第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,448,238	6,911,789
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 10,188,854	10,685,996
電子記録債権	※２ 1,255,419	1,368,741
商品及び製品	17,158,079	18,122,381
仕掛品	701,927	600,083
原材料及び貯蔵品	4,382,009	4,346,835
その他	887,261	1,195,730
貸倒引当金	△76,526	△82,907
流動資産合計	41,945,264	43,148,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,806,454	6,775,103
その他（純額）	5,508,806	5,596,019
有形固定資産合計	12,315,260	12,371,122
無形固定資産
のれん	15,544	13,964
その他	582,265	590,918
無形固定資産合計	597,810	604,882
投資その他の資産	※３ 8,050,791	※３ 8,262,732
固定資産合計	20,963,862	21,238,738
資産合計	62,909,126	64,387,389
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 7,235,220	7,436,769
電子記録債務	2,406,220	2,722,343
短期借入金	7,068,643	7,218,436
１年内返済予定の長期借入金	1,900,079	1,832,522
未払法人税等	553,020	392,717
工事損失引当金	3,490	4,084
役員賞与引当金	111,254	14,058
賞与引当金	96,426	303,769
その他	2,689,386	2,667,800
流動負債合計	22,063,742	22,592,502
固定負債
長期借入金	3,514,466	3,570,089
役員退職慰労引当金	177,596	186,724
役員株式給付引当金	199,365	210,120
退職給付に係る負債	784,705	782,416
資産除去債務	20,892	20,892
その他	1,833,274	1,829,119
固定負債合計	6,530,298	6,599,362
負債合計	28,594,041	29,191,865

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	973,438	973,438
利益剰余金	30,189,835	30,679,719
自己株式	△1,946,022	△1,946,022
株主資本合計	30,000,967	30,490,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	332,004	434,500
為替換算調整勘定	3,929,614	4,215,405
退職給付に係る調整累計額	16,534	18,269
その他の包括利益累計額合計	4,278,153	4,668,175
非支配株主持分	35,964	36,496
純資産合計	34,315,085	35,195,523
負債純資産合計	62,909,126	64,387,389

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	17,144,018	18,434,803
売上原価	12,104,767	12,992,944
売上総利益	5,039,251	5,441,859
販売費及び一般管理費	3,717,121	4,092,106
営業利益	1,322,130	1,349,752
営業外収益
受取利息	5,280	30,018
受取配当金	19,518	1,641
持分法による投資利益	91,839	159,361
為替差益	－	41,496
その他	35,058	38,435
営業外収益合計	151,697	270,954
営業外費用
支払利息	20,702	77,626
為替差損	19,241	－
正味貨幣持高に関する損失	15,978	28,186
その他	10,761	11,095
営業外費用合計	66,684	116,908
経常利益	1,407,143	1,503,798
特別利益
固定資産売却益	399	－
特別利益合計	399	－
特別損失
固定資産除却損	643	－
特別損失合計	643	－
税金等調整前四半期純利益	1,406,900	1,503,798
法人税等	368,442	434,111
四半期純利益	1,038,457	1,069,687
非支配株主に帰属する四半期純利益	507	530
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,037,950	1,069,156

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	1,038,457	1,069,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46,539	90,126
繰延ヘッジ損益	901	－
為替換算調整勘定	1,477,080	270,466
退職給付に係る調整額	2,360	1,734
持分法適用会社に対する持分相当額	41,902	27,694
その他の包括利益合計	1,475,705	390,022
四半期包括利益	2,514,163	1,459,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,513,655	1,459,179
非支配株主に係る四半期包括利益	507	530

