## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは80余年の歴史で培った技術と信頼を基に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。

北米におきましては、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により“ONE-STOP SHOPPING（一箇所で各種商品の調達可能）”、“SAME DAY DELIVERY（同日出荷）”を基本とし、顧客満足度の更なる向上に挑戦しております。欧州及び南米におきましては、ゴム製レイフラットホースの製造販売を行っており、北米事業との融合を図りながらグローバル展開を加速させてまいります。一方、日本国内では建機・農機メーカーのTier1サプライヤー、鉄道駅舎・商業施設やスポーツ施設向け床材の販売及び施工、スポーツアパレルの販売と多角的に事業を展開しており、高い品質と迅速な顧客対応能力を強みとしたメーカー機能を強化し、事業ポートフォリオの最適化を図り、安定した収益確保を実現してまいります。

また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改革やＳＤＧS「Sustainable Development Goals(持続的な開発目標)」及びＥＳＧ「Environment(環境)」、「Social(社会）」、「Governance（ガバナンス）」に関わる取組みを進めてまいります。特に、グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるためにも、海外グループとの連携を深め、自然体でＳＤＧS及びＥＳＧを推進出来るグローバルカンパニーを目指してまいります。

（2）目標とする経営指標

目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期（2023年12月期）の連結経営目標は、対米ドル為替レートを125円と想定し、売上高710億円、営業利益42億円、経常利益46億円及び親会社株主に帰属する当期純利益33億円としております。

なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、各国でのワクチン接種が進展し先進国を中心に経済活動の正常化が進んだことで業績が改善したことから売上目標630億円に対し13.5％増の714億75百万円となり、営業利益は目標43億円に対し6.0％増の45億60百万円、経常利益は目標47億円に対し5.8％増の49億71百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は目標32億円に対し13.7％増の36億37百万円となりました。

（3）経営環境

依然としてウクライナ情勢の先行きが不透明である中、世界各地における地政学的リスクが高まりつつあります。また、中国においてゼロコロナ政策の緩和による経済活動の活性化が見込まれる一方で、世界各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めが強化されることで景気の回復ペースが鈍化することが想定されます。

このように先行き不透明な状況ではありますが、当社グループは事業環境の変化に応じた持続的な企業価値の向上を目的に、グループ横断的な人材交流をはじめとした人的資本に対する積極的な投資を加速させてまいります。

なお、セグメント別の見通しは以下の通りとなります。

アジア事業の産業資材事業においては、建機・農機のグローバルTier1サプライヤーの地位を確立するため、引き続き建機・農機市場における尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等のシェア拡大を推進してまいります。加えて、環境規制強化の機運が高まることで生じる新たな需要を取り込むべく、次世代商品の開発に注力してまいります。

スポーツ・建設資材事業においては、防災・減災対策の需要に応えるべく、防災拠点としての活用を踏まえた体育館等をはじめとする文教施設の新設、改修需要を取り込み、インドア施設用床材「タラフレックス」の拡販に注力してまいります。また、鉄道施設の安全対策強化を目的とした設備投資及び、再開発事業等の関連施設工事に向けて、ユニバーサルデザインと融合した商品開発に取り組むとともに、当社オリジナル商品の大判セラミックタイル「スーパー・マテリアルズ」やノンスリップタイル・点字タイル「エーストン」の拡販に注力することで、スポーツ施設や商業施設などの総合床材メーカーとしてのNo.1ブランドを目指してまいります。

その他事業のイタリア製スポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」においては、その市場認知度の向上とブランドコンセプトの浸透を見据えた、トップアスリートとのスポンサー契約による広告宣伝活動を継続することで、オンライン及び店舗販売の更なる拡大を図ってまいります。また、衛生環境への高まりに対応すべく、国内グループ会社間の連携によりダストコントロール事業の商品開発と提案強化に取り組んでまいります。

アジア以外の海外事業においては、産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNo.1ブランドを目指した取り組みを推進してまいります。

