第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,222,087	7,448,238
受取手形及び売掛金	※４ 9,871,598	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※４,※５ 10,188,854
電子記録債権	※４ 1,115,943	※４ 1,255,419
商品及び製品	10,819,481	17,158,079
仕掛品	447,357	701,927
原材料及び貯蔵品	2,753,888	4,382,009
その他	1,209,344	887,261
貸倒引当金	△57,123	△76,526
流動資産合計	33,382,578	41,945,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 10,150,549	※３ 12,060,220
減価償却累計額	△4,436,803	△5,253,765
建物及び構築物（純額）	5,713,745	6,806,454
機械装置及び運搬具	10,943,378	12,476,271
減価償却累計額	△7,965,013	△9,310,207
機械装置及び運搬具（純額）	2,978,365	3,166,063
土地	※３ 1,303,305	※３ 1,339,340
建設仮勘定	459,028	585,858
その他	2,431,716	2,661,387
減価償却累計額	△2,023,801	△2,243,844
その他（純額）	407,915	417,543
有形固定資産合計	10,862,359	12,315,260
無形固定資産
のれん	19,254	15,544
その他	597,271	582,265
無形固定資産合計	616,526	597,810
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 5,314,764	※２,※３ 5,867,663
出資金	※２ 546,728	※２ 601,158
差入保証金	411,062	431,681
長期貸付金	1,166	1,036
繰延税金資産	579,854	675,560
その他	524,134	490,418
貸倒引当金	△16,726	△16,726
投資その他の資産合計	7,360,983	8,050,791
固定資産合計	18,839,868	20,963,862
資産合計	52,222,447	62,909,126

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３,※４ 7,299,013	※３,※４ 7,235,220
電子記録債務	2,446,012	2,406,220
短期借入金	※３ 2,294,551	※３ 7,068,643
１年内返済予定の長期借入金	2,440,396	1,900,079
未払法人税等	420,712	553,020
工事損失引当金	6,991	3,490
役員賞与引当金	79,063	111,254
賞与引当金	4,867	96,426
その他	2,158,358	※６ 2,689,386
流動負債合計	17,149,965	22,063,742
固定負債
長期借入金	4,288,935	3,514,466
リース債務	417,094	948,586
繰延税金負債	661,750	676,002
役員退職慰労引当金	180,960	177,596
役員株式給付引当金	264,048	199,365
退職給付に係る負債	880,763	784,705
資産除去債務	20,892	20,892
その他	52,974	208,682
固定負債合計	6,767,421	6,530,298
負債合計	23,917,386	28,594,041
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	973,438	973,438
利益剰余金	26,888,911	30,189,835
自己株式	△2,031,712	△1,946,022
株主資本合計	26,614,353	30,000,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	362,896	332,004
繰延ヘッジ損益	△4,570	－
為替換算調整勘定	1,326,787	3,929,614
退職給付に係る調整累計額	△29,122	16,534
その他の包括利益累計額合計	1,655,990	4,278,153
非支配株主持分	34,716	35,964
純資産合計	28,305,060	34,315,085
負債純資産合計	52,222,447	62,909,126

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	59,549,262	71,475,868
売上原価	※１,※３ 42,293,503	※１,※３ 50,881,664
売上総利益	17,255,758	20,594,203
販売費及び一般管理費	※２,※３ 12,953,741	※２,※３ 16,034,139
営業利益	4,302,017	4,560,064
営業外収益
受取利息	29,509	65,422
受取配当金	32,107	57,484
受取家賃	56,466	55,806
持分法による投資利益	433,986	475,748
補助金収入	47,501	－
その他	99,913	82,603
営業外収益合計	699,484	737,065
営業外費用
支払利息	89,606	143,271
手形売却損	13,481	13,842
債権売却損	22,899	22,587
為替差損	33,535	85,003
正味貨幣持高に関する損失	50,752	56,244
その他	12,951	4,767
営業外費用合計	223,226	325,716
経常利益	4,778,275	4,971,413
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 399
投資有価証券売却益	－	10,881
受取保険金	－	80,353
債務免除益	※７ 514,633	－
特別利益合計	514,633	91,635
特別損失
固定資産除却損	※５ 34,248	※５ 4,964
固定資産売却損	－	※６ 22,003
特別損失合計	34,248	26,967
税金等調整前当期純利益	5,258,659	5,036,081
法人税、住民税及び事業税	1,196,764	1,422,051
法人税等調整額	249,632	△24,390
法人税等合計	1,446,397	1,397,661
当期純利益	3,812,262	3,638,419
非支配株主に帰属する当期純利益	2,463	1,214
親会社株主に帰属する当期純利益	3,809,799	3,637,204

