第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

55,130,609

49,953,440

59,549,262

71,475,868

71,672,990

経常利益

(千円)

3,175,837

3,319,903

4,778,275

4,971,413

4,520,525

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,030,436

1,444,918

3,809,799

3,637,204

3,793,475

包括利益

(千円)

2,085,160

590,109

5,821,069

6,260,582

6,267,372

純資産額

(千円)

22,355,481

22,709,635

28,305,060

34,315,085

39,660,154

総資産額

(千円)

46,507,682

45,921,127

52,222,447

62,909,126

64,537,807

1株当たり純資産額

(円)

1,145.06

1,163.18

1,449.02

1,750.19

2,021.91

1株当たり当期純利益

(円)

104.15

74.11

195.32

186.23

193.62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.0

49.4

54.1

54.5

61.4

自己資本利益率

(%)

9.4

6.4

15.0

11.6

10.3

株価収益率

(倍)

7.5

8.7

6.1

4.4

4.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,972,195

4,507,315

3,221,377

2,118,609

4,498,195

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,411,837

2,040,028

1,210,555

1,010,437

646,302

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

934,174

1,041,141

2,620,853

2,837,926

5,209,457

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,946,194

7,309,576

7,220,334

7,446,493

7,438,096

従業員数

(人)

1,128

1,141

1,196

1,211

1,219

(外、平均臨時雇用者数)

(82)

(86)

(78)

(89)

(86)

(注)1 当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第79期の期首

  に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上

  されている信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期中平均

  株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用して

  おり、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており

  ます。

5 従業員数は就業人員を記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

営業収益

(千円)

1,353,864

1,849,084

1,861,866

2,298,346

3,776,811

経常利益

(千円)

679,665

1,207,078

1,023,457

1,318,145

2,598,692

当期純利益

(千円)

572,475

1,141,326

1,000,008

1,294,279

2,526,281

資本金

(千円)

783,716

783,716

783,716

783,716

783,716

発行済株式総数

(千株)

22,300

22,300

22,300

22,300

22,300

純資産額

(千円)

4,630,125

5,217,134

5,895,239

6,753,933

9,008,353

総資産額

(千円)

10,236,219

12,116,230

11,661,485

11,637,524

12,569,098

1株当たり純資産額

(円)

237.49

267.60

302.17

344.84

459.70

1株当たり配当額

(円)

20.00

21.00

25.00

30.00

45.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

29.36

58.54

51.27

66.27

128.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.2

43.1

50.6

58.0

71.7

自己資本利益率

(%)

12.8

23.2

18.0

20.5

32.1

株価収益率

(倍)

26.6

11.0

23.1

12.5

7.0

配当性向

(%)

68.1

35.9

48.8

45.3

34.9

従業員数

(人)

15

28

38

38

43

(外、平均臨時雇用者数)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

109.3

93.3

170.6

125.9

142.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

1,004

791

1,249

1,213

990

最低株価

(円)

689

392

601

815

776

(注)1 当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第79期の期首

  に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま

  す。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上

  されている信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期中平均

  株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用してお

  り、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

  す。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、

  それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

2【沿革】

年月

事項

1939年4月

栗山ゴム商会の商号で創業。

1940年12月

栗山護謨株式会社を設立。

1957年2月

王子ゴム化成株式会社(持分法適用関連会社)へ出資し、工業用ゴム製品の製造(ゴムライニング等)を開始。

1968年6月

Kuriyama of America, Inc.(連結子会社、米国・シカゴ)を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品の販売を開始。

1969年10月

栗山ゴム株式会社に社名変更。

1978年3月

タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflex Corporation(持分法適用関連会社)を設立し、プラスチックホースの製造を開始。

1979年3月

栗山興産株式会社(連結子会社、2021年社名変更:クリヤマプリージア㈱)を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。

1983年4月

クリヤマ株式会社に社名変更。

1984年9月

Kuriyama Canada, Inc.(連結子会社、カナダ・オンタリオ州)を設立し、プラスチックホースの製造を開始。

1989年11月

Accuflex Industrial Hose, Ltd. (連結子会社、カナダ・オンタリオ州)を買収し、プラスチックホースの製造を開始。

1990年11月

Kuri Tec Corporation(連結子会社、カナダ・オンタリオ州)を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。

