第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における世界経済の概況は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に景気拡大が続いた一方、欧州では物価高や金融引き締めの影響で停滞し、中国では不動産市場の低迷や厳しい雇用環境から力強さを欠き減速の懸念が広がりました。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 また、米ドル、ユーロに対する円相場は、期初こそ円高に振れたものの、その後は大幅な円安水準となりました。

 このような経済状況の中、当社グループは、人財育成やグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化等により、国内外での需要の着実な取り込みと利益確保に努めました。また、2024年1月にグローバルベースで付加価値のある技術・製品・人財を生み出すことを目的に研究・開発機関を再編したことに加え、ホース事業の更なるグローバル展開を推進するため、オーストラリアに販売会社を設立する等、企業価値向上に資する施策を着実に実行いたしました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、200億9百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は13億88百万円(前年同期比2.9%増)、経常利益は15億23百万円(前年同期比1.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億94百万円(前年同期比7.0%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

 

◆アジア事業

[産業資材事業]

 主要顧客である建機・農機をはじめとした産業用機械メーカーの生産台数が減少した影響を受け、尿素SCR用モジュール・タンクや樹脂・ゴム製品等の販売が減少しました。一方、電力・プラント向けライニングの販売は増加しました。また、中国においては、景気低迷により、建機の生産台数が軟調に推移したため、同国での関連商材の販売が減少しました。これらの結果、売上高は43億2百万円(前年同期比2.7%減)となり、営業利益は5億69百万円(前年同期比13.4%減)となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

 スポーツ資材については、文教施設や公共の体育館における改修物件の需要を着実に取り込んだことから、体育館用床材「タラフレックス」(弾性スポーツシート)の販売が増加しました。建設資材については、鉄道施設の安全対策強化に伴う改良・改修工事の増加を背景に、「TALE-TILE」(ホーム先端タイル)や駅舎向け「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)等、当社オリジナル製品の販売が増加しました。一方、商業施設向け床材「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)の販売が減少しました。

 これらの結果、売上高は26億45百万円(前年同期比0.7%減)となり、営業利益は3億42百万円(前年同期比149.7%増)となりました。

[その他事業]

 イタリアのスポーツアパレルブランド「MONTURA」は、直営店舗の販売は弱含んだもののオンラインや量販店における販売が伸長しました。ダストコントロール事業は、市場規模が緩やかな縮小傾向にある中、大手顧客への営業強化やECサイトの充実により、業務用衛生製品の販売が増加しました。この結果、売上高は2億2百万円(前年同期比24.4%増)となりましたが、販売促進費や固定費を吸収するに至らず、営業損失は37百万円(前年同期は営業損失70百万円)となりました。

 以上のことから、アジア事業全体では、売上高は71億49百万円(前年同期比1.4%減)となり、営業利益は8億74百万円(前年同期比20.7%増)となりました。

 

◆北米事業

 底堅い需要環境を背景に、米国本社・物流倉庫の移転・拡張をはじめとした物流機能の最適化を推進したことが、幅広い分野で各種ホース・継手の販売機会を獲得する契機となりました。さらに円安の影響が加わった結果、売上高は114億79百万円(前年同期比17.0%増)となりました。損益面では物流機能の改善に伴う費用が下押し要因となりましたが、トップライン拡大が寄与したことで、営業利益は8億17百万円(前年同期比21.9%増)となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。

 

▽産業用樹脂ホース「Tigerflex」

 農業、製造業、鉱業等、多岐にわたる関連分野での販売が総じて堅調に推移しました。特に農業関連の販売が

好調でした。

 

▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Kuri Tec・Accuflex」

 大手飲料メーカー向け飲料用ホースの販売が高水準を維持しました。また、灌漑用ホースの販売が増加しました。

 

▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Piranha」

 外壁塗装用ペイントスプレーホースは、市場在庫の適正化に伴い需要が回復し、販売が増加しました。また、下水配管洗浄用ホースは、大手メンテナンス企業向けの販売が堅調に推移しました。

 

▽ゴムホース・その他

 米国南部やメキシコ圏内のオイルガス、産業、建設関連需要が総じて堅調に推移していることから、低圧用、高圧用共にゴムホースの販売は好調でした。また、米国における消防用ホースの販売も堅調に推移しました。

 

◆欧州・南米・オセアニア事業

 主力の「消防用ホース・ノズル」の販売は、欧州域内及び南米地域における消防機関向けに底堅く推移しましたが、農業・一般産業分野向け「レイフラットホース」の販売は減少しました。また、北米事業との連携を強化し、米国消防機関向け「消防用ホース」の販売を増加させる等、グループシナジー効果による生産稼働率の向上に努めました。これらに円安の影響が加わったことから、売上高は13億80百万円(前年同期比0.2%増)となりましたが、アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計適用がマイナス要因となったことから、営業利益は1億2百万円(前年同期比31.1%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10.2%増加し、711億50百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が18億32百万円増加した他、商品及び製品が5億99百万円増加したことによるものです。

 負債合計は、前連結会計年度末と比べて17.9%増加し、293億26百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が3億14百万円増加したことによるものです。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.5%増加し、418億23百万円となりました。これは、利益剰余金が4億80百万円増加した他、為替換算調整勘定が15億74百万円増加したことによるものです。

 

  (3)キャッシュ・フローの状況

 当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3億99百万円増加し、78億38百万円となりました。

 当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、10億99百万円の増加(前年同期は3億60百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益15億25百万円等が要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、3億75百万円の減少(前年同期は4億49百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億45百万円等が要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、7億55百万円の減少(前年同期は5億24百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額8億48百万円等が要因であります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

  当第1四半期連結累計期間の研究開発費総額は、1億43百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。