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	3,812,262	3,638,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	78,108	△26,378
繰延ヘッジ損益	△4,570	4,570
為替換算調整勘定	1,832,855	2,570,137
退職給付に係る調整額	24,291	45,657
持分法適用会社に対する持分相当額	78,122	28,175
その他の包括利益合計	※ 2,008,806	※ 2,622,162
包括利益	5,821,069	6,260,582
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,818,606	6,259,367
非支配株主に係る包括利益	2,463	1,214

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	783,716	973,438	23,320,409	△2,047,417	23,030,146
超インフレの調整額			174,418		174,418
超インフレの調整額を反映した当期首残高	783,716	973,438	23,494,827	△2,047,417	23,204,564
当期変動額
剰余金の配当			△415,715		△415,715
親会社株主に帰属する当期純利益			3,809,799		3,809,799
自己株式の取得				△80	△80
自己株式の処分				15,785	15,785
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,394,083	15,704	3,409,788
当期末残高	783,716	973,438	26,888,911	△2,031,712	26,614,353

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	274,174	-	△573,576	△53,413	△352,816	32,304	22,709,635
超インフレの調整額							174,418
超インフレの調整額を反映した当期首残高	274,174	-	△573,576	△53,413	△352,816	30,304	22,884,053
当期変動額
剰余金の配当							△415,715
親会社株主に帰属する当期純利益							3,809,799
自己株式の取得							△80
自己株式の処分							15,785
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	88,721	△4,570	1,900,363	24,291	2,008,806	2,412	2,011,218
当期変動額合計	88,721	△4,570	1,900,363	24,291	2,008,806	2,412	5,421,007
当期末残高	362,896	△4,570	1,326,787	△29,122	1,655,990	34,716	28,305,060

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	783,716	973,438	26,888,911	△2,031,712	26,614,353
超インフレの調整額			158,617		158,617
超インフレの調整額を反映した当期首残高	783,716	973,438	27,047,528	△2,031,712	26,772,970
当期変動額
剰余金の配当			△494,897		△494,897
親会社株主に帰属する当期純利益			3,637,204		3,637,204
自己株式の取得
自己株式の処分				85,690	85,690
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,142,306	85,690	3,227,996
当期末残高	783,716	973,438	30,189,835	△1,946,022	30,000,967

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	362,896	△4,570	1,326,787	△29,122	1,655,990	34,716	28,305,060
超インフレの調整額							158,617
超インフレの調整額を反映した当期首残高	362,896	△4,570	1,326,787	△29,122	1,655,990	34,716	28,463,678
当期変動額
剰余金の配当							△494,897
親会社株主に帰属する当期純利益							3,637,204
自己株式の取得
自己株式の処分							85,690
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30,892	4,570	2,602,827	45,657	2,622,162	1,247	2,623,410
当期変動額合計	△30,892	4,570	2,602,827	45,657	2,622,162	1,247	5,851,407
当期末残高	332,004	－	3,929,614	16,534	4,278,153	35,964	34,315,085

