2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

958,954

1,732,669

売掛金

※2 8,610

※2 13,061

未収還付法人税等

471

254,306

前払費用

20,763

18,046

関係会社未収入金

368,534

6,932

その他

14,045

4,541

流動資産合計

1,371,379

2,029,558

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,078,221

※1 2,010,921

構築物

12,974

11,988

工具、器具及び備品

6,215

4,150

土地

※1 630,761

※1 630,761

有形固定資産合計

2,728,172

2,657,821

無形固定資産

 

 

借地権

77,098

77,098

ソフトウエア

36,170

75,132

その他

4,705

4,040

無形固定資産合計

117,974

156,271

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 962,456

※1 1,379,475

関係会社株式

4,079,201

4,079,201

関係会社出資金

2,162,868

2,162,868

繰延税金資産

140,829

36,457

敷金及び保証金

64,146

61,450

その他

10,495

5,992

投資その他の資産合計

7,419,997

7,725,447

固定資産合計

10,266,144

10,539,540

資産合計

11,637,524

12,569,098

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

2,870,000

1,870,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 185,160

※1 185,160

未払金

※2 99,874

※2 102,455

未払費用

8,756

9,480

未払法人税等

276,805

5,014

前受金

※2 21,577

※2 21,506

賞与引当金

10,030

10,828

役員賞与引当金

29,500

59,250

その他

454

1,131

流動負債合計

3,502,159

2,264,825

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,155,650

※1 970,490

役員株式給付引当金

199,365

294,162

その他

26,415

31,266

固定負債合計

1,381,430

1,295,919

負債合計

4,883,590

3,560,745

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

783,716

783,716

資本剰余金

 

 

資本準備金

737,400

737,400

その他資本剰余金

237,719

237,719

資本剰余金合計

975,119

975,119

利益剰余金

 

 

利益準備金

115,000

115,000

その他利益剰余金

 

 

配当準備金

15,000

15,000

別途積立金

860,000

860,000

繰越利益剰余金

5,652,428

7,584,832

利益剰余金合計

6,642,428

8,574,832

自己株式

1,946,022

1,934,522

株主資本合計

6,455,241

8,399,146

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

298,692

609,206

評価・換算差額等合計

298,692

609,206

純資産合計

6,753,933

9,008,353

負債純資産合計

11,637,524

12,569,098

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

 

 

経営指導料

※1 541,947

※1 580,339

不動産賃貸収入

※1 273,964

※1 273,184

商標権使用料

※1 49,423

※1 47,486

関係会社受取配当金

※1 1,432,765

※1 2,875,491

銀行保証料

※1 245

※1 308

営業収益合計

2,298,346

3,776,811

営業費用

※1,※2 991,999

※1,※2 1,201,704

営業利益

1,306,346

2,575,106

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

39,728

50,134

為替差益

4,604

307

その他

4,272

530

営業外収益合計

48,604

50,972

営業外費用

 

 

支払利息

※1 36,710

※1 27,384

その他

95

2

営業外費用合計

36,805

27,386

経常利益

1,318,145

2,598,692

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10,881

固定資産売却益

3,254

特別利益合計

14,135

特別損失

 

 

固定資産売却損

4,226

特別損失合計

4,226

税引前当期純利益

1,328,054

2,598,692

法人税、住民税及び事業税

458

63,981

法人税等調整額

34,232

8,428

法人税等合計

33,774

72,410

当期純利益

1,294,279

2,526,281

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

783,716

737,400

237,719

975,119

115,000

15,000

860,000

4,853,046

5,843,046

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

494,897

494,897

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,294,279

1,294,279

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

799,382

799,382

当期末残高

783,716

737,400

237,719

975,119

115,000

15,000

860,000

5,652,428

6,642,428

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,031,712

5,570,169

325,070

325,070

5,895,239

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

494,897

 

 

494,897

当期純利益

 

1,294,279

 

 

1,294,279

自己株式の処分

85,690

85,690

 

 

85,690

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

26,378

26,378

26,378

当期変動額合計

85,690

885,072

26,378

26,378

858,694

当期末残高

1,946,022

6,455,241

298,692

298,692

6,753,933

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

783,716

737,400

237,719

975,119

115,000

15,000

860,000

5,652,428

6,642,428

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

593,877

593,877

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,526,281

2,526,281

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,932,404

1,932,404

当期末残高

783,716

737,400

237,719

975,119

115,000

15,000

860,000

7,584,832

8,574,832

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,946,022

6,455,241

298,692

298,692

6,753,933

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

593,877

 

 

593,877

当期純利益

 

2,526,281

 

 

2,526,281

自己株式の処分

11,500

11,500

 

 

11,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

310,514

310,514

310,514

当期変動額合計

11,500

1,943,904

310,514

310,514

2,254,419

当期末残高

1,934,522

8,399,146

609,206

609,206

9,008,353

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          7~50年

構築物         7~60年

工具、器具及び備品   3~15年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 

 

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

  従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(2)役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員株式給付引当金

 株式給付信託(BBT)に対応するため、当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。)及び一部の国内子会社の取締役(社外取締役及び海外居住者を除きます。)に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。また、当社の取締役(監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び日本居住者を除きます。)及び一部の海外子会社の取締役(邦人出向者及び法人代理人を除きます。)を対象に、金銭による株価連動型報酬制度(PS)を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料、固定資産賃貸料及び受取配当金となります。

経営指導料及び業務委託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 固定資産賃貸料については、子会社への契約内容に応じた固定資産を貸与することが履行義務であり、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を計上しております。

 受取配当金については、収益認識会計基準第3項により同会計基準適用の対象外となるため、収益を理解するための基礎となる情報の記載を省略しております。

 