1991年11月

スカルパジャポネ株式会社(連結子会社、1999年社名変更:エアモンテ㈱)を設立し、登山・アウトドア用品の販売を開始。

1996年1月

王子ゴム化成株式会社(持分法適用関連会社)との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究開発業務を開始。

1996年7月

上海栗山貿易有限公司(連結子会社、中国・上海)を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。

1997年4月

Hose Technology,Inc.(米国・インディアナ州)を買収し、メタルホースの製造を開始。

1997年6月

王子ゴム化成株式会社(持分法適用関連会社)との合弁で靖江王子橡膠有限公司(持分法適用関連会社、中国・靖江)を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。

1998年11月

Kuri Tec Manufacturing, Inc.(連結子会社、米国・インディアナ州)を設立し、プラスチックホースの製造を開始。

2003年8月

Alfagomma S.P.A.(イタリア)との合弁でAlfagomma America, Inc.(持分法適用関連会社、米国・アイオワ州)を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。

2004年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年4月

Piranha Hose Products,Inc.(連結子会社、米国・ミシガン州)を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。

2008年1月

Kuri Tec Manufacturing, Inc.(米国・インディアナ州)が、Hose Technology,Inc.(米国・インディアナ州)を吸収合併。

2012年10月

純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。

会社分割方式により全事業(グループ会社の経営管理機能を除く)を承継会社(新規設立会社)であるクリヤマジャパン株式会社(旧社名 クリヤマ㈱)に継承。

2012年10月

Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社、タイ王国)を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。

2015年6月

Kuriyama Europe Cooperatief U.A.(連結子会社、オランダ王国・アムステルダム市)を設立。スペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLyme Gro Holding N.V.を子会社化。

2015年9月

クリヤマジャパン株式会社(連結子会社 旧社名クリヤマ㈱)が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー(連結子会社・広島)の株式を取得し、子会社化。

2017年5月

クリヤマジャパン株式会社(連結子会社 旧社名クリヤマ㈱)が、クリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年7月

クリヤマジャパン株式会社(連結子会社 旧社名クリヤマ㈱)がエアモンテ株式会社(連結子会社)を吸収合併。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社6社及び主要な持分法非適用会社2社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

◆アジア事業

[産業資材事業]

 国内において、主に連結子会社のクリヤマジャパン㈱が建機・農機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、建機・農機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマジャパン㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素SCR用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、建機・農機メーカー向けに販売しております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマジャパン㈱に商品を供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、中国の建機・農機向けに販売している他、クリヤマジャパン㈱及びKuriyama of America,Inc.へも製品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。

[スポーツ・建設資材事業]

 クリヤマジャパン㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラック」(全天候型ゴム製トラック)・「タラフレックス」(弾性スポーツシート)・ゴム支承・ゴム防舷材・「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)・「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)・高欄等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱は「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)の施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽(佛山)建材貿易有限公司は主にクリヤマジャパン㈱へ「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)や「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)の輸出を行っております。

[その他事業]
 連結子会社のクリヤマジャパン㈱、㈱クリヤマ技術研究所、クリヤマプリージア㈱が、それぞれ「MONTURA(スポーツアパレル)」の販売、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理を行っております。

◆北米事業

 北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.(米国)が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de R.L. de.C.V.が各種産業用ホースや継手等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.(カナダ)、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。

◆欧州・南米事業

 欧州・南米地域を中心として、レイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルを製造販売しております。スペイン、アルゼンチンに製販の拠点を構え、世界各国の様々な業界に産業用・消防用ホース及びノズルの製造販売を行っております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

事業区分

事業の内容

会社名

 

 

 

 

 

 

 

 

アジア

事業

産業資材事業

(量産機械用資材)

国内及びアジア地域における建設機械・農業機械向けの工業用ゴム製品及び樹脂製品並びに尿素SCR用モジュール・タンク等の製造・販売

 

(プラント用資材)

国内及びアジア地域におけるプラント向けゴム製エキスパンション等の販売・施工

クリヤマジャパン㈱

㈱サンエー

上海栗山貿易有限公司

Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd.