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,258,659	5,036,081
減価償却費	1,236,658	1,339,130
債務免除益	※２ △514,633	－
のれん償却額	5,546	6,637
持分法による投資損益（△は益）	△433,986	△475,748
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10,881
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,264	30,136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43,691	△29,905
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△151,523	12,651
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△6,883	△3,500
受取利息及び受取配当金	△61,616	△122,906
支払利息	88,505	142,446
為替差損益（△は益）	47,939	93,402
正味貨幣持高に関する損失	50,752	56,244
固定資産除却損	34,248	4,964
固定資産売却損益（△は益）	－	21,603
売上債権の増減額（△は増加）	△1,429,154	184,389
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,736,152	△6,935,866
仕入債務の増減額（△は減少）	2,097,806	△862,589
未収消費税等の増減額（△は増加）	△99,583	229,207
その他	△58,319	233,874
小計	4,370,691	△1,050,627
利息及び配当金の受取額	193,594	293,694
利息の支払額	△99,468	△141,652
法人税等の支払額	△1,243,439	△1,220,023
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,221,377	△2,118,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△342	－
定期預金の払戻による収入	－	152
長期貸付けによる支出	△400	△900
長期貸付金の回収による収入	2,225	930
投資有価証券の取得による支出	△8,846	△9,755
投資有価証券の売却による収入	－	29,209
有形固定資産の取得による支出	△1,092,923	△957,188
有形固定資産の売却による収入	－	13,829
無形固定資産の取得による支出	△110,267	△86,716
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,210,555	△1,010,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△435,429	4,690,728
長期借入れによる収入	1,080,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△2,746,245	△2,578,124
自己株式の取得による支出	△80	－
自己株式の売却による収入	－	85,690
配当金の支払額	△415,062	△493,648
その他	△104,035	△66,719
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,620,853	2,837,926
現金及び現金同等物に係る換算差額	397,124	414,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△212,907	123,785
現金及び現金同等物の期首残高	7,309,576	7,220,334
超インフレの調整額	123,666	102,373
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,220,334	※１ 7,446,493

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社　18社

連結子会社名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　6社

持分法適用の関連会社の名称

王子ゴム化成㈱

靖江王子橡膠有限公司

Tigerflex Corporation

Alfagomma America, Inc.

愛楽（佛山）建材貿易有限公司

オーパーツ㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称

Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.

ノルマ・ジャパン㈱

持分法を適用しない主な理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

(1）商品及び製品

当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～11年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関係資産につきましては、効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

一部の国内連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④　賞与引当金

一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

株式給付信託（BBT）に対応するため、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び一部の国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。また、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び日本居住者を除きます。）及び一部の海外子会社の取締役（邦人出向者及び法人代理人を除きます。）を対象に、金銭による株価連動型報酬制度（PS）を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品の販売等

当社グループでは、量産機械用資材、スポーツ施設、大型商業施設や鉄道施設等への建設資材、産業用ホース等の商品販売を行っております。当社及び連結子会社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点等、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として商品を出荷した時点で収益を認識しております。

②工事契約

原則として、一定の期間にわたり充足される履行義務を判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、原価比例法によっております。また、期間のごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産及び

負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（棚卸資産の評価）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品	17,158,079千円
仕掛品	701,927千円
原材料及び貯蔵品	4,382,009千円
棚卸資産合計	22,242,016千円

　連結貸借対照表に計上した金額の内、Kuriyama of America, Inc.（以下「KOA」） が保有する商品および製品9,274,727千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている商品および製品のうち、KOA が保有する商品および製品は9,274,727千円であり、連結総資産の14.7%を占めております。

　当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。保有している商品等が営業循環過程から外れた場合には、棚卸資産の品目別に過去１年間の払出実績から回転期間を計算し、一定期間を超えた回転期間の棚卸資産について、収益性の低下が認められるものとして処分見込価額まで評価減を計上しております。具体的には、過去の販売実績を基に、回転期間に応じた段階的な評価減率を定めており、処分見込価額は簿価から簿価に当該評価減率を乗じた金額を差し引いて算出しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、当社グループでは商品等の過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

　直近の販売実績や棚卸資産の保有量等の基礎情報が不正確であった場合には、過剰在庫及び滞留在庫の判定、評価損の計算が適切に行われず、棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産	579,854千円	675,560千円

　　上記は、繰延税金負債控除後の連結貸借対照表計上金額であります。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。

　②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。なお、将来の事業計画は、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活性化をバランス化させていくことで景気は緩やかに回復していくものと仮定して策定しております。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

　買戻し義務のない有償支給取引について、従来は有償支給先への販売額の収益を認識しておりましたが、収益を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定めるに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

