1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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差入保証金 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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工事損失引当金 |
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役員賞与引当金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取家賃 |
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|
為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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手形売却損 |
|
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|
債権売却損 |
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正味貨幣持高に関する損失 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
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|
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事業撤退損 |
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
超インフレの調整額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
超インフレの調整額を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
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|
自己株式処分差益 |
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
超インフレの調整額 |
|
|
|
|
|
△ |
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超インフレの調整額を反映した当期首残高 |
|
|
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
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|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式処分差益 |
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|
|
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
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超インフレの調整額 |
|
|
|
|
|
|
超インフレの調整額を反映した当期首残高 |
|
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|
△ |
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当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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自己株式処分差益 |
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
超インフレの調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
超インフレの調整額を反映した当期首残高 |
|
|
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|
|
|
当期変動額 |
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|
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|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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自己株式処分差益 |
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|
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|
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
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|
正味貨幣持高に関する損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
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|
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その他 |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
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△ |
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長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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長期貸付金の回収による収入 |
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子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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超インフレの調整額 |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
連結子会社
2024年1月に連結子会社であるKuriyama Australia Pty Ltd.を設立しました。なお、連結子会社名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称
王子ゴム化成㈱
靖江王子橡膠有限公司
Tigerflex Corporation
Alfagomma America, Inc.
愛楽(佛山)建材貿易有限公司
オーパーツ㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称
Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.
ノルマ・ジャパン㈱
持分法を適用しない主な理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
(1)商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関係資産につきましては、効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
一部の国内連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 賞与引当金
一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
株式給付信託(BBT)に対応するため、当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。)及び一部の国内子会社の取締役(社外取締役及び海外居住者を除きます。)に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。また、当社の取締役(監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び日本居住者を除きます。)及び一部の海外子会社の取締役(邦人出向者及び法人代理人を除きます。)を対象に、金銭による株価連動型報酬制度(PS)を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①商品の販売等
当社グループでは、量産機械用資材、スポーツ施設、大型商業施設や鉄道施設等への建設資材、産業用ホース等の商品販売を行っております。当社及び連結子会社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点等、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として商品を出荷した時点で収益を認識しております。
②工事契約
原則として、一定の期間にわたり充足される履行義務を判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、原価比例法によっております。また、期間のごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産及び
