第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,448,238	7,621,963
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 10,188,854	10,248,298
電子記録債権	※２ 1,255,419	1,229,653
商品及び製品	17,158,079	19,051,275
仕掛品	701,927	691,383
原材料及び貯蔵品	4,382,009	4,284,384
その他	887,261	1,207,050
貸倒引当金	△76,526	△89,505
流動資産合計	41,945,264	44,244,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,806,454	7,099,439
その他（純額）	5,508,806	6,012,187
有形固定資産合計	12,315,260	13,111,626
無形固定資産
のれん	15,544	13,341
その他	582,265	619,123
無形固定資産合計	597,810	632,464
投資その他の資産	※３ 8,050,791	※３ 8,927,051
固定資産合計	20,963,862	22,671,143
資産合計	62,909,126	66,915,648
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 7,235,220	7,351,333
電子記録債務	2,406,220	2,662,485
短期借入金	7,068,643	6,515,035
１年内返済予定の長期借入金	1,900,079	1,707,218
未払法人税等	553,020	323,943
工事損失引当金	3,490	34,473
役員賞与引当金	111,254	13,598
賞与引当金	96,426	127,405
その他	2,689,386	3,210,123
流動負債合計	22,063,742	21,945,616
固定負債
長期借入金	3,514,466	3,190,930
役員退職慰労引当金	177,596	212,157
役員株式給付引当金	199,365	241,978
退職給付に係る負債	784,705	782,357
資産除去債務	20,892	20,892
その他	1,833,274	2,057,317
固定負債合計	6,530,298	6,505,632
負債合計	28,594,041	28,451,248

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	973,438	973,438
利益剰余金	30,189,835	31,427,696
自己株式	△1,946,022	△1,934,522
株主資本合計	30,000,967	31,250,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	332,004	621,003
為替換算調整勘定	3,929,614	6,535,921
退職給付に係る調整累計額	16,534	20,004
その他の包括利益累計額合計	4,278,153	7,176,929
非支配株主持分	35,964	37,139
純資産合計	34,315,085	38,464,399
負債純資産合計	62,909,126	66,915,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	34,942,676	36,698,541
売上原価	24,651,697	25,987,600
売上総利益	10,290,978	10,710,941
販売費及び一般管理費	※ 7,771,286	※ 8,448,000
営業利益	2,519,692	2,262,940
営業外収益
受取利息	11,159	65,297
受取配当金	39,075	24,931
持分法による投資利益	221,837	349,158
為替差益	－	17,363
その他	62,716	63,171
営業外収益合計	334,788	519,922
営業外費用
支払利息	44,089	160,904
為替差損	52,062	－
正味貨幣持高に関する損失	24,727	44,219
その他	21,748	19,991
営業外費用合計	142,627	225,114
経常利益	2,711,853	2,557,748
特別利益
固定資産売却益	399	－
特別利益合計	399	－
特別損失
固定資産除却損	4,184	2,535
特別損失合計	4,184	2,535
税金等調整前四半期純利益	2,708,069	2,555,212
法人税等	778,628	758,890
四半期純利益	1,929,440	1,796,322
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,070	862
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,928,370	1,795,460

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,929,440	1,796,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69,628	275,851
繰延ヘッジ損益	4,570	－
為替換算調整勘定	3,702,804	2,614,831
退職給付に係る調整額	4,721	3,469
持分法適用会社に対する持分相当額	72,699	4,623
その他の包括利益合計	3,715,166	2,898,776
四半期包括利益	5,644,607	4,695,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,643,537	4,694,236
非支配株主に係る四半期包括利益	1,070	862