　当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

　当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。

　信託における帳簿価額は前連結会計年度３億22百万円、当連結会計年度２億36百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　期末株式数は前連結会計年度286,000株、当連結会計年度210,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度290,334株、当連結会計年度265,178株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

≪超インフレの会計処理≫

　アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
　IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
　当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者
物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
　アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日
を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に
かかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
　また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。比較連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
83,939千円	56,461千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券（株式）	4,314,832千円	4,905,207千円
出資金	546,196	600,626

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物	1,725,834千円	1,342,212千円
土地	418,182	266,378
投資有価証券	123,118	122,768
合計	2,267,134	1,731,358

(ロ）上記に対応する債務

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
支払手形及び買掛金	62,636千円	305,744千円
短期借入金	1,244,408	2,689,510
１年内返済予定の長期借入金	1,234,327	1,031,321
長期借入金	2,479,980	2,085,827
合計	5,021,352	6,122,403

　　　　　※４　期末日満期手形等の会計処理

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
電子記録債権	28,373千円	64,446千円
受取手形及び売掛金	830	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	617
支払手形及び買掛金	65,107	63,922

　　　　　※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ

　　　　　　　　以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	895,727千円
売掛金	8,821,879
契約資産	471,247

　　　　　※６　契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。

　　　　　　　　契約負債の金額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
契約負債	5,631千円

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
売上原価	37,787千円	90,760千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給与手当	3,734,618千円	4,410,726千円
賞与	576,030	682,424
運賃荷造費	2,359,053	3,129,742
退職給付費用	100,223	93,824
賃借料	744,784	616,771
賞与引当金繰入額	22,322	120,141
役員退職慰労引当金繰入額	△34,502	96,260
役員株式給付引当金繰入額	125,045	27,725
役員賞与引当金繰入額	79,921	98,340
貸倒引当金繰入額	8,534	14,181

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
394,230千円	412,455千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	399千円
合計	－	399

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物	11,581千円	623千円
機械装置及び運搬具	1,814	4,305
その他（有形固定資産）	44	36
その他（無形固定資産）	20,168	－
その他（投資その他の資産）	639	－
合計	34,248	4,964

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
土地	－千円	22,003千円
合計	－	22,003

※７　債務免除益

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
債務免除益	514,633千円	－千円

(注）当社の連結子会社であるKuriyama of America, Inc.は、新型コロナウイルス感染症拡大により経営活動に影響を受けた米国中小企業向けの「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)」を活用した融資を受けておりましたが、前連結会計年度において当融資の債務を免除する通知を受け返済を免除されたことから、特別利益に計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	87,195千円	△18,020千円
組替調整額	－	△10,881
税効果調整前	87,195	△28,901
税効果額	△9,087	2,523
その他有価証券評価差額金	78,108	△26,378
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△6,374	6,374
組替調整額	－	－
税効果調整前	△6,374	6,374
税効果額	1,803	△1,803
繰延ヘッジ損益	△4,570	4,570
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,832,855	2,570,137
退職給付に係る調整額：
当期発生額	20,015	52,198
組替調整額	14,996	13,609
税効果調整前	35,012	65,807
税効果額	△10,720	△20,150
退職給付に係る調整額	24,291	45,657
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	78,122	28,175
その他の包括利益合計	2,008,806	2,622,162

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,300,200	－	－	22,300,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株） （注）１，２、３	2,804,208	78	14,000	2,790,286

（注）１．　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）に係る株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式が当連結会計年度期首に300,000株、当連結会計年度末に286,000株が含まれております。

２．　普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の取得によるものであります。

３．　普通株式の自己株式の株式数の減少14,000株は、業績連動型株式報酬制度に基づき退任役員に対して株式

　　　報酬として支払われたものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年3月25日 定時株主総会	普通株式	415,715	21	2020年12月31日	2021年3月26日

（注）　配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年3月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	494,897	25	2021年12月31日	2022年3月25日

（注）　配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金7,150千円を含めております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,300,200	－	－	22,300,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株） （注）１，２、３	2,790,286	－	76,000	2,714,286

（注）１．　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）に係る株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式が当連結会計年度期首に286,000株、当連結会計年度末に210,000株が含まれております。

