|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
商標権使用料 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
銀行保証料 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
配当準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
配当準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 ７～60年
工具、器具及び備品 ３～15年
（２）無形固定資産
定額法によっております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員株式給付引当金
株式給付信託（BBT）に対応するため、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び一部の国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。また、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び日本居住者を除きます。）及び一部の海外子会社の取締役（邦人出向者及び法人代理人を除きます。）を対象に、金銭による株価連動型報酬制度（PS）を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料、固定資産賃貸料及び受取配当金となります。
経営指導料及び業務委託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
固定資産賃貸料については、子会社への契約内容に応じた固定資産を貸与することが履行義務であり、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を計上しております。
受取配当金については、収益認識会計基準第３項により同会計基準適用の対象外となるため、収益を理解するための基礎となる情報の記載を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（関係会社株式等の評価）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
関係会社株式 |
4,079,201千円 |
4,079,201千円 |
|
関係会社出資金 |
2,162,868千円 |
2,162,868千円 |
（注）上記の関係会社出資金はKuriyama Europe Cooperatief U.A.（以下「KEC」)に対するものであります。
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式等の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定し、関係会社の１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた実質価額が関係会社株式等の取得価額に比べて50％程度以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理することとしています。当事業年度末におけるKEC出資金の実質価額が取得価額の50％程度以上低下していないことを踏まえ、減損処理は実施しておりません。
② 主要な仮定
KEC出資金の実質価額は、その事業子会社Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.（以下「TIPSA」）が保有する固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。
TIPSAが保有する固定資産に減損の兆候がある場合には、帳簿価額と見積り将来キャッシュ・フローに基づいた回収可能価額を比較し、減損の要否を検討しております。
将来キャッシュ・フローの見積りの算出に用いる主要な仮定は、顧客からの受注の見込み及び事業計画が対象とする期間後における成長率であります。
なお、当事業年度においては、TIPSAの事業計画と当事業年度における同社の実績及び翌事業年度以降の見込みとの間に重要な乖離がないこと、又回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化は識別されていないことから減損の兆候は無いと判断しました。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
翌事業年度において、KEC及びTIPSAの財務諸表を基礎として算定された関係会社株式等の実質価額が著しく下落し、更に回収可能性が見込めない状況に至る場合には、関係会社株式等の評価損が発生する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
繰延税金資産(純額) |
172,538千円 |
140,829千円 |
繰延税金負債と相殺前の金額は197,075千円(前事業年度は231,308千円)であります。
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。なお、将来の事業計画は、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活性化をバランス化させていくことで景気は緩やかに回復していくものと仮定して策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や当事業年度の未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌事業年度の財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
建物 |
1,354,523千円 |
1,342,212千円 |
|
土地 |
266,378 |
266,378 |
|
投資有価証券 |
123,118 |
122,768 |
|
合計 |
1,744,020 |
1,731,358 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
139,080千円 |
139,080千円 |
|
長期借入金 |
1,007,530 |
868,450 |
|
子会社の短期借入金 |
644,408 |
2,689,510 |
|
子会社の1年内返済予定の長期借入金 |
999,247 |
660,041 |
|
子会社の長期借入金 |
1,112,450 |
472,307 |
|
子会社の買掛金 |
62,636 |
305,744 |
|
合計 |
3,965,353 |
5,135,133 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
8,641千円 |
8,610千円 |
|
短期金銭債務 |
78,042 |
71,579 |
３ 偶発債務
下記関係会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
クリヤマジャパン㈱ |
47,642千円 |
55,586千円 |
下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
クリヤマジャパン㈱ |
3,139,740千円 |
1,628,240千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
1,833,959千円 |
2,270,440千円 |
|
営業費用 |
53,299 |
81,343 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
34,550 |
29,231 |
※２ 当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
減価償却費 |
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給料及び手当 |
|
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役員報酬 |
|
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広告宣伝費 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
|
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役員株式給付引当金繰入額 |
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賃借料 |
|
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前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
3,994,127 |
|
関連会社株式 |
85,074 |
|
関係会社出資金 |
2,162,868 |
|
計 |
6,242,069 |
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
3,994,127 |
|
関連会社株式 |
85,074 |
|
関係会社出資金 |
2,162,868 |
|
計 |
6,242,069 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
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当事業年度 （2022年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
2,177千円 |
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1,573千円 |
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社会保険料 |
415 |
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675 |
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賞与引当金 |
－ |
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3,071 |
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資産除去債務 |
1,962 |
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2,787 |
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新設分割設立会社の株式に係る一時差異 |
220,767 |
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184,860 |
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グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額 |
16,372 |
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16,372 |
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減損損失 |
57,057 |
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50,618 |
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投資有価証券評価損 |
65,584 |
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71,865 |
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関係会社株式評価損 |
2,772 |
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2,772 |
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株式給付引当金 |
80,851 |
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61,045 |
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その他 |
9,466 |
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13,783 |
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繰延税金資産小計 |
457,429 |
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409,427 |
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評価性引当額 |
△226,120 |
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△212,351 |
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繰延税金資産合計 |
231,308 |
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197,075 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△58,770 |
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△56,246 |
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繰延税金負債合計 |
△58,770 |
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△56,246 |
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繰延税金資産の純額 |
172,538 |
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140,829 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
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当事業年度 （2022年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.62％ |
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30.62％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.35 |
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1.74 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△33.60 |
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△32.32 |
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住民税均等割 |
0.15 |
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0.10 |
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評価性引当額 |
1.76 |
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△1.51 |
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海外受取配当金等に係る外国税額 |
0.76 |
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1.25 |
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その他 |
0.02 |
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2.65 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
2.05 |
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2.54 |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
2,101,074 |
50,750 |
2,445 |
71,157 |
2,078,221 |
1,273,860 |
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構築物 |
13,852 |
240 |
－ |
1,118 |
12,974 |
114,114 |
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工具、器具及び備品 |
9,138 |
－ |
－ |
2,923 |
6,215 |
15,373 |
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土地 |
642,718 |
－ |
11,956 |
－ |
630,761 |
－ |
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計 |
2,766,784 |
50,990 |
14,402 |
75,199 |
2,728,172 |
1,403,347 |
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無形固定資産 |
借地権 |
77,098 |
－ |
－ |
－ |
77,098 |
－ |
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ソフトウエア |
20,655 |
20,846 |
－ |
5,330 |
36,170 |
－ |
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その他 |
5,583 |
－ |
－ |
877 |
4,705 |
－ |
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計 |
103,336 |
20,846 |
－ |
6,208 |
117,974 |
－ |
（注）１．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
（単位：千円）
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資産の種類 |
内容 |
金額 |
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建物 |
コープ行徳(社宅) 売却 |
2,445 |
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土地 |
コープ行徳(社宅) 売却 |
11,956 |
（注）２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
（単位：千円）
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資産の種類 |
内容 |
金額 |
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建物 |
新大阪支社 サッシ改修工事 |
27,500 |
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桜ノ宮スイミングスクール 改修工事 |
23,250 |
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ソフトウェア |
経営情報システム構築 |
20,196 |
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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賞与引当金 |
－ |
10,030 |
－ |
10,030 |
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役員賞与引当金 |
48,000 |
29,500 |
48,000 |
29,500 |
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役員株式給付引当金 |
264,048 |
30,020 |
94,703 |
199,365 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。