負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から3ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(棚卸資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
商品及び製品 |
18,428,996千円 |
18,409,740千円 |
|
仕掛品 |
677,364千円 |
813,350千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,901,542千円 |
3,939,443千円 |
|
棚卸資産合計 |
23,007,904千円 |
23,162,534千円 |
連結貸借対照表に計上した金額の内、Kuriyama of America, Inc.(以下「KOA」) が保有する商品および製品は、前連結会計年度が10,056,093千円であり、当連結会計年度は10,332,195千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている商品および製品のうち、KOA が保有する商品および製品は10,332,195千円であり、連結総資産の14.6%を占めております。
当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。保有している商品等が営業循環過程から外れた場合には、棚卸資産の品目別に過去1年間の払出実績から回転期間を計算し、一定期間を超えた回転期間の棚卸資産について、収益性の低下が認められるものとして処分見込価額まで評価減を計上しております。具体的には、過去の販売実績を基に、回転期間に応じた段階的な評価減率を定めており、処分見込価額は簿価から簿価に当該評価減率を乗じた金額を差し引いて算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、当社グループでは商品等の過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
直近の販売実績や棚卸資産の保有量等の基礎情報が不正確であった場合には、過剰在庫及び滞留在庫の判定、評価損の計算が適切に行われず、棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
≪業績連動型株式報酬制度(株式給付信託:BBT)導入≫
当社は、2018年3月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年5月30日より、当社の取締役(監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。)及び当社の一部国内子会社の取締役(社外取締役及び海外居住者を除きます。)(以下、「グループ対象役員」といいます。)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1.BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
2.信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、当社株式300,000株を取得しております。
信託における帳簿価額は前連結会計年度2億25百万円、当連結会計年度2億25百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は前連結会計年度199,800株、当連結会計年度199,800株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度203,852株、当連結会計年度199,800株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、2018年12月期において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina (INDEC)が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数(IPIM)と消費者
物価指数(IPC)から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日
を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に
かかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。比較連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示しておりません。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
5,509,364千円 |
6,174,751千円 |
|
出資金 |
652,095 |
715,914 |
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,301,133千円 |
1,270,766千円 |
|
土地 |
266,378 |
266,378 |
|
投資有価証券 |
190,557 |
231,446 |
|
合計 |
1,758,068 |
1,768,590 |
(ロ)上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
支払手形及び買掛金 |
33,835千円 |
41,633千円 |
|
短期借入金 |
965,490 |
540,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
833,346 |
697,268 |
|
長期借入金 |
1,754,886 |
1,422,070 |
|
合計 |
3,587,557 |
2,700,971 |
※3 期末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
電子記録債権 |
55,589千円 |
78,519千円 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
641 |
62,217 |
|
支払手形及び買掛金 |
28,455 |
- |
※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※5 契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。
契約負債の金額は以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
契約負債 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上原価 |
|
|
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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給与手当 |
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|
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賞与 |
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運賃荷造費 |
|
|
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退職給付費用 |
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賃借料 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
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|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
|
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
土地 |
564,356 |
- |
|
建物及び構築物 |
832,177 |
2,295 |
|
工具、器具及び備品 |
15,804 |
10,213 |
|
合計 |
1,412,337 |
12,508 |
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
2,889千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,532 |
370 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
5,314 |
|
その他(有形固定資産) |
3,448 |
- |
|
その他(無形固定資産) |
- |
4,638 |
|
その他(投資その他の資産) |
- |
950 |
|
合計 |
4,981 |
14,163 |
※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
土地 |
-千円 |
27,030千円 |
|
合計 |
- |
27,030 |
※8 事業撤退損
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
「MONTURA」ブランドにて展開するスポーツアパレル事業の撤退に係る損失であります。
これに伴い、事業撤退損376,109千円を特別損失に計上いたしました。その主な内容は、在庫の処分損
357,143千円、店舗閉鎖に伴う賃貸借契約解約違約金10,211千円であります。
※9 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
用途 |
場所 |