 

 

クリヤマジャパン㈱

王子ゴム化成㈱

靖江王子橡膠有限公司

スポーツ・建設資材事業

 

スポーツ施設資材の販売・施工

橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等への建設資材の販売・施工、建設資材の輸出

クリヤマジャパン㈱

オーパーツ㈱

愛楽(佛山)建材貿易有限公司

その他事業

「MONTURA」(イタリア製スポーツアパレル)の販売

クリヤマジャパン㈱

技術研究・商品開発

 

㈱クリヤマ技術研究所

ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理

 

クリヤマプリージア㈱

◆北米事業

(産業用ホース)

北米地域を中心にした各種産業用ホース・継手等の製造販売

 

Kuriyama of America, Inc.

Accuflex Industrial Hose, Ltd.(米国)

Kuri Tec Manufacturing, Inc.

Tigerflex Corporation.

Alfagomma America, Inc.

Piranha Hose Products, Inc.

Kuriyama Canada, Inc.

Kuri Tec Corporation

Accuflex Industrial Hose, Ltd.(カナダ)

Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.

Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.

◆欧州・南米事業

(産業用ホース)

欧州・南米地域を中心にしたレイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルの製造販売

Kuriyama Europe Cooperatief U.A.

Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.

Industrias Quilmes S.A.U.

 

 (注)1 Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、( )に国名を記載しております。

 2 持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。

 3 持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。

 


 0101010_001.png

(注)重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

クリヤマジャパン㈱

注1,4

大阪市

中央区

310,000

ゴム・合成樹脂製品を主体にした産業用、建設用、
スポーツ施設用資材の製造、販売、施工

スポーツアパレルブラン「MONTURA」

の販売

100.00

当社と経営管理に関する契約及び無形固定資産の使用に関する契約を締結している他、金融機関からの借入及び取引先への仕入債務等に対し、当社より債務保証を受けております。また、当社より建物及び設備を賃借しております。

当社は同社に事務処理を委託しております。また、当社は同社より資金の援助を受けております。

役員の兼任…3名

役員の派遣…2名

 

㈱サンエー

注1

広島県

三次市

250,000

尿素水識別センサー、燃料識別センサーの設計・開発・製造

100.00

(100.00)

役員の派遣…3名

㈱クリヤマ技術研究所

注1

山口県

山口市

95,000

ゴム製品、樹脂製品の研究、商品開発等

75.00

(75.00)

役員の兼任…1名

役員の派遣…1名

クリヤマプリージア㈱

注1

大阪市

淀川区

95,000

ダスコン商品販売、不動産管理等

100.00

(100.00)

当社より建物及び設備を賃借しております。

Kuriyama of America, Inc.

注1,5

米国

イリノイ州

16,700

千US$

樹脂ホース・ゴムホース、メタルホース等の販売

100.00

当社は同社へ経営指導を行っている他、金融機関からの借入に対し、当社より債務保証を受けております。

役員の兼任…1名

Accuflex Industrial Hose, Ltd.

米国

ミシガン州

0.1

千US$

樹脂ホース・ゴムホースの販売

100.00

(100.00)

役員の兼任…1名

役員の派遣…1名

Kuri Tec Manufacturing, Inc.

注1

米国

インディアナ州

1,000

千US$

樹脂ホースの製造

100.00

(100.00)

役員の兼任…1名

Piranha Hose Products, Inc.

注1

米国

ミシガン州

4,000

千US$

樹脂ホースの製造

100.00

(100.00)

役員の兼任…1名

Kuriyama Canada, Inc.

注1

カナダ国

オンタリオ州

11,000

千CAN$

樹脂ホースの製造

100.00

(40.00)

当社は同社へ経営指導を行っております。

役員の兼任…1名

役員の派遣…1名

Kuri Tec Corporation

注1

カナダ国

オンタリオ州

1,400

千CAN$

樹脂ホース・ゴムホースの販売

100.00

(100.00)

役員の兼任…1名

役員の派遣…1名

Accuflex Industrial Hose, Ltd.

注1

カナダ国

オンタリオ州

1,560

千CAN$

樹脂ホースの製造

100.00

(100.00)

役員の兼任…1名

役員の派遣…1名

Kuriyama de Mexico, S.de R.L.

de C.V.