特に北米事業では製販一体のグループネットワークを活用した迅速なサービスの拡充を見据えた物流インフラへの投資を推進してまいります。ロジスティクスを最適化することで顧客満足度の向上に努め、物流費や人件費の合理化により収益性を改善してまいります。また、米国の消防機関におけるシェア拡大を目指し、米国内自社工場での消防用ホース内製化に取り組んでまいります。

欧州・南米事業では北米事業とのシナジー効果を高め、北米、中南米市場でのシェア拡大に努めてまいります。また、欧州域内では地産地消による市場優位性を活用し、消防機関向けや灌漑を含む農業分野向けの新規顧客を獲得してまいります。

（4）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは下記をクリヤマグループグローバル戦略として掲げ、更なる成長と発展を目指しております。

１．建機・農機のグローバルTier１サプライヤーとしての地位を確立する

２．産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNO.１ブランドを目指す

３．現地生産・現地販売を推進し、各国の経済発展に貢献する

また、当社の社是に「企業の生命は、社員の成長と発展によって支えられる」を掲げており、「働き方改革」を経営戦略の1つとして捉えております。多様な働き方の実現やワークライフバランスの推進等により、生産性や品質の更なる向上を図り、「社員の豊かな生活を築き、家族ぐるみで愛される会社」を目指しております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループがさらに収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記の重点課題に対し、全力をあげて取り組んでまいります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

① 建設機械、農業機械、トラック市場向けに排ガス規制関連商品（尿素水識別センサー及び尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等）の開発及び販売強化

② 脱炭素化により広がる電動化案件の受注強化

③ メーカーとしての品質向上及び顧客対応能力強化

④ 各種センサーにおける次世代新商品の研究・開発強化

[スポーツ・建設資材事業]

① ユニバーサルデザインと融合した床材の新規開発と販売強化

② 体育館等の文教施設等向けインドア施設用床材「タラフレックス」の新規及び改修物件受注強化

③ 鉄道施設等の安全対策に伴う設備投資需要の取り込み

④ 商業施設向け、都市開発案件における大判セラミックタイル「スーパー・マテリアルズ」等の受注強化

⑤ 中国の関連会社及び協力会社との連携強化を図り、高品質且つ安定した供給体制の確保

[その他事業]

① 広告宣伝活動によるイタリア製スポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」の市場認知度向上と販売強化

② グループ会社連携によるダストコントロール関連事業の商品販売、提案強化

◆北米事業

① 物流体制の再構築による顧客満足度及び収益性の向上

② 製販一体による迅速なサービスと変化する需要に対応した適切な在庫保有によるホース市場でのシェア拡大

③ 地産地消に基づく消防用ホースの内製化促進

④ 欧州・南米事業とのシナジー効果によるグローバル展開の加速

⑤ 廃材リサイクルによる再生利用の推進

◆欧州・南米事業

① グループ会社連携による北米、南米における販売網拡大

② 生産効率の更なる向上による収益力強化

③ 中東、オセアニア地域の未開拓市場への深耕

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　販売価格

当社グループが取り扱う製品及び商品は多岐に亘りますが、顧客からの値下げ要請、価格競争の激化、景気低迷による需要の減少等により、販売価格が全般的に低下傾向にあります。特に北米及び欧州・南米事業において、中国や韓国等のアジア諸国から安価な製品が多量に流入し、製品の一部においてアジア製品との価格競争を余儀なくされています。現在のところ、中国製品への関税措置による影響や、品質上の理由からアジア製品と直接に競合する範囲は限られますが、今後、アジア製品の品質向上により競争が激化する可能性があります。

当該リスクの対応策につきましては、製造子会社と販売子会社連携の下、製品の付加価値と品質の向上、納期短縮に加え、販売先とのコミュニケーションを強化することで、当社製品の優位性を市場に周知することにより、販売先からの信頼を高めるように努めております。