種類 |
総額(千円) |
|
事業資産(クリヤマジャパン株式会社) |
日本 名古屋市中村区 |
建物附属設備及び工具、器具及び備品、その他(有形固定資産) |
33,369 |
|
合計 |
33,369 |
||
(グルーピングの方法)
当社グループは、資産を用途により事業資産、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産に分類しております。また、事業資産については各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産は個別物件単位でグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
日本・名古屋市の事業資産においては、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(減損損失の内訳)
・事業資産(クリヤマジャパン株式会社)
建物附属設備 26,486千円、工具、器具及び備品6,365千円、その他(有形固定資産)517千円
(回収可能価額の算定方法)
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
406,457千円 |
334,853千円 |
|
組替調整額 |
- |
14,691 |
|
税効果調整前 |
406,457 |
349,545 |
|
税効果額 |
△95,942 |
△93,553 |
|
その他有価証券評価差額金 |
310,514 |
255,991 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
2,107,904 |
2,278,536 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△17,206 |
△9,056 |
|
組替調整額 |
10,002 |
4,497 |
|
税効果調整前 |
△7,203 |
△4,558 |
|
税効果額 |
2,205 |
916 |
|
退職給付に係る調整額 |
△4,997 |
△3,642 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
58,766 |
59,638 |
|
その他の包括利益合計 |
2,472,188
|
2,590,525
|
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
22,300,200 |
- |
- |
22,300,200 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) (注)1,2 |
2,714,286 |
- |
10,200 |
2,704,086 |
(注)1. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託:BBT)に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式が当連結会計年度期首に210,000株、当連結会計年度末に199,800株が含まれております。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少10,200株は、業績連動型株式報酬制度に基づき退任役員に対して株式
報酬として支払われたものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
593,877 |
30.0 |
2022年12月31日 |
2023年3月29日 |
(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
809,816 |
45.0 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金8,991千円を含めております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
22,300,200 |
- |
- |
22,300,200 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) (注)1,2, 3 |
2,704,086 |
140 |
54,200 |
2,650,026 |
(注)1. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託:BBT)に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式が当連結会計年度期首に199,800株、当連結会計年度末に199,800株が含まれております。
2. 普通株式の自己株式の株式数増加140株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
3. 普通株式の自己株式の株式数減少54,200株は、従業員持株会に対する譲渡制限付株式として処分されたものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
890,816 |
45.0 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
|
2024年8月8日 取締役会 |
普通株式 |
445,407 |
22.5 |
2024年6月30日 |
2024年9月19日 |
(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金を以下の通り、含めております。
2023年12月31日を基準日とする配当金 8,991千円
2024年6月30日を基準日とする配当金 4,495千円
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
645,124 |
32.5 |
2024年12月31日 |
2025年3月28日 |
(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,493千円を含めております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,440,147千円 |
9,405,955千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△2,050 |
△17,994 |
|
現金及び現金同等物 |
7,438,096 |
9,387,960 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、情報関連機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
1年内 |
6,959 |
5,566 |
|
1年超 |
3,652 |
6,039 |
|
合計 |
10,612 |
11,605 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の規程に基づき、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式について市場価格の変動リスクに晒されておりますが定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,377,993 |
1,377,993 |
- |
|
資産計 |
1,377,993 |
1,377,993 |
- |
|
(1)長期借入金(*1) |
4,434,670 |
4,416,569 |
△18,101 |
|
負債計 |
4,434,670 |
4,416,569 |
△18,101 |
(※1).1年内返済予定の長期借入金1,534,692千円を含めております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,717,368 |
1,717,368 |
- |
|
資産計 |
1,717,368 |
1,717,368 |
- |
|
(1)長期借入金(*1) |
3,581,629 |
3,547,492 |
△34,137 |
|
(2)リース債務(*2) |
4,508,379 |
4,417,239 |
△91,140 |
|
負債計 |
8,090,008 |
7,964,732 |
△125,276 |
(※1).1年内返済予定の長期借入金1,243,091千円を含めております。
(※2).流動負債の「その他」に含まれるリース債務606,835千円を含めております。
(※3).「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿に近似するものであることから記載を省略しております。
(※4).市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上金額は以下の通りであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
1,482 |
1,482 |
|
関係会社株式 |
5,509,364 |
6,174,751 |
|
出資金 |
532 |
542 |
|
関係会社出資金 |
652,095 |
715,914 |
(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
7,440,147 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
9,238,818 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,395,493 |
- |
- |
- |
|
合計 |
18,074,459 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
9,405,955 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
