第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,440,147

10,148,540

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 9,238,818

※1 9,633,852

電子記録債権

※1 1,395,493

※1 899,405

商品及び製品

18,428,996

20,020,779

仕掛品

677,364

759,889

原材料及び貯蔵品

3,901,542

4,192,036

その他

1,350,950

1,074,821

貸倒引当金

92,080

104,348

流動資産合計

42,341,232

46,624,975

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,666,048

10,273,124

その他(純額)

5,590,368

5,952,806

有形固定資産合計

12,256,417

16,225,930

無形固定資産

 

 

のれん

9,486

6,728

その他

575,327

561,554

無形固定資産合計

584,814

568,283

投資その他の資産

※2 9,355,343

※2 10,061,681

固定資産合計

22,196,574

26,855,895

資産合計

64,537,807

73,480,871

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 6,558,392

※1 7,339,759

電子記録債務

2,469,300

※1 2,345,291

短期借入金

3,864,716

3,539,712

1年内返済予定の長期借入金

1,534,692

1,408,306

未払法人税等

482,738

559,836

工事損失引当金

37,001

-

役員賞与引当金

74,601

25,578

賞与引当金

99,557

128,118

その他

2,953,564

3,498,298

流動負債合計

18,074,562

18,844,903

固定負債

 

 

長期借入金

2,899,978

2,505,277

役員退職慰労引当金

225,692

276,006

役員株式給付引当金

294,162

410,589

退職給付に係る負債

790,058

771,513

資産除去債務

20,892

20,892

その他

2,572,305

5,694,430

固定負債合計

6,803,091

9,678,709

負債合計

24,877,653

28,523,612

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

783,716

783,716

資本剰余金

973,438

981,112

利益剰余金

33,048,667

34,771,399

自己株式

1,934,522

1,934,576

株主資本合計

32,871,300

34,601,652

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

663,796

829,066

為替換算調整勘定

6,075,007

9,514,191

退職給付に係る調整累計額

11,537

12,347

その他の包括利益累計額合計

6,750,341

10,355,606

非支配株主持分

38,512

-

純資産合計

39,660,154

44,957,258

負債純資産合計

64,537,807

73,480,871

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

36,698,541

40,326,333

売上原価

25,987,600

27,509,205

売上総利益

10,710,941

12,817,127

販売費及び一般管理費

8,448,000

10,036,489

営業利益

2,262,940

2,780,638

営業外収益

 

 

受取利息

65,297

108,107

受取配当金

24,931

38,526

持分法による投資利益

349,158

348,255

為替差益

17,363

その他

63,171

125,348

営業外収益合計

519,922

620,237

営業外費用

 

 

支払利息

160,904

90,938

為替差損

26,772

正味貨幣持高に関する損失

44,219

161,638

その他

19,991

14,787

営業外費用合計

225,114

294,137

経常利益

2,557,748

3,106,738

特別利益

 

 

固定資産売却益

12,534

投資有価証券売却益

5,387

特別利益合計

17,922

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,535

9,329

固定資産売却損

27,030

特別損失合計

2,535

36,359

税金等調整前中間純利益

2,555,212

3,088,300

法人税等

758,890

978,964

中間純利益

1,796,322

2,109,336

非支配株主に帰属する中間純利益

862

親会社株主に帰属する中間純利益

1,795,460

2,109,336

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

1,796,322

2,109,336

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

275,851

142,955

為替換算調整勘定

2,614,831

3,361,126

退職給付に係る調整額

3,469

810

持分法適用会社に対する持分相当額

4,623

100,372

その他の包括利益合計

2,898,776

3,605,264

中間包括利益

4,695,099

5,714,601

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,694,236

5,714,601

非支配株主に係る中間包括利益

862

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,555,212

3,088,300

減価償却費

680,432

740,204

のれん償却額

3,388

3,825

持分法による投資損益(△は益)

349,158

348,255

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,766

16,332

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8,595

4,455

受取利息及び受取配当金

90,228

146,633

支払利息

160,426

90,497

為替差損益(△は益)

65,435

18,514

正味貨幣持高に関する損失

44,219

161,638

売上債権の増減額(△は増加)

874,654

905,049

棚卸資産の増減額(△は増加)

152,282

238,926

仕入債務の増減額(△は減少)

175,804

280,573

その他

28,475

180,449

小計

3,525,259

4,640,067

利息及び配当金の受取額

296,733

453,853

利息の支払額

150,705

84,927

法人税等の支払額

1,168,772

375,941

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,502,514

4,633,052

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

1,777

定期預金の預入による支出

1,679

有形固定資産の取得による支出

677,726

679,662

無形固定資産の取得による支出

66,031

23,660

有形固定資産の売却による収入

42,435

投資有価証券の取得による支出

4,148

4,289

投資有価証券の売却による収入

8,242

子会社株式の取得による支出

30,000

その他

492

1,003

投資活動によるキャッシュ・フロー

749,094

686,160

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

950,386

497,897

長期借入れによる収入

500,000

300,000

長期借入金の返済による支出

1,048,373

837,819

自己株式の売却による収入

11,500

配当金の支払額

591,540

888,370

その他

41,667

72,345

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,120,467

1,996,432

現金及び現金同等物に係る換算差額

548,400

415,160

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

181,353

2,365,620

現金及び現金同等物の期首残高

7,446,493

7,438,096

超インフレの調整額

7,940

342,573

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,619,907

10,146,289

 