２　公共投資の動向

当社グループは、スポーツ・建設資材事業において、道路橋梁用資材、港湾土木用資材、建築用資材、都市景観用資材、室内用スポーツ施設資材、屋外用スポーツ施設資材等を取り扱っております。これらの商品を用途別にみると道路・土木等の公共投資向け販売が約５割を占めるため、公共投資の動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策につきましては、「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）等のオリジナル商品の民間商業施設向け販売の拡大に努め、公共投資の受注減少リスクに備えております。

３　原材料価格

当社グループが製造する樹脂ホースの主要原材料であるレジンの価格は、原油価格の変動により影響を受けます。当社グループは原材料の調達にあたり、安定調達に十分配慮したうえで、経済環境や市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を行い、また、年間ベースでの大量・一括契約を行うことでコスト削減に努めております。しかしながら、レジン等の原材料の価格変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生産性の改善や販売先への価格転嫁等により、原材料コストの上昇による経営成績への影響低減を図りますが、かかる対策が期待どおりの効果を生む保証はありません。

４　在庫の必要性

当社グループは、品揃えを充実させ、適時に供給を果たすために顧客からの注文に先行して製造又は仕入を行い、一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損又は商品廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

当該リスクの対応策につきましては、当社グループでは顧客からの購買情報、増減産、生産終了、設計変更等の情報を適時に入手し、製造子会社や協力会社にも展開した上で、適正な在庫を維持できるよう、手配及び在庫管理体制の強化に努めております。

５　物流体制

連結子会社のクリヤマジャパン㈱は、物流サービスにおいて外部物流会社との3PL契約を結んでおり、在庫・物流機能を集約することで配送を効率化していますが、当該物流センターが災害その他の理由により操業不能に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、海外拠点において、当社グループは、迅速な出荷を目指し、契約している配送会社を通じて商品を直送するほか、荷姿や物量により最適な運送手段を利用することで、きめ細かな配送サービスを実施しております。かかる配送体制は競合企業との差別化要因となる一方、海外拠点の物流コストを増加させる可能性があります。

当該リスクの対応策につきましては、国内の外部物流会社はその危機管理として「事業継続計画（BCP）」を策定し、自然災害等のリスクの最小化に努めております。また、海外拠点においては、配送会社との間で価格交渉を行い、物流コストの適正化に努めております。

６　海外事業の重要性

当社グループでは、北米、欧州及び中南米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを同地域で販売しております。当連結会計年度の連結売上高の内、海外売上高は63.5％を占めております。当社グループでは今後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費等経済動向、政治・社会情勢の変化及び法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態の発生が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内顧客の一部が、海外地域に生産拠点の移転を進めております。かかる顧客に対して当社グループは主に日本からの輸出で対応しておりますが、顧客のコスト削減ニーズが強いため、今後、現地供給体制の整備、優良な協力会社の確保と仕入れコストの低下が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

７　販売経路

当社海外グループの多くの製品及び商品は、現地の販売代理店を経由して顧客に販売されています。当社グループは特定の販売代理店に対する著しい依存はありませんが、販売代理店は競合商品も取り扱っているため、購買政策の変更が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として当社グループは現地生産、現地販売を基本方針とし価格競争力向上に努めております。製造子会社と販売子会社連携の下、販売価格の妥当性検証、製品の付加価値及び品質向上、更に納期短縮に努め、市場優位性を確保することで販売代理店からの信頼を高めるようにしております。

８　為替変動の影響

連結財務諸表作成のために、現地通貨建ての財務諸表は円換算されます。このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、連結財務諸表ベースでは経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。また、当グループが原材料及び商品を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があることから、当グループでは、為替変動リスクを回避する為に為替予約取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。

９　法的規制

連結子会社のクリヤマジャパン㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基準法及び建設業法等の規制を受けております。グループ各社が、万が一、何らかの事由により国土交通省その他の監督官庁から行政処分等を受けた場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。主な許認可、免許及び登録の状況は下表の通りであります。

当該リスクの対応策につきましては、各種業界団体から必要な情報を的確に収集するとともに、グループ経営会議を通じて、当社グループ内で定期的に想定される経営上のリスクの洗い出しとその評価・対応について協議しております。