8,978,105 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,195,418 |
- |
- |
- |
|
合計 |
19,579,480 |
- |
- |
- |
(注)3.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
3,864,716 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,534,692 |
1,093,250 |
772,168 |
522,820 |
281,890 |
229,850 |
|
計 |
5,399,408 |
1,093,250 |
772,168 |
522,820 |
281,890 |
229,850 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
2,358,916 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,243,091 |
919,307 |
669,340 |
428,410 |
276,790 |
44,690 |
|
リース債務 |
606,835 |
541,483 |
551,779 |
505,499 |
379,379 |
1,923,401 |
|
計 |
4,208,843 |
1,460,790 |
1,221,119 |
933,909 |
656,169 |
1,968,091 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,377,993 |
- |
- |
1,377,993 |
|
資産計 |
1,377,993 |
- |
- |
1,377,993 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,717,368 |
- |
- |
1,717,368 |
|
資産計 |
1,717,368 |
- |
- |
1,717,368 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
4,416,569 |
- |
4,416,569 |
|
負債計 |
- |
4,416,569 |
- |
4,416,569 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
3,547,492 |
- |
3,547,492 |
|
リース債務 |
- |
4,417,239 |
- |
4,417,239 |
|
負債計 |
- |
7,964,732 |
- |
7,964,732 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,345,563 |
568,498 |
777,065 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
32,430 |
48,099 |
△15,669 |
|
合計 |
1,377,993 |
616,597 |
761,395 |
|
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,674,166 |
562,229 |
1,111,937 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
43,202 |
44,198 |
△995 |
|
合計 |
1,717,368 |
606,427 |
1,110,941 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
8,242 |
5,387 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
その他有価証券で市場価格のない株式等について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式について20,079千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
その他有価証券で市場価格のない株式等について減損処理を行っておりません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)
|
退職給付債務の期首残高(千円) |
729,856 |
|
勤務費用(千円) |
30,837 |
|
利息費用(千円) |
4,028 |
|
数理計算上の差異の発生額(千円) |
17,206 |
|
退職給付の支払額(千円) |
△43,131 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額(千円) |
- |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額(千円) |
△11,616 |
|
退職給付債務の期末残高(千円) |
727,181 |
(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高(千円) |
54,848 |
|
退職給付費用(千円) |
9,906 |
|
制度への拠出額(千円) |
△168 |
|
退職給付の支払額(千円) |
△1,710 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額(千円) |
- |
|
退職給付に係る負債の期末残高(千円) |
62,877 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務(千円) |
790,058 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) |
790,058 |
|
退職給付に係る負債(千円) |
790,058 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) |
790,058 |
(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用(千円) |
40,744 |
|
利息費用(千円) |
4,028 |
|
数理計算上の差異の費用処理額(千円) |
10,002 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用(千円) |
54,775 |
(注)1.簡便法を採用した制度を含みます。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異(千円) |
7,203 |
|
合計(千円) |
7,203 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異(千円) |
△16,628 |
|
合計(千円) |
△16,628 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.575%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、73,671千円であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)
|
退職給付債務の期首残高(千円) |
727,181 |
|
勤務費用(千円) |
29,876 |
|
利息費用(千円) |
4,181 |
|
数理計算上の差異の発生額(千円) |
9,056 |
|
退職給付の支払額(千円) |
△39,494 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額(千円) |
- |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額(千円) |
- |
|
退職給付債務の期末残高(千円) |
730,800 |
(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高(千円) |
62,877 |
|
退職給付費用(千円) |
7,539 |
|
制度への拠出額(千円) |
△168 |
|
退職給付の支払額(千円) |
△14,527 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額(千円) |
- |
|
退職給付に係る負債の期末残高(千円) |
55,720 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務(千円) |
786,520 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) |
786,520 |
|
退職給付に係る負債(千円) |
786,520 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) |
786,520 |
(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用(千円) |
37,415 |
|
利息費用(千円) |
4,181 |
|
数理計算上の差異の費用処理額(千円) |
4,497 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用(千円) |
46,093 |
(注)1.簡便法を採用した制度を含みます。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異(千円) |
4,558 |
|
合計(千円) |
4,558 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異(千円) |
△12,069 |
|
合計(千円) |
△12,069 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.575%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、77,712千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損等 |