メキシコ合衆国ヌエボ・レオン州

3千PESO

樹脂ホース・ゴムホースの販売

100.00

(99.00)

役員の兼任…1名

Kuriyama Services, S.de R.L.

de C.V.

メキシコ合衆国ヌエボ・レオン州

3千PESO

樹脂ホース・ゴムホースの販売

100.00

(99.00)

役員の兼任…1名

上海栗山貿易有限公司

注1

中華人民共和国

上海市

16,370

千元

工業用ゴム・合成樹脂製品の販売

100.00

(100.00)

役員の兼任…1名

役員の派遣…2名

Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.

注1

タイ王国

チョンブリ県

90,000

千バーツ

量産機械用資材等の販売

100.00

(100.00)

役員の兼任…1名

Kuriyama Europe Cooperatief U.A.

注1

オランダ王国

アムステルダム市

19,000

千ユーロ

欧州グループの統括・管理、欧州市場に特化した調達・販売

100.00

(12.50)

当社は同社へ経営指導を行っている他、金融機関からの借入に対し、当社より債務保証を受けております。

役員の兼任…1名

役員の派遣…1名

 

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.

注1

 

スペイン

バルセロナ市

450

千ユーロ

ゴム製レイフラットホースの製造

100.00

(100.00)

当社は同社へ経営指導を行っている他、金融機関からの借入に対し、当社より債務保証を受けております。

役員の派遣…1名

Industrias Quilmes S.A.U.

注1

アルゼンチン

ブエノスアイレス市

104,995

千PESO

消防用ホースの製造

100.00

(100.00)

 

(注)1 特定子会社に該当致します。

2 上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )は間接所有割合の内数であります。

4 クリヤマジャパン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

24,498,913千円

 

(2)経常利益

1,735,787千円

 

(3)当期純利益

1,255,174千円

 

(4)純資産額

7,775,428千円

 

(5)総資産額

18,527,282千円

5 Kuriyama of America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

26,874,352千円

 

(2)経常利益

2,881,025千円

 

(3)当期純利益

2,540,778千円

 

(4)純資産額

21,749,142千円

 

(5)総資産額

32,049,661千円

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

王子ゴム化成㈱

山口県

防府市

200,000

工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売

39.73

役員の兼任…3名

当社より建物及び設備を賃借しております。

Tigerflex Corporation

米国

イリノイ州

6,000

千US$

樹脂ホースの製造

45.00

(45.00)

役員の兼任…2名

Alfagomma America,Inc.

米国

アイオワ州

3,000

千US$

高圧ホース加工と販売

20.00

(20.00)

役員の兼任…1名

靖江王子橡膠有限公司

注1

中華人民

共和国靖江市

34,783

千元

工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売

愛楽(佛山)建材貿易有限公司

中華人民

共和国佛山市

2,318

千元

建設資材の輸出

40.00

(40.00)

役員の兼任…1名

役員の派遣…1名

オーパーツ㈱

千葉県

野田市

52,000

建設業に関わる

石・タイル工事業

41.31

(41.31)

(注)1 2009年12月17日に出資金を王子ゴム化成㈱へ譲渡しましたが、実質的な影響力をもっているため関連会社としたものであります。

2 上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )は間接所有割合の内数であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2023年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

産業資材事業

278(53)

スポーツ・建設資材事業

117(-)

その他事業

284)

北米事業

521(20)

欧州・南米事業

1978)

 報告セグメント計

1,141(85)

全社(共通)

781)

合計

1,219(86)

(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

43

(-)

41.7

14.5

8,335

 

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

43

(-)

合計

43

(-)

(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しています。

3 平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金(通勤手当は除く)を含んでおります。また、当該算定に際しては当社と出向元であるKuriyama Canada,Inc.とKuriyama Europe Cooperatief U.A.とクリヤマジャパン㈱の給与を通算して計算しております。

4 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 該当事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

① 提出会社

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

クリヤマジャパン㈱

8.1

25.0

62.2

70.1

53.0

㈱サンエー

0.0

75.0

54.7

57.1

33.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないものについては、記載を省略しています。