２．　普通株式の自己株式の株式数の減少76,000株は、業績連動型株式報酬制度に基づき解任役員に対して株式

　　　報酬として支払われたものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年3月24日 定時株主総会	普通株式	494,897	25	2021年12月31日	2022年3月25日

（注）　配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金7,150千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年3月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	593,877	30	2022年12月31日	2023年3月29日

（注）　配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	7,222,087千円	7,448,238千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,752	△1,744
現金及び現金同等物	7,220,334	7,446,493

※２.重要な非資金取引の内容

　（１）債務免除益

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
債務免除益	514,633千円	－千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、情報関連機器等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内	210,728	6,633
１年超	588,585	6,066
合計	799,314	12,699

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の規程に基づき、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式について市場価格の変動リスクに晒されておりますが定期的に時価を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

　なお、デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っておりますが、デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引取扱要領に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	998,449	998,449	－
資産計	998,449	998,449	－
(1）長期借入金(※１)	6,729,331	6,721,431	△7,900
負債計	6,729,331	6,721,431	△7,900
デリバティブ取引	△6,374	△6,374	－

(※１).１年内返済予定の長期借入金2,440,396千円を含めております。

(※２).「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿に近似するものであることから記載を省略しております。

(※３).市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上金額は以下の通りであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	1,482
関係会社株式	4,314,832
出資金	532
関係会社出資金	546,196

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	960,974	960,974	－
資産計	960,974	960,974	－
(1）長期借入金(*１)	5,414,546	5,376,354	△38,191
負債計	5,414,546	5,376,354	△38,191
デリバティブ取引	－	－	－

(※１).１年内返済予定の長期借入金1,900,079千円を含めております。

(※２).「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿に近似するものであることから記載を省略しております。

(※３).市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上金額は以下の通りであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	1,482
関係会社株式	4,905,207
出資金	532
関係会社出資金	600,626

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,222,087	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,871,598	－	－	－
合計	17,093,686	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,448,238	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	10,188,854	－	－	－
合計	17,637,093	－	－	－

（注）３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,294,551	－	－	－	－	－
長期借入金	2,440,396	1,647,839	1,072,014	640,352	328,559	600,170
計	4,734,947	1,647,839	1,072,014	640,352	328,559	600,170

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	7,068,643	－	－	－	－	－
長期借入金	1,900,079	1,321,465	885,774	570,156	322,060	415,010
計	8,968,722	1,321,465	885,774	570,156	322,060	415,010

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	960,974	－	－	960,974
資産計	960,974	－	－	960,974

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	5,376,354	－	5,376,354
負債計		5,376,354	－	5,376,354

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	908,740	505,850	402,890
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	89,708	108,758	△19,049
合計		998,449	614,608	383,840

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	658,649	281,659	376,990
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	302,324	324,375	△22,051
合計		960,974	606,035	354,938

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	29,209	10,881	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　その他有価証券で市場価格のない株式等について減損処理を行っておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 ユーロ	売掛金(予定取引)	379,434	－	△6,374
合計			379,434	－	△6,374

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられたものを除く）

退職給付債務の期首残高（千円）	809,178
勤務費用（千円）	37,029
利息費用（千円）	566
数理計算上の差異の発生額（千円）	△20,015
退職給付の支払額（千円）	△18,601
退職給付債務の期末残高（千円）	808,156

（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高（千円）	62,350
退職給付費用（千円）	11,185
制度への拠出額（千円）	△528
退職給付の支払額（千円）	△400
退職給付に係る負債の期末残高（千円）	72,606

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

非積立型制度の退職給付債務（千円）	880,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	880,763

退職給付に係る負債（千円）	880,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	880,763

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用（千円）	48,214
利息費用（千円）	566
数理計算上の差異の費用処理額（千円）	14,996
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	63,777

（注）１．簡便法を採用した制度を含みます。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異（千円）	△35,012
合計（千円）	△35,012

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異（千円）	41,975
合計（千円）	41,975

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主として0.134％

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、67,532千円であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられたものを除く）