 

 

 

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①グループ通算制度の適用

  グループ通算制度を適用しております。

②グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

  当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式等の評価)

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

4,079,201千円

4,079,201千円

関係会社出資金

2,162,868千円

2,162,868千円

(注)上記の関係会社出資金はKuriyama Europe Cooperatief U.A.(以下「KEC」)に対するものであります。

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない関係会社株式等の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定し、関係会社の1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた実質価額が関係会社株式等の取得価額に比べて50%程度以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理することとしています。当事業年度末におけるKEC出資金の実質価額が取得価額の50%程度以上低下していないことを踏まえ、減損処理は実施しておりません。

 

② 主要な仮定

 KEC出資金の実質価額は、その事業子会社Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(以下「TIPSA」)が保有する固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。

 TIPSAが保有する固定資産に減損の兆候がある場合には、帳簿価額と見積り将来キャッシュ・フローに基づいた回収可能価額を比較し、減損の要否を検討しております。

将来キャッシュ・フローの見積りの算出に用いる主要な仮定は、顧客からの受注の見込み及び事業計画が対象とする期間後における成長率であります。

 なお、当事業年度においては、TIPSAの事業計画と当事業年度における同社の実績及び翌事業年度以降の見込みとの間に重要な乖離がないこと、又回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化は識別されていないことから減損の兆候は無いと判断しました。

 

③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響

翌事業年度において、KEC及びTIPSAの財務諸表を基礎として算定された関係会社株式等の実質価額が著しく下落し、更に回収可能性が見込めない状況に至る場合には、関係会社株式等の評価損が発生する可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産(純額)

140,829千円

36,457千円

繰延税金負債と相殺前の金額は188,646千円(前事業年度は197,075千円)であります。

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。なお、将来の事業計画は、景気は緩やかに回復していくものと仮定して策定しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や当事業年度の未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌事業年度の財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた14,516千円は、「未収還付法人税等」471千円、「その他」14,045千円として組み替えております。

 

(追加情報)

≪業績連動型株式報酬制度(株式給付信託:BBT)導入≫

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

1,342,212千円

1,301,133千円

土地

266,378

266,378

投資有価証券

122,768

190,557

合計

1,731,358

1,758,068

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

139,080千円

139,080千円

長期借入金

868,450

729,370

子会社の短期借入金

2,689,510

965,490

子会社の1年内返済予定の長期借入金

660,041

694,266

子会社の長期借入金

472,307

1,025,516

子会社の買掛金

305,744

33,835

合計

5,135,133

3,587,557

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

8,610千円

13,061千円

短期金銭債務

71,579

79,744

 

3 偶発債務

 下記関係会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

クリヤマジャパン㈱

55,586千円

33,873千円

 

 下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

クリヤマジャパン㈱

1,628,240千円

678,820千円

Kuriyama of America, Inc.

425,490

Kuriyama Europe Cooperatief U.A.

57,741

Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.

141,408

合計

1,628,240

1,303,459

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

2,270,440千円

3,748,904千円

 営業費用

81,343

56,539

営業取引以外の取引による取引高

29,231

20,866

 

※2 当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

減価償却費

84,473千円

95,800千円

給料及び手当

147,292

162,056

役員報酬

58,000

89,781

広告宣伝費

189,947

193,878

役員賞与引当金繰入額

29,500

59,250

役員株式給付引当金繰入額

27,725

109,229

賃借料

88,786

88,169

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

3,994,127

関連会社株式

85,074

関係会社出資金

2,162,868

6,242,069

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

3,994,127

関連会社株式

85,074

関係会社出資金

2,162,868

6,242,069

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,573千円

 

543千円

社会保険料

675

 

841

賞与引当金

3,071

 

3,315

資産除去債務

2,787

 

3,613

新設分割設立会社の株式に係る一時差異

184,860

 

184,860

グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額

16,372

 

16,372

減損損失

50,618

 

50,618

投資有価証券評価損

71,865

 

43,351

関係会社株式評価損

2,772

 

2,772

株式給付引当金

61,045

 

90,072

その他

13,783

 

13,590

繰延税金資産小計

409,427

 

409,952

評価性引当額

△212,351

 

△221,305

繰延税金資産合計

197,075

 

188,646

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△56,246

 

△152,188

繰延税金負債合計

△56,246

 

△152,188

繰延税金資産の純額

140,829

 

36,457

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

  なった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.74

 

1.32

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.32

 

△33.00

住民税均等割

0.10

 

0.11

評価性引当額

△1.51

 

1.44

海外受取配当金等に係る外国税額

1.25

 

2.30

その他

2.65

 

0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.54

 

2.79

 

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,078,221

6,327

73,626

2,010,921

1,347,486

 

構築物

12,974

985

11,988

115,100

 

工具、器具及び備品

6,215

2,064

4,150

17,438

 

土地

630,761

630,761

 

2,728,172

6,327

76,677

2,657,821

1,480,025

無形固定資産

借地権

77,098

77,098

 

ソフトウエア

36,170

127,434

77,220

11,251

75,132

 

その他

4,705

665

4,040

 

117,974

127,434

77,220

11,917

156,271

 

(注)1.当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

(単位:千円)

資産の種類

内容

金額

ソフトウェア

 経営情報システム構築 仮勘定振替

77,220

 

(注)2.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

(単位:千円)

資産の種類

内容

金額

建物

 新大阪支社 自動ドア設置工事他

5,117

ソフトウェア

経営情報システム構築

127,224

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

10,030

10,828

10,030

10,828

役員賞与引当金

29,500

59,250

29,500

59,250

役員株式給付引当金

199,365

109,229

14,432

294,162

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。