412,229千円 |
|
490,819千円 |
|
棚卸資産未実現利益 |
241,828 |
|
242,168 |
|
未払事業税 |
20,046 |
|
26,787 |
|
貸倒引当金 |
30,996 |
|
28,231 |
|
工事損失引当金 |
11,329 |
|
- |
|
退職給付に係る負債 |
269,539 |
|
293,980 |
|
賞与引当金 |
37,673 |
|
40,837 |
|
投資有価証券評価損 |
43,351 |
|
146,035 |
|
税務上の繰越欠損金 |
241,640 |
|
187,848 |
|
固定資産減損損失 |
105,619 |
|
93,987 |
|
のれん等 |
43,107 |
|
48,632 |
|
役員退職慰労引当金 |
50,879 |
|
83,910 |
|
資産除去債務 |
13,639 |
|
26,556 |
|
役員株式給付引当金 |
90,072 |
|
152,145 |
|
研究開発費繰越控除 |
105,788 |
|
113,099 |
|
その他 |
285,057 |
|
378,811 |
|
繰延税金資産小計 |
2,002,800 |
|
2,353,852 |
|
評価性引当額 |
△409,784 |
|
△446,152 |
|
繰延税金資産合計 |
1,593,016 |
|
1,907,699 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△661,036 |
|
△736,216 |
|
関係会社留保利益 |
△964,383 |
|
△998,285 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△152,188 |
|
△245,742 |
|
資本連結による評価差額金 |
△8,234 |
|
△8,234 |
|
その他 |
△249,980 |
|
△441,801 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,035,823 |
|
△2,430,280 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△442,807 |
|
△522,580 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
18,656 |
18,827 |
16,658 |
8,268 |
8,268 |
170,960 |
241,640 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△98,103 |
△98,103 |
|
繰延税金資産 |
18,656 |
18,827 |
16,658 |
8,268 |
8,268 |
72,857 |
(※2)143,536 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
88,691 |
44,284 |
10,720 |
1,325 |
9,272 |
33,554 |
187,848 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△9,272 |
△33,554 |
△42,826 |
|
繰延税金資産 |
88,691 |
44,284 |
10,720 |
1,325 |
- |
- |
(※2)145,021 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62%
1.76 △0.19 △2.77 6.42 |
|
30.62%
3.88 △0.44 △7.45 1.15 |
|
(調整) |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
海外子会社の税率差異 |
|
||
|
海外受取配当金等に係る外国税額 |
|
||
|
住民税均等割 |
0.40 |
|
0.49 |
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
△0.01 |
|
- |
|
評価性引当額 |
0.59 |
|
1.66 |
|
その他 |
△1.21 |
|
△3.29 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.61% |
|
26.62% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
国内においては当該資産取得からの使用見込期間を7年、割引率は1.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。なお、当該資産は既に使用見込期間を経過しているため割引計算を行っておりません。また、海外においては当該資産取得からの使用見込期間を最大10年、割引率は6%程度を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
期首残高 |
20,892千円 |
20,892千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
85,837 |
|
時の経過による調整額 |
- |
- |
|
見積りの変更による増加額 |
- |
- |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
- |
|
期末残高 |
20,892 |
106,729 |
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
||||||
|
アジア事業 |
北米事業 |
欧州・南米事業 |
合計 |
||||
|
産業資材 事業 |
スポーツ・ 建設資材事業 |
その他事業 (注) |
合計 |
||||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
17,390,509 |
7,513,900 |
707,861 |
25,612,272 |
38,975,772 |
5,195,901 |
69,783,945 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
357,094 |
1,531,951 |
- |
1,889,045 |
- |
- |
1,889,045 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,747,603 |
9,045,851 |
707,861 |
27,501,317 |
38,975,772 |
5,195,901 |
71,672,990 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
17,747,603 |
9,045,851 |
707,861 |
27,501,317 |
38,975,772 |
5,195,901 |
71,672,990 |
(注)その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
||||||
|
アジア事業 |
北米事業 |
欧州・南米・オセアニア 事業 |
合計 |
||||
|
産業資材 事業 |
スポーツ・ 建設資材事業 |
その他事業 (注) |
合計 |
||||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
16,168,365 |
7,753,134 |
826,817 |
24,748,317 |
44,646,942 |
5,954,941 |
75,350,201 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
398,484 |
2,146,587 |
- |
2,545,072 |
- |
- |
2,545,072 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,566,850 |
9,899,722 |
826,817 |
27,293,389 |
44,646,942 |
5,954,941 |
77,895,273 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
16,566,850 |
9,899,722 |
826,817 |
27,293,389 |
44,646,942 |
5,954,941 |
77,895,273 |
(注)その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
当連結会計年度(期首) (2023年1月1日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
9,717,607千円 |
8,893,364千円 |
|
契約資産 |
471,247千円 |
345,454千円 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
当連結会計年度(期首) (2024年1月1日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
8,893,364千円 |
8,492,362千円 |
|
契約資産 |
345,454千円 |
485,743千円 |
|
契約負債 |
6,705千円 |
228,536千円 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要な製品等 |
|
北米事業 |
各種ホース |
|
産業資材事業 |
樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等 |
|
スポーツ・建設資材事業 |