退職給付債務の期首残高（千円）	808,156
勤務費用（千円）	34,740
利息費用（千円）	1,082
数理計算上の差異の発生額（千円）	△40,701
退職給付の支払額（千円）	△73,421
簡便法から原則法への変更に伴う振替額（千円）	11,496
退職給付債務の期末残高（千円）	729,856

（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高（千円）	72,606
退職給付費用（千円）	2,985
制度への拠出額（千円）	△308
退職給付の支払額（千円）	△707
簡便法から原則法への変更に伴う振替額（千円）	△19,727
退職給付に係る負債の期末残高（千円）	54,848

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

非積立型制度の退職給付債務（千円）	784,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	784,705

退職給付に係る負債（千円）	784,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	784,705

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用（千円）	18,038
利息費用（千円）	1,082
数理計算上の差異の費用処理額（千円）	13,609
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	32,730

（注）１．簡便法を採用した制度を含みます。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異（千円）	△65,807
合計（千円）	△65,807

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異（千円）	△23,832
合計（千円）	△23,832

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主として0.552％

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、69,833千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損等	274,844千円		362,441千円
棚卸資産未実現利益	128,588		226,213
未払事業税	25,614		21,133
貸倒引当金	123,969		25,115
工事損失引当金	2,140		1,068
退職給付に係る負債	315,406		262,072
投資有価証券評価損	65,584		71,865
税務上の繰越欠損金	370,775		294,551
固定資産減損損失	123,399		105,690
のれん等	33,290		38,907
役員退職慰労引当金	46,948		46,777
資産除去債務	11,211		12,814
役員株式給付引当金	80,851		61,045
研究開発費繰越控除	57,116		83,709
その他	175,004		294,910
繰延税金資産小計	1,834,747		1,908,319
評価性引当額	△634,381		△388,960
繰延税金資産合計	1,200,366		1,519,359
繰延税金負債
特別償却準備金	△522,650		△598,092
関係会社留保利益	△515,443		△631,775
その他有価証券評価差額金	△58,770		△56,246
資本連結による評価差額金	△26,376		△16,009
その他	△159,021		△217,677
繰延税金負債合計	△1,282,262		△1,519,801
繰延税金資産(負債)の純額	△81,896		△442

（注）1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	12,748	36,728	12,092	42,868	27,424	238,913	370,775
評価性引当額	△12,748	△36,728	△12,092	△42,868	△27,424	△105,192	△237,055
繰延税金資産	－	－	－	－	－	133,720	(※2)133,720

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	17,320	20,179	20,350	19,008	9,791	207,900	294,551
評価性引当額						△106,932	△106,932
繰延税金資産	17,320	20,179	20,350	19,008	9,791	100,968	(※2)187,618

　 (※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については

　　 評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.62％ 　　　　　　　 　1.66 　　　　　　　 △2.75 　　　　　　　 △3.34 　　　　　　　　 2.47		30.62％ 　　　　　　　　 1.75 　　　　　　　　 0.37 　　　　　　　 △4.42 　　　　　　　　 2.65
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外子会社の税率差異
海外受取配当金等に係る外国税額
住民税均等割	0.43		0.43
税務上の繰越欠損金の利用	－		△2.55
評価性引当額	△0.94		△0.70
その他	△0.64		△0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.51％		27.75％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　不動産賃借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該資産取得からの使用見込期間を７年、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。なお、当該資産は既に使用見込期間を経過しているため割引計算を行っておりません。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

　前連結会計年度において、増減はありません。

　当連結会計年度において、増減はありません。

ニ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	20,892千円	20,892千円
時の経過による調整額	－	－
見積りの変更による増加額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	20,892	20,892

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
	産業資材 事業	スポーツ・ 建設資材事業	その他事業 （注）	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財	18,066,073	8,489,225	739,499	27,294,799	37,039,894	4,760,232	69,094,926
一定期間にわたり移転されるサービス	237,754	2,143,186	－	2,380,941	－	－	2,380,941
顧客との契約から生じる収益	18,303,828	10,632,412	739,499	29,675,740	37,039,894	4,760,232	71,475,868
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,303,828	10,632,412	739,499	29,675,740	37,039,894	4,760,232	71,475,868