取得年月 | 許認可等の名称 | 取得・登録者名 | 許認可等の内容 | 有効期限
2022年７月 | 特定建設業 （許可） | クリヤマジャパン㈱ | 国土交通大臣許可（特－４） 第24558号 建築工事業 土木工事業 | 2022年６月19日から 2027年６月18日迄。 以後５年ごとに更新
同上 | 一般建設業 （許可） | 同上 | 国土交通大臣許可（般－４） 第24558号 左官工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、防水工事業、大工工事業、石工事業、舗装工事業、内装仕上工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、屋根工事業、板金工事業、電気工事業 | 同上
2022年12月 | 同上 | 同上 | 国土交通大臣許可（般－４） 第24558号 管工事業 造園工事業 | 2022年12月13日から 2027年12月12日迄。 以後５年ごとに更新

10　会計制度・税制等の変更

当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの経営成績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、税務申告における各国税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

当該リスクの対応策につきましては、外部機関が主催するセミナーへの参加や専門書の定期購読などによる情報収集を行うとともに、社外専門家の助言を受けております。

11　自然災害・疫病等について

当社グループはグローバルで事業活動を推進しております。この結果、想定外の自然災害、政治経済状況の変化、

感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

当該リスクの対応策につきましては、その危機管理として「事業継続計画（BCP）」の策定を進めており、そのリスクの最小化に努めております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、社会活動がウィズコロナの新たな段階へ移行したことで持ち直した一方、世界的なインフレや金利上昇が景気下振れ要因となりました。また、中国のゼロコロナ政策に伴う行動制限が年末まで継続されたことや、長期化するウクライナ情勢の影響がサプライチェーンの混乱と物価上昇を招き経済活動の阻害要因となりました。

我が国経済は、ウィズコロナの下で経済活動の平常化が進んだことから、個人消費や設備投資が緩やかに持ち直しましたが、資源エネルギー価格の高騰や円安を背景とした物価上昇により先行き不透明な状況が続きました。

このような経済状況の中、当社グループは海外事業において各種ホース・継手等の旺盛な需要に対応するための商品供給体制を堅持し、世界的なインフレに伴う石化燃料や資材価格等の高騰を価格転嫁等で相応に吸収できたことに加え、期中における急速な円安進行が増収幅を押し上げたことで売上高が前連結会計年度を上回りました。また、原材料費や物流費、特に欧米における人件費の高騰が価格転嫁のペースを上回ったことが営業利益の伸びを鈍化させましたが、上記増収が奏功したことで、営業利益及び経常利益が前連結会計年度を上回りました。

この結果、当社グループの連結売上高は、714億75百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は45億60百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は49億71百万円（前年同期比4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億37百万円（前年同期比4.5％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の主たる減益要因は、前連結会計年度に特別利益として計上した債務免除益（５億14百万円）が当連結会計年度において剥落したためです。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

日系建機・農機メーカーの生産台数が高水準を維持したことで、建機・農機向け尿素水識別センサー及び尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等の販売が増加しました。一方で長期化するウクライナ情勢や半導体不足による影響を受け、欧州自動車メーカーの生産台数が下振れしたことから、自動車向け尿素水識別センサーの供給量は減少しました。また、中国では新型コロナ感染拡大に伴う防疫措置の強化により、建機の生産台数が減少した影響から、中国関連会社が減収となりました。これらの結果、売上高は183億３百万円（前年同期比3.4％増）となりましたが、原材料費、物流費に加え、円安による海外からの調達コスト増加が利益を下押しし、営業利益は27億29百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