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,708,069	2,555,212
減価償却費	617,566	680,432
のれん償却額	3,128	3,388
持分法による投資損益（△は益）	△221,837	△349,158
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,295	2,766
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,886	8,595
受取利息及び受取配当金	△50,234	△90,228
支払利息	43,740	160,426
為替差損益（△は益）	95,929	△65,435
正味貨幣持高に関する損失	24,727	44,219
売上債権の増減額（△は増加）	132,798	874,654
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,513,399	△152,282
仕入債務の増減額（△は減少）	282,986	△175,804
その他	515,684	28,475
小計	643,750	3,525,259
利息及び配当金の受取額	209,845	296,733
利息の支払額	△37,892	△150,705
法人税等の支払額	△713,004	△1,168,772
営業活動によるキャッシュ・フロー	102,699	2,502,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	676	－
定期預金の預入による支出	－	△1,679
有形固定資産の取得による支出	△407,998	△677,726
無形固定資産の取得による支出	△48,860	△66,031
有形固定資産の売却による収入	399	－
投資有価証券の取得による支出	△4,226	△4,148
その他	342	492
投資活動によるキャッシュ・フロー	△459,667	△749,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,502,293	△950,386
長期借入れによる収入	640,560	500,000
長期借入金の返済による支出	△1,432,480	△1,048,373
自己株式の売却による収入	－	11,500
配当金の支払額	△493,380	△591,540
その他	△34,928	△41,667
財務活動によるキャッシュ・フロー	182,064	△2,120,467
現金及び現金同等物に係る換算差額	733,736	548,400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	558,833	181,353
現金及び現金同等物の期首残高	7,220,334	7,446,493
超インフレの調整額	133,834	△7,940
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,913,002	※１ 7,619,907

【注記事項】

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

　当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

　当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、２億25百万円及び199,800株であります。

≪超インフレの会計処理≫

　アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

　IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの四半期連結財務諸表に含めることを要求しております。
　当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。

　アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

  また、アルゼンチンにおける子会社の当第２四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務諸表は、当第２四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

≪グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用≫

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないとみなしております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
56,461千円	69,768千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
電子記録債権	64,446千円	－千円
受取手形、売掛金及び契約資産	617	－
支払手形及び買掛金	63,922	－

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
投資その他の資産	16,726千円	16,726千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）
給与手当	2,184,418千円	2,453,038千円
退職給付費用	43,644千円	49,228千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	7,914,205千円	7,621,963千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,202千円	△2,056千円
現金及び現金同等物	7,913,002千円	7,619,907千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	494,897	25	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金7,150千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	593,877	30	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州・南米事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,866,801	5,408,054	366,477	14,641,334	17,963,276	2,338,065	34,942,676	－	34,942,676
セグメント間の内部売上高又は振替高	522,836	99,789	43,146	665,772	41,256	760,422	1,467,451	△1,467,451	－
計	9,389,638	5,507,844	409,624	15,307,107	18,004,533	3,098,487	36,410,128	△1,467,451	34,942,676
セグメント利益又は損失(△)	1,428,342	210,511	△38,754	1,600,098	1,236,127	231,614	3,067,841	△548,149	2,519,692

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△548,149千円には、セグメント間取引消去△40,229千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△507,919千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州・南米事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,915,798	4,310,642	338,005	13,564,445	20,059,953	3,074,142	36,698,541	－	36,698,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	468,107	－	35,661	503,769	59,752	870,549	1,434,071	△1,434,071	－
計	9,383,905	4,310,642	373,667	14,068,214	20,119,705	3,944,692	38,132,613	△1,434,071	36,698,541
セグメント利益又は損失(△)	1,309,596	7,600	△145,200	1,171,996	1,220,300	351,259	2,743,556	△480,616	2,262,940

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△480,616千円には、セグメント間取引消去△13,670千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△466,945千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　当社グループの事業の運営において重要性が乏しく、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
	産業資材 事業	スポーツ・ 建設資材事業	その他事業 （注）	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財	8,795,739	4,713,106	366,477	13,875,323	17,963,276	2,338,065	34,176,665
一定期間にわたり移転されるサービス	71,062	694,948	－	766,011	－	－	766,011
顧客との契約から生じる収益	8,866,801	5,408,054	366,477	14,641,334	17,963,276	2,338,065	34,942,676
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,866,801	5,408,054	366,477	14,641,334	17,963,276	2,338,065	34,942,676

（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
	産業資材 事業	スポーツ・ 建設資材事業	その他事業 （注）	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財	8,773,263	3,636,686	338,005	12,747,954	20,059,953	3,074,142	35,882,050
一定期間にわたり移転されるサービス	142,535	673,955	－	816,490	－	－	816,490
顧客との契約から生じる収益	8,915,798	4,310,642	338,005	13,564,445	20,059,953	3,074,142	36,698,541
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,915,798	4,310,642	338,005	13,564,445	20,059,953	3,074,142	36,698,541

（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	98円84銭	91円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,928,370	1,795,460
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,928,370	1,795,460
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,509	19,587

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において286千株、当第２四半期連結累計期間において207千株です。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。