（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産の残高等

	当連結会計年度(期首) （2022年１月１日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権	9,617,310千円	9,717,607千円
契約資産	254,287千円	471,247千円

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　　各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品等
北米事業	各種ホース
産業資材事業	樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等
スポーツ・建設資材事業	道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材、スポーツ関連施設資材
欧州・南米事業	各種ホース、消防用金具等
その他事業	スポーツアパレルブランド「MONTURA」、ダスコン関連商品等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した

方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額（注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
	産業資材事業	スポーツ・ 建設資材事業	その他事業 （注１）	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,707,776	9,470,034	633,636	27,811,446	27,571,671	4,166,143	59,549,262	－	59,549,262
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,072,289	192,781	82,502	1,347,573	58,344	1,139,930	2,545,848	△2,545,848	－
計	18,780,065	9,662,815	716,139	29,159,020	27,630,016	5,306,073	62,095,110	△2,545,848	59,549,262
セグメント利益又は損失(△)	2,782,066	476,072	△95,090	3,163,048	1,858,657	327,116	5,348,822	△1,046,805	4,302,017
セグメント資産	15,787,818	6,445,781	1,450,943	23,684,542	23,162,128	4,916,382	51,763,053	459,393	52,222,447
その他の項目
減価償却費	366,635	65,243	21,996	453,874	488,850	256,485	1,199,211	37,447	1,236,658
持分法適用会社への投資額	2,752,084	149,255	－	2,901,339	1,959,689	－	4,861,029	－	4,861,029
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	204,451	2,493	84,804	291,750	719,044	149,008	1,159,803	84,570	1,244,373

（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,046,805千円には、セグメント間取引消去△17,227千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,577千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額459,393千円には、セグメント間取引消去△3,442,381千円及び管理部門に帰属する全社資産3,901,775千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額37,447千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用37,447千円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,570千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額（注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
	産業資材事業	スポーツ・ 建設資材事業	その他事業 （注１）	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,303,828	10,632,412	739,499	29,675,740	37,039,894	4,760,232	71,475,868	－	71,475,868
セグメント間の内部売上高又は振替高	986,244	100,990	78,994	1,166,229	92,251	1,815,582	3,074,063	△3,074,063	－
計	19,290,072	10,733,403	818,493	30,841,970	37,132,145	6,575,815	74,549,931	△3,074,063	71,475,868
セグメント利益又は損失(△)	2,729,407	616,556	△191,917	3,154,047	2,034,387	361,942	5,550,377	△990,313	4,560,064
セグメント資産	16,509,709	5,692,660	1,454,512	23,656,883	31,756,845	6,269,813	61,683,543	1,225,583	62,909,126
その他の項目
減価償却費	326,747	73,387	24,133	424,268	606,299	273,449	1,304,018	35,112	1,339,130
持分法適用会社への投資額	2,931,032	169,308	－	3,100,340	2,405,492	－	5,505,833	－	5,505,833
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	168,311	19,765	68,434	256,511	1,377,784	152,205	1,786,500	51,268	1,837,769

（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△990,313千円には、セグメント間取引消去△26,201千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△964,111千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額1,225,583千円には、セグメント間取引消去△2,689,098千円及び管理部門に帰属する全社資産3,914,682千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額35,112千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用35,112千円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,268千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（単位：千円）

日本	米国	カナダ	欧州	その他	合計
23,506,827	23,001,343	3,036,637	4,381,431	5,623,023	59,549,262

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	カナダ	欧州	その他	合計
4,301,271	3,930,056	1,266,353	1,360,072	4,604	10,862,359

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（単位：千円）

日本	米国	カナダ	欧州	その他	合計
26,063,413	31,022,315	3,713,176	4,177,541	6,499,420	71,475,868

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	カナダ	欧州	その他	合計
4,159,910	5,260,207	1,446,893	1,443,745	4,503	12,315,260

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							全社・消去	合計
	アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他事業 （注１）	合計
当期償却額	-	-	-	-	5,546	-	5,546	-	5,546
当期末残高	-	-	-	-	19,254	-	19,254	-	19,254