民間設備投資が持ち直していることから、国内商業施設向けに大判セラミックタイル「スーパー・マテリアルズ」の販売が増加したことに加え、鉄道各社の安全対策強化に向けた設備投資が積極的に進められたことで、鉄道施設向けにノンスリップタイル「ＥＣＯセンタン」の販売が増加しました。また、運動場、体育館等の文教施設における改修、新設物件の需要が旺盛であったことで、ロングパイル人工芝「モンドターフ」及び弾性スポーツシート「タラフレックス」の販売が好調に推移しました。これらの結果、売上高は106億32百万円（前年同期比12.3％増）となり、営業利益は６億16百万円（前年同期比29.5％増）となりました。

[その他事業]

イタリア製スポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、テレビコマーシャルやＳＮＳをはじめとした広告宣伝活動によるブランド認知度の向上に努めたことが、オンライン及び、店舗販売の増収要因となりました。また、行動制限が緩和されたことから、日本国内のサービス業界の景気が持ち直し、ダストコントロール用マットの販売が増加しました。これらの結果、売上高は７億39百万円（前年同期比16.7％増）となりました。しかしながら、損益面においては広告宣伝活動を含むマーケティング費用の増加を吸収するには至らなかったため、営業損失は１億91百万円(前年同期の営業損失95百万円)となりました。

以上のことから、アジア事業全体では、売上高は296億75百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は31億54百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

◆北米事業

外食産業向け「飲料用ホース」や住宅外壁塗装用「ペイントスプレーホース」の需要は高水準を維持し、灌漑を含む農業分野向け「レイフラットホース」の需要も底堅く、幅広い業界で各種ホース・継手の販売が好調に推移しました。更に、価格転嫁による増収効果が加わったことで現地通貨ベースでの売上高が前連結会計年度を上回ったことに加え、期中において急速に進行した円安が影響し、売上高は370億39百万円（前年同期比34.3％増）となりました。損益面では人件費をはじめ、原材料費、物流費等が価格転嫁を上回って高騰したことにより、営業利益は20億34百万円（前年同期比9.5％増）に留まりました。

◆欧州・南米事業

スペインとアルゼンチンに拠点を置く製造販売子会社では、当社北米事業の販売ネットワークを活用した消防機関向け「消防用ホース・ノズル」の米国向け輸出が増加しました。また、欧州域内における灌漑を含む農業分野向け「レイフラットホース」の販売が底堅く推移したことに加え、アルゼンチンにおけるオイル・ガス生産量の増加に牽引され、長距離送水用「大口径レイフラットホース」の販売が増加しました。これらの結果、売上高は47億60百万円（前年同期比14.3％増）となり、損益面では欧州におけるエネルギー価格が高止まりしていることに加え、アルゼンチンの超インフレ会計適用がマイナス要因となったものの、適切な需要の取り込みと価格転嫁による増収が奏功したことで、営業利益は３億61百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて20.5％増加し、629億９百万円となりました。これは商品及び製品が63億38百万円増加した他、建物及び構築物(純額)が10億92百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末と比べて19.6％増加し、285億94百万円となりました。これは主に短期借入金が47億74百万円増加したことによるものです。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べて21.2％増加し、343億15百万円となりました。これは利益剰余金が33億円増加した他、為替換算調整勘定が26億２百万円増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億26百万円増加し、74億46百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、21億18百万円の減少（前年同期は32億21百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益50億36百万円、棚卸資産の増加額69億35百万円等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、10億10百万円の減少（前年同期は12億10百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９億57百万円等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、28億37百万円の増加（前年同期は26億20百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の増加額46億90百万円等が要因であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
アジア事業 | 産業資材事業 | 3,710,260 | 87.1
北米事業 | 12,843,053 | 141.2
欧州・南米事業 | 3,553,303 | 139.9
合計 | 20,106,618 | 126.5

（注）１　上記金額は製造原価によっております。

２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
アジア事業 | 産業資材事業 | 16,283,977 | 100.8
スポーツ・建設資材事業 | 5,645,849 | 116.3
その他事業 | 396,749 | 161.1
北米事業 | 26,124,300 | 170.6
欧州・南米事業 | 3,905,737 | 158.9
合計 | 52,356,613 | 134.2