【注記事項】

(追加情報)

≪業績連動型株式報酬制度(株式給付信託:BBT)導入≫

 当社は、2018年3月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年5月30日より、当社の取締役(監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。)及び当社の一部国内子会社の取締役(社外取締役及び海外居住者を除きます。)(以下、「グループ対象役員」といいます。)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 

1.BBTの概要

 当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

 グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

 グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

2.信託に残存する自社の株式

 本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、当社株式300,000株を取得しております。

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2億25百万円及び199,800株であります。

 

≪超インフレの会計処理≫

 アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、2018年12月期の第4四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

 IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの中間連結財務諸表に含めることを要求しております。
 当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina (INDEC)が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数(IPIM)と消費者物価指数(IPC)から算出する変換係数を用いております。

 アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

  また、アルゼンチンにおける子会社の中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の中間財務諸表は、当中間連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの中間連結財務諸表に反映しております。比較中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第42項(b)に従い修正再表示しておりません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理

  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度と当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

電子記録債権

55,589千円

55,494千円

受取手形、売掛金及び契約資産

641

1,311

支払手形及び買掛金

28,455

電子記録債務

45,515

 

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

投資その他の資産

16,726千円

15,200千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

給与手当

2,453,038千円

2,825,382千円

退職給付費用

49,228千円

46,172千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

7,621,963千円

10,148,540千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△2,056千円

△2,250千円

現金及び現金同等物

7,619,907千円

10,146,289千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

593,877

30

2022年12月31日

2023年3月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

890,816

45

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金8,991千円を含めております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

アジア事業

北米

事業

欧州・南米事業

合計

 

産業

資材事業

スポーツ・

建設資材

事業

その他

事業

(注1)

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,915,798

4,310,642

338,005

13,564,445

20,059,953

3,074,142

36,698,541

36,698,541

セグメント間の内部売上高又は振替高

468,107

35,661

503,769

59,752

870,549

1,434,071

1,434,071

9,383,905

4,310,642

373,667

14,068,214

20,119,705

3,944,692

38,132,613

1,434,071

36,698,541

セグメント利益又は損失(△)

1,309,596

7,600

145,200

1,171,996

1,220,300

351,259

2,743,556

480,616

2,262,940

(注)1.その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△480,616千円には、セグメント間取引消去△13,670千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△466,945千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

アジア事業

北米

事業

欧州・南米・オセアニア

事業

合計

 

産業

資材事業

スポーツ・

建設資材

事業

その他

事業

(注1)

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,560,309

4,538,991

384,332

13,483,633

23,763,950

3,078,749

40,326,333

40,326,333

セグメント間の内部売上高又は振替高

440,378

88,294

528,673

21,915

723,109

1,273,697

1,273,697

9,000,688

4,538,991

472,626

14,012,306

23,785,865

3,801,859

41,600,031

1,273,697

40,326,333

セグメント利益又は損失(△)

1,100,017

439,388

165,845

1,373,560

1,725,197

320,395

3,419,153

638,514

2,780,638

(注)1.その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△638,514千円には、セグメント間取引消去24,476千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△662,991千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間において、豪州子会社Kuriyama Australia Pty Ltd.の設立に伴い、従来「欧州・南米事業」としていた報告セグメントの名称を「欧州・南米・オセアニア事業」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更前の名称にて作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

アジア事業

北米事業

欧州・南米事業

合計

産業資材

事業

スポーツ・

建設資材事業

その他事業

(注)

合計

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

8,773,263

3,636,686

338,005

12,747,954

20,059,953

3,074,142

35,882,050

一定期間にわたり移転されるサービス

142,535

673,955

816,490

816,490

顧客との契約から生じる収益

8,915,798

4,310,642

338,005

13,564,445

20,059,953

3,074,142

36,698,541

その他の収益

外部顧客への売上高

8,915,798

4,310,642

338,005

13,564,445

20,059,953

3,074,142

36,698,541

(注)その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

アジア事業

北米事業

欧州・南米・オセアニア

事業

合計

産業資材

事業

スポーツ・

建設資材事業

その他事業

(注)

合計

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

8,419,719

3,530,471

384,332

12,334,524

23,763,950

3,078,749

39,177,224

一定期間にわたり移転されるサービス

140,589

1,008,519

1,149,109

1,149,109

顧客との契約から生じる収益

8,560,309

4,538,991

384,332

13,483,633

23,763,950

3,078,749

40,326,333

その他の収益

外部顧客への売上高

8,560,309

4,538,991

384,332

13,483,633

23,763,950

3,078,749

40,326,333

(注)その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益

91円66銭

107円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,795,460

2,109,336

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,795,460

2,109,336

普通株式の期中平均株式数(千株)

19,587

19,596

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において207千株、当中間連結会計期間において199千株です。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。