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,406,900	1,503,798
減価償却費	302,504	331,385
のれん償却額	1,479	1,662
持分法による投資損益（△は益）	△91,839	△159,361
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,429	338
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,766	6,090
受取利息及び受取配当金	△24,798	△31,660
支払利息	20,702	77,318
為替差損益（△は益）	30,235	△49,197
正味貨幣持高に関する損失	15,978	28,186
売上債権の増減額（△は増加）	△445,740	△510,647
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,268,768	△657,269
仕入債務の増減額（△は減少）	64,212	543,716
その他	530,290	△86,449
小計	536,493	997,910
利息及び配当金の受取額	162,767	219,926
利息の支払額	△17,242	△74,395
法人税等の支払額	△520,691	△782,961
営業活動によるキャッシュ・フロー	161,327	360,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△6,263
有形固定資産の取得による支出	△162,180	△397,808
無形固定資産の取得による支出	△19,807	△43,976
有形固定資産の売却による収入	399	－
投資有価証券の取得による支出	△2,158	△2,107
その他	171	246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△183,575	△449,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,085,129	100,898
長期借入れによる収入	39,492	500,000
長期借入金の返済による支出	△707,724	△521,656
配当金の支払額	△473,320	△564,613
その他	△27,594	△39,045
財務活動によるキャッシュ・フロー	△84,018	△524,417
現金及び現金同等物に係る換算差額	343,092	84,504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	236,825	△529,342
現金及び現金同等物の期首残高	7,220,334	7,446,493
超インフレの調整額	62,291	△13,582
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,519,452	※ 6,903,569

【注記事項】

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

　当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

　当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、２億36百万円及び210,000株であります。

≪超インフレの会計処理≫

　アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

　IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの四半期連結財務諸表に含めることを要求しております。
　当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。

　アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

  また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務諸表は、当第１四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

≪グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用≫

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないとみなしております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
56,461千円	94,423千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
電子記録債権	64,446千円	－千円
受取手形、売掛金及び契約資産	617	－
支払手形及び買掛金	63,922	－

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
投資その他の資産	16,726千円	16,726千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	7,521,287千円	6,911,789千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,835	△8,220
現金及び現金同等物	7,519,452	6,903,569

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	494,897	25	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金7,150千円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	593,877	30	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州・南米事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,596,927	3,063,293	191,300	7,851,521	8,240,924	1,051,572	17,144,018	－	17,144,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	182,192	52,669	24,784	259,646	19,956	325,094	604,697	△604,697	－
計	4,779,120	3,115,962	216,085	8,111,167	8,260,881	1,376,667	17,748,716	△604,697	17,144,018
セグメント 利益又は損失（△）	726,962	205,922	△7,738	925,146	593,011	63,728	1,581,886	△259,756	1,322,130

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△259,756千円には、セグメント間取引消去△5,100千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△254,656千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州・南米事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,421,122	2,664,704	162,385	7,248,211	9,808,267	1,378,324	18,434,803	－	18,434,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	264,364	－	17,829	282,194	23,095	534,495	839,785	△839,785	－
計	4,685,487	2,664,704	180,215	7,530,406	9,831,363	1,912,819	19,274,589	△839,785	18,434,803
セグメント 利益又は損失（△）	658,357	137,064	△70,737	724,684	670,620	148,773	1,544,078	△194,325	1,349,752

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△194,325千円には、セグメント間取引消去45,183千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△239,508千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント
	アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
	産業資材 事業	スポーツ・建設資材事業	その他事業	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財	4,567,364	2,423,977	191,300	7,182,641	8,240,924	1,051,572	16,475,138
一定期間にわたり移転されるサービス	29,563	639,316	－	668,880	－	－	668,880
顧客との契約から生じる収益	4,596,927	3,063,293	191,300	7,851,521	8,240,924	1,051,572	17,144,018
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,596,927	3,063,293	191,300	7,851,521	8,240,924	1,051,572	17,144,018

（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント
	アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
	産業資材 事業	スポーツ・建設資材事業	その他事業	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財	4,340,678	2,243,288	162,385	6,746,352	9,808,267	1,378,324	17,932,944
一定期間にわたり移転されるサービス	80,443	421,415	－	501,859	－	－	501,859
顧客との契約から生じる収益	4,421,122	2,664,704	162,385	7,248,211	9,808,267	1,378,324	18,434,803
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,421,122	2,664,704	162,385	7,248,211	9,808,267	1,378,324	18,434,803

（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	53円20銭	54円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,037,950	1,069,156
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,037,950	1,069,156
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,509	19,585

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において286千株、当第1四半期連結累計期間において210千株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。