（注）１　上記金額は実際仕入価格によっております。

２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
アジア事業 | 産業資材事業 | 783,713 | 102.5 | 241,545 | 81.4
スポーツ・建設資材事業 | 4,164,379 | 98.9 | 1,089,480 | 75.1
合計 | 4,948,093 | 99.4 | 1,331,025 | 76.2

（注）１　上記金額は連結子会社であるクリヤマジャパン㈱の工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）に係るものを表示しております。

２　製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
アジア事業 | 産業資材事業 | 18,303,828 | 103.4
スポーツ・建設資材事業 | 10,632,412 | 112.3
その他 | 739,499 | 116.7
北米事業 | 37,039,894 | 134.3
欧州・南米事業 | 4,760,232 | 114.3
合計 | 71,475,868 | 120.0

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
金額（千円） | 金額（千円）
アジア事業 | 産業資材事業 | 663,671 | 838,857
スポーツ・建設資材事業 | 4,313,445 | 4,525,109

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）経営成績

①　売上高

当連結会計年度における売上高は、714億75百万円（前年同期比20.0％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。

②　売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、205億94百万円（前年同期比19.3％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、160億34百万円（前年同期比23.8％増)となりました。主な

増加要因としましては、運賃荷造費や給与手当の増加によるものであります。

④　営業利益

当連結会計年度における営業利益は、45億60百万円（前年同期比6.0％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

⑤　経常利益

当連結会計年度における経常利益は、49億71百万円（前年同期比4.0％増）となりました。主な増加要因としましては売上高が増加した他、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、50億36百万円（前年同期比4.2％減）となりました。主な減少要因としましては、債務免除益が剥落したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、36億37百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

２）財政状態

当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

３）流動性及び資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資金需要

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。

③　財務政策

当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。

なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。

４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社はグループ全体の発展に寄与する商品開発・技術開発のために、製造技術・製造機械のレベル向上、解析業務・評価試験の拡充等、日々研究を積み重ねております。

研究開発体制は、国内においては主に㈱クリヤマ技術研究所、㈱サンエーが行い、海外においては、Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）、Kuriyama Canada, Inc.(カナダ)、Piranha Hose Products, Inc.(米国)、Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(スペイン)及びIndustrias Quilmes S.A.U.(アルゼンチン)の製造子会社５社が主に行っております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は412百万円であります。

各セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、その他事業にかかる研究開発費の記載は省略しております。

◆アジア事業

[産業資材事業]

ゴム、プラスチック、新素材について材料の試験・研究及び新しい製品の開発、さらに製造技術の研究等新素材、新商品の開発及び既存製法の改良等を行っております。当連結会計年度においては、次世代型の尿素SCRセンサーの開発に努めた他、薄膜技術を応用することで新分野のセンサー開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は228百万円であります。

[スポーツ・建設資材事業]

鉄道施設等で落下防止するために使用されるスキマモールの製品改良を行った他、耐侯性の高い陸上競技場用トラックの開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は52百万円であります。

◆北米事業

北米市場の種々のホースに関して、独自性を持った競争力のある製品の開発を行うために、米国製造子会社（１社）とカナダ製造子会社（２社）がそれぞれの製造技術の融合を図りながら、環境の変化や用途の変更に対応した新製品の開発を推進しております。当連結会計年度においては、米国製造子会社が引き続き水圧・油圧用をはじめとした各種高圧樹脂ホースの改良に努めた他、主に建設業界で使用されるコーティング用など複雑な構造を要求されるホースの研究に注力しました。また、カナダ製造子会社は、原価低減と地球環境保護に貢献すべく、製造途中で出たスクラップ材をリサイクルできるようにその開発に注力しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は100百万円であります。

◆欧州・南米事業

スペイン製造子会社では、ホース改良に向け、耐薬品性と耐摩耗性の両方の特性を有する材料開発に努めてまいりました。またスペイン製造子会社及びアルゼンチン製造子会社共に販路を拡大すべく、国内外の各種団体の規格認証の取得に努めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は31百万円であります。