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							全社・消去	合計
	アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他事業 （注１）	合計
当期償却額	-	-	-	-	6,637	-	6,637	-	6,637
当期末残高	-	-	-	-	15,544	-	15,544	-	15,544

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	愛楽(佛山)建材貿易有限公司	中国 佛山市	2,318 千元	タイル・建設資材輸出	間接40.00	商品の仕入 役員の兼任	商品の仕入	607,927	前渡金	37,019
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	(株)アイコットリョーワ	岐阜県 多治見市	30,000	タイル建材製造	(被所有）0.25	商品の仕入 役員の兼任	商品の仕入	132,581	支払手形及び買掛金	11,942

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。

２．愛楽(佛山)建材貿易有限公司は当社の関連会社でもあります。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	愛楽(佛山)建材貿易有限公司	中国 佛山市	2,318 千元	タイル・建設資材輸出	間接40.00	商品の仕入 役員の兼任	商品の仕入	706,339	前渡金	45,389
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	(株)アイコットリョーワ	岐阜県 多治見市	30,000	タイル建材製造	(被所有）0.25	商品の仕入 役員の兼任	商品の仕入	100,580	支払手形及び買掛金	49,511

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。

２．愛楽(佛山)建材貿易有限公司は当社の関連会社でもあります。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	王子ゴム 化成㈱	山口県 防府市	200,000	工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売	直接39.73	商品の販売及び仕入 役員の兼任	商品の仕入	172,488	支払手形及び買掛金	25,224
関連会社	Tigerflex Corporation	米国 イリノイ州	6,000 千US$	樹脂ホースの製造	間接45.00	商品の仕入 役員の兼任	商品の仕入	4,335,453	支払手形及び買掛金	655,530

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	王子ゴム 化成㈱	山口県 防府市	200,000	工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売	直接39.73	商品の販売及び仕入 役員の兼任	商品の仕入	233,116	支払手形及び買掛金	53,026
関連会社	Tigerflex Corporation	米国 イリノイ州	6,000 千US$	樹脂ホースの製造	間接45.00	商品の仕入 役員の兼任	商品の仕入	6,577,318	支払手形及び買掛金	997,849

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は王子ゴム化成㈱及びTigerflex Corporationであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位 : 千円）

	王子ゴム化成㈱		Tigerflex Corporation
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	4,080,980	4,533,642	2,391,857	2,900,404
固定資産合計	3,539,815	3,402,955	1,822,815	2,420,775
流動負債合計	1,491,180	1,499,492	167,815	318,866
固定負債合計	428,739	379,426	98,457	88,510
純資産合計	5,700,876	6,057,678	3,948,399	4,913,802
売上高	4,253,489	4,310,487	4,335,453	6,577,318
税引前当期純利益	583,565	571,799	593,235	923,452
当期純利益	412,098	410,164	423,835	657,952

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	1,449円02銭	1,750円19銭
１株当たり当期純利益	195円32銭	186円23銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第79期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上さ

れている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除する

自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,794,561株、当連結会計

年度2,769,464株であり、このうち「株式給付信託（BBT）」の信託財産として保有する当社株式の期中平均

株式数は、前連結会計年度290,334株、当連結会計年度265,178株であり、期末発行済株式数は、

前連結会計年度286,000株、当連結会計年度は210,000株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,809,799	3,637,204
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,809,799	3,637,204
普通株式の期中平均株式数（株）	19,505,639	19,530,736

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,294,551	7,068,643	3.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,440,396	1,900,079	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	98,839	292,871	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	4,288,935	3,514,466	0.5	2024年１月４日～ 2030年３月22日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	417,094	948,586	－	2024年１月20日～ 2029年３月31日
計	9,539,817	13,724,647	－	－

（注）１　平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,321,465	885,774	570,156	322,060
リース債務	277,671	216,646	131,833	132,134

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	17,144,018	34,942,676	53,750,801	71,475,868
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,406,900	2,708,069	3,655,366	5,036,081
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	1,037,950	1,928,370	2,675,518	3,637,204
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	53.20	98.84	137.12	186.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	53.20	45.64	38.28	49.10