道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材、スポーツ関連施設資材 |
|
欧州・南米・オセアニア事業 |
各種ホース、消防用金具等 |
|
その他事業 |
スポーツアパレルブランド「MONTURA」、ダスコン関連商品等 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注2) |
連結 財務諸表 計上額 (注3) |
||||||
|
|
アジア事業 |
北米事業 |
欧州・南米事業 |
合計 |
|||||
|
|
産業資材事業 |
スポーツ・ 建設資材事業 |
その他事業 (注1) |
合計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
減価償却費 |
|
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|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△874,658千円には、セグメント間取引消去△15,894千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△858,764千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,564,424千円には、セグメント間取引消去△2,550,930千円及び管理部門に帰属する全社資産が5,115,355千円含まれております。
(3)減価償却費の調整額28,272千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用28,272千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,545千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注2) |
連結 財務諸表 計上額 (注3) |
||||||
|
|
アジア事業 |
北米事業 |
欧州・南米・オセアニア 事業 |
合計 |
|||||
|
|
産業資材事業 |
スポーツ・ 建設資材事業 |
その他事業 (注1) |
合計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,213,515千円には、セグメント間取引消去48,815千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,262,330千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額3,704,668千円には、セグメント間取引消去△3,019,368千円及び管理部門に帰属する全社資産が6,724,036千円含まれております。
(3)減価償却費の調整額43,642千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用43,642千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120,350千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、豪州子会社Kuriyama Australia Pty Ltd.の設立に伴い、従来「欧州・南米事業」としていた報告セグメントの名称を「欧州・南米・オセアニア事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更前の名称にて作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
カナダ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
24,914,493 |
33,061,648 |
3,270,796 |
4,135,817 |
6,290,234 |
71,672,990 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
カナダ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
3,955,171 |
5,358,529 |
1,629,459 |
1,309,955 |
3,302 |
12,256,417 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
カナダ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
24,837,135 |
38,221,399 |
3,683,962 |
4,407,390 |
6,745,384 |
77,895,273 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
カナダ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
3,782,697 |
8,920,210 |
1,778,878 |
1,427,629 |
10,695 |
15,920,111 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||||
|
|
アジア事業 |
北米事業 |
欧州・南米事業 |
合計 |
|||||
|
|
産業資材事業 |
スポーツ・建設資材事業 |
その他事業(注1) |
合計 |
|||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||||
|
|
アジア事業 |
北米事業 |
欧州・南米事業 |
合計 |
|||||
|
|
産業 資材事業 |
スポーツ・ 建設資材 事業 |
その他事業(注1) |
合計 |
|||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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(注)1.「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||||
|
|
アジア事業 |
北米事業 |
欧州・南米・オセアニア 事業 |
合計 |
|||||
|
|
産業 資材事業 |
スポーツ・ 建設資材 事業 |
その他事業(注1) |
合計 |
|||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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(注)1.「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
愛楽(佛山)建材貿易有限公司 |
中国 佛山市 |
2,318 千元 |
タイル・建設資材輸出 |
間接40.00 |
商品の仕入 役員の兼任 |
商品の仕入 |
536,035 |
前渡金 |
21,281 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
(株)アイコットリョーワ |
岐阜県 多治見市 |
30,000 |
タイル建材製造 |
(被所有)0.25 |
商品の仕入 役員の兼任 |
商品の仕入 |
65,667 |
支払手形及び買掛金 |
7,084 |
|
電子記録債務 |
12,875 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。
2.愛楽(佛山)建材貿易有限公司は当社の関連会社でもあります。
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
愛楽(佛山)建材貿易有限公司 |
中国 佛山市 |
2,318 千元 |
タイル・建設資材輸出 |
間接40.00 |
商品の仕入 役員の兼任 |
商品の仕入 |
207,629 |
前渡金 |
- |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
(株)アイコットリョーワ |
岐阜県 多治見市 |
30,000 |
タイル建材製造 |
(被所有)0.25 |
商品の仕入 役員の兼任 |
商品の仕入 |
321,764 |
支払手形及び買掛金 |
80,496 |
|
電子記録債務 |
31,825 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。
2.愛楽(佛山)建材貿易有限公司は当社の関連会社でもあります。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
王子ゴム 化成㈱ |
山口県 防府市 |
200,000 |
工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売 |
直接39.73 |
商品の販売及び仕入 役員の兼任 |
商品の仕入 |
273,646 |
支払手形及び買掛金 |
48,464 |
|
関連会社 |
Tigerflex Corporation |
米国 イリノイ州 |
6,000 千US$ |
樹脂ホースの製造 |
間接45.00 |
商品の仕入 役員の兼任 |
商品の仕入 |
6,965,608 |
支払手形及び買掛金 |
895,350 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。
当連結会計年度(自2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
王子ゴム 化成㈱ |
山口県 防府市 |
200,000 |
工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売 |
直接39.73 |
商品の販売及び仕入 役員の兼任 |
商品の仕入 |
214,328 |
支払手形及び買掛金 |
30,631 |
|
電子記録債務 |
60,359 |
|||||||||
|
関連会社 |
