,185	617,566
のれん償却額	2,725	3,128
持分法による投資損益（△は益）	△279,678	△221,837
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,414	△8,295
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,167	12,886
受取利息及び受取配当金	△31,125	△50,234
支払利息	47,608	43,740
為替差損益（△は益）	39,179	95,929
正味貨幣持高に関する損失	26,337	24,727
売上債権の増減額（△は増加）	△1,022,332	132,798
棚卸資産の増減額（△は増加）	467,760	△3,513,399
仕入債務の増減額（△は減少）	908,707	282,986
その他	192,820	515,684
小計	3,604,240	643,750
利息及び配当金の受取額	154,131	209,845
利息の支払額	△47,356	△37,892
法人税等の支払額	△643,639	△713,004
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,067,376	102,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	537	676
有形固定資産の取得による支出	△606,038	△407,998
無形固定資産の取得による支出	△16,553	△48,860
有形固定資産の売却による収入	－	399
投資有価証券の取得による支出	△4,087	△4,226
その他	356	342
投資活動によるキャッシュ・フロー	△625,784	△459,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△569,059	1,502,293
長期借入れによる収入	283,063	640,560
長期借入金の返済による支出	△1,529,991	△1,432,480
配当金の支払額	△414,792	△493,380
その他	△40,534	△34,928
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,271,314	182,064
現金及び現金同等物に係る換算差額	350,397	733,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	520,675	558,833
現金及び現金同等物の期首残高	7,309,576	7,220,334
超インフレの調整額	48,279	133,834
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,878,531	※１ 7,913,002

【注記事項】

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

　当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

　当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、３億22百万円及び286,000株であります。

≪超インフレの会計処理≫

　アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

　IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの四半期連結財務諸表に含めることを要求しております。
　当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。

　アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

  また、アルゼンチンにおける子会社の当第２四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務諸表は、当第２四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

≪連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用≫

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

　買戻し義務のない有償支給取引について、従来は有償支給先への販売額の収益を認識しておりましたが、収益を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
83,939千円	240,140千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
電子記録債権	28,373千円	－千円
受取手形及び売掛金	830	－
支払手形及び買掛金	65,107	－

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	16,726千円	16,726千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
給与手当	1,825,268千円	2,184,418千円
退職給付費用	49,826千円	43,644千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	7,879,410千円	7,914,205千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△878千円	△1,202千円
現金及び現金同等物	7,878,531千円	7,913,002千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	415,715	21	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	494,897	25	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金7,150千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州・南米事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,174,981	4,642,744	289,485	14,107,210	13,213,324	2,060,779	29,381,314	－	29,381,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	434,436	90,695	44,344	569,476	32,089	434,248	1,035,814	△1,035,814	－
計	9,609,417	4,733,439	333,829	14,676,687	13,245,414	2,495,027	30,417,128	△1,035,814	29,381,314
セグメント利益又は損失(△)	1,446,467	225,003	△46,734	1,624,736	1,057,614	169,502	2,851,853	△479,939	2,371,913

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△479,939千円には、セグメント間取引消去△10,379千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△469,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州・南米事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,866,801	5,408,054	366,477	14,641,334	17,963,276	2,338,065	34,942,676	－	34,942,676
セグメント間の内部売上高又は振替高	522,836	99,789	43,146	665,772	41,256	760,422	1,467,451	△1,467,451	－
計	9,389,638	5,507,844	409,624	15,307,107	18,004,533	3,098,487	36,410,128	△1,467,451	34,942,676
セグメント利益又は損失(△)	1,428,342	210,511	△38,754	1,600,098	1,236,127	231,614	3,067,841	△548,149	2,519,692

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△548,149千円には、セグメント間取引消去△40,229千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△507,919千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　その他有価証券で市場価格のあるものは、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
	産業資材 事業	スポーツ・ 建設資材事業	その他事業 （注）	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財	8,795,739	4,713,106	366,477	13,875,323	17,963,276	2,338,065	34,176,665
一定期間にわたり移転されるサービス	71,062	694,948	－	766,011	－	－	766,011
	8,866,801	5,408,054	366,477	14,641,334	17,963,276	2,338,065	34,942,676

（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	96円64銭	98円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,884,640	1,928,370
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,884,640	1,928,370
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,501	19,509

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において286千株、当第２四半期連結累計期間において286千株です。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。