Tigerflex Corporation |
米国 イリノイ州 |
6,000 千US$ |
樹脂ホースの製造 |
間接45.00 |
商品の仕入 役員の兼任 |
商品の仕入 |
6,618,543 |
支払手形及び買掛金 |
835,377 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は王子ゴム化成㈱及びTigerflex Corporationであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位 : 千円)
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|
王子ゴム化成㈱ |
Tigerflex Corporation |
||
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
5,123,099 |
5,138,354 |
3,459,981 |
4,109,896 |
|
固定資産合計 |
3,528,780 |
3,480,849 |
2,725,872 |
2,909,006 |
|
|
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
1,694,945 |
1,179,388 |
286,453 |
238,728 |
|
固定負債合計 |
387,951 |
428,121 |
107,507 |
72,125 |
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
6,568,982 |
7,011,694 |
5,791,893 |
6,708,048 |
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
5,325,743 |
4,788,667 |
6,965,608 |
6,615,490 |
|
税引前当期純利益 |
689,816 |
612,586 |
1,323,673 |
1,161,441 |
|
当期純利益 |
500,146 |
445,753 |
939,922 |
838,712 |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,021円91銭 |
2,296円32銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
193円62銭 |
180円78銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上さ
れている信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、控除する
自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,708,138株、当連結会計
年度2,690,079株であり、このうち「株式給付信託(BBT)」の信託財産として保有する当社株式の期中平均
株式数は、前連結会計年度203,852株、当連結会計年度199,800株であり、期末発行済株式数は、
前連結会計年度199,800株、当連結会計年度は199,800株であります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
3,793,475 |
3,545,081 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
3,793,475 |
3,545,081 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
19,592,062 |
19,610,121 |
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社ミトヨの株式を連結子会社である
クリヤマジャパン株式会社が100%取得し、連結子会社化することを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称
株式会社ミトヨ
②事業の内容
自動車用ゴム・樹脂・金属製品、産業資材の製造並びに販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社の「産業資材事業」は、建機・農機・商用車メーカーのグローバルTier1サプライヤーを目指し、幅広い ゴム・樹脂製品に排ガス規制に対応する尿素SCR関連商材を加え、着実に成長し、日系の建機・農機・商用車メ ーカーと確固たる信頼関係を構築してまいりました。特に、尿素SCR関連商材においては、2015年、世界で初めて開発・商品化された熱伝導式の尿素水品質センサーの製造会社を買収する等、独自の強みを確立するとともに、メーカー機能を強化してまいりました。
また、「スポーツ・建設資材事業」は、人々の安全、快適、パフォーマンス向上に貢献するマルチな床材メーカーとして、国際標準規格のスポーツ床材、鉄道・商業施設等に使用される自社ブランドの製品を幅広く展開しており、施工までの一貫したサービスを提供できることを強みとしております。
株式会社ミトヨは、「自動車部品事業」、「ホース・パイプ事業」を主要な事業として展開しております。
「自動車部品事業」、「ホース・パイプ事業」では、高品質な工業用ゴム製品やプラスチック製品等を自動車部品・商用車メーカー等に販売しており、尿素SCRモジュール・タンク製造領域でクリヤマジャパン株式会社と取引があります。また、タイや中国に現地法人を有しており、アジアを中心にグローバルに展開しております。
また、屋上遮熱シート、ルーフファン、クールミスト等、工場の「環境」、「省エネ」、「快適」に貢献する製品の販売に注力しております。
今般、当社グループの「産業資材事業」及び「スポーツ・建設資材事業」の中長期的な事業拡大と市場競争力強化を目的に、当社グループの中核事業会社であるクリヤマジャパン株式会社を通じ、株式会社ミトヨを100%子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2025年4月2日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社の連結子会社であるクリヤマジャパン株式会社が株式会社
ミトヨの議決権の100%を所有し、同社を支配するに至ったためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 61億円
取得原価 61億円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,864,716 |
2,358,916 |
1.1 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,534,692 |
1,243,091 |
0.7 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
427,438 |
606,835 |
- |
- |
|
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く) |
2,899,978 |
2,338,537 |
0.6 |
2026年 7月 31日~ 2030年 3月 22日 |
|
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く) |
1,238,656 |
3,901,543 |
- |
2026年 1月 31日~ 2035年 2月 28日 |
|
計 |
9,965,482 |
10,448,924 |
- |
- |
(注)1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、IFRS適用子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除した金額でリース債務を計上していますが、日本基準を適用している当社及び子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。又、米国会計基準を適用している在外子会社において適用されたASU第2016-02号「リース(Topic842)」に伴い計上されたリース債務は、金利の負担を伴わないものであるため含めておりません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
919,307 |
669,340 |
428,410 |
276,790 |
|
リース債務 |
541,483 |
551,779 |
505,499 |
379,379 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
20,009,846 |
40,326,333 |
58,884,960 |
77,895,273 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
1,525,612 |
3,088,300 |
3,727,814 |
4,831,346 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
994,299 |
2,109,336 |
2,759,867 |
3,545,081 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
50.74 |
107.64 |
140.83 |
180.78 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
50.74 |
56.90 |
33.19 |
39.95 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しておりま
す。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、
当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。