当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では新政権による関税を含めた政策運営の影響により、不安定かつ軟調に推移しました。欧州では中央銀行が利下げを進める中、追加関税を見据えた駆け込み需要等を背景に一部に回復傾向がみられたものの、力強さを欠きました。中国では不動産市場の低迷や厳しい雇用環境から減速の懸念が広がりました。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。円相場は、米ドルに対しては円高方向に、ユーロに対しては円安方向に推移しました。
このような経済状況の中、当社グループは、人財育成やグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化により、国内外での需要の着実な取り込みと利益確保に努めました。また、2025年２月、産業資材事業のメーカー機能の更なる強化と事業ポートフォリオの最適化、スポーツ・建設資材事業での総合提案力の向上、人財交流促進による新規ホース製造をはじめとした研究・開発分野における新しい付加価値の創造等を目的に、株式会社ミトヨのグループ化を決定し４月に完了いたしました。加えて、３月には、創業100周年を迎える2039年、更に次の100年に向けた持続的な成長の実現を目指し、長期構想「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN（KMP）2039」を具体化した中期経営計画「KMP Action1（2025～2027年）」及び「KMP Action2（2028～2030年）」を公表いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結売上高は432億84百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は25億95百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益は29億37百万円（前年同期比5.5％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益として負ののれん発生益6億51百万円を計上したこと等から26億36百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
主要顧客である農機・建機をはじめとした産業用機械メーカーの減少傾向にあった生産台数に若干の回復傾向が見られたことから、尿素SCR用モジュール・タンク等の部材や樹脂・ゴム製品等の販売は前年並みの水準を確保しました。また、船舶・プラント向け商材の販売は増加いたしました。中国においては、景気低迷により建機の生産台数が停滞する状況下でも販売機会を逃さなかった結果、同国での関連商材の販売は増加いたしました。加えて、４月にグループ化した株式会社ミトヨの業績を連結に取り込んでおります。これらの結果、売上高は120億34百万円（前年同期比40.6％増）となり、営業利益は、株式会社ミトヨのグループ化に伴う費用を計上したこと等から10億65百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
スポーツ資材分野の主力商材である体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）は、文教施設や公共の体育館における大型の改修物件が前年同期に比べて少なく、建設資材分野における鉄道関連商材についても、鉄道施設の安全対策強化に伴う大型の改良・改修工事案件が前年同期に比べて少なかったため、各々の販売が減少しました。一方、商業施設向け床材「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売は増加しました。 これらの結果、売上高は47億18百万円（前年同期比3.9％増）となり、営業利益は商品構成の変化等により３億79百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
以上のことから、アジア事業全体では、売上高は169億66百万円（前年同期比25.8％増）となり、損益面では、2024年度末のスポーツアパレル事業からの撤退による損益改善もあったため、営業利益は14億21百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
◆北米事業
米国新政権の関税政策による不透明感が継続する環境下でありましたが、昨年の米国本社・物流倉庫に続き、本年４月、カナダの物流倉庫を移転・拡張し物流機能の最適化を推進することで、幅広い分野での各種ホース・継手の販売機会獲得に努めました。また、ドル円相場が前年同期に比べて円高で推移したことから、売上高は233億13百万円（前年同期比1.9％減）となりました。損益面ではカナダの倉庫移転に伴う費用負担等があったため、営業利益は16億62百万円（前年同期比3.6％減）となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。
▽産業用樹脂ホース「Ｔｉｇｅｒｆｌｅｘ」
農業、製造業、鉱業等、多岐にわたる関連分野での販売が総じてやや軟調に推移しました。特に農業関連の販売については、年初から長引いた寒気の影響もあり減少しました。
▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Ｋｕｒｉ Ｔｅｃ・Ａｃｃｕｆｌｅｘ」
大手飲料メーカー向けを中心とした需要を取り込み、飲料用ホースの販売が高水準を維持し堅調に推移しましたが、汎用樹脂ホースの販売が減少しました。
▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Ｐｉｒａｎｈａ」
外壁塗装用ペイントスプレーホース及び下水配管洗浄用ホースの販売は、大手販売先を含め需要の変動がある中、若干減少しました。
▽ゴムホース・その他
低圧用及び高圧用ゴムホースの販売は、特にオイルガスを中心とした天然資源市場の需要が旺盛であったことから、堅調に推移しました。また、消防用ホースの販売は、米国における需要を着実に取り込んだ結果、増加しました。
◆欧州・南米・オセアニア事業
南米のオイルガス関連向け販売が増加しましたが、主力の「消防用ホース・ノズル」は、欧州域内の消防機関向け販売が軟調に推移したことから減少しました。また、北米事業との連携を強化し、米国消防機関向け「消防用ホース」の販売を増加させる等、グループシナジー効果による生産稼働率の向上に努めました。ユーロ円相場は前年同期に比べて若干の円高水準となりました。これらの結果、売上高は30億４百万円（前年同期比2.4％減）となりました。損益面では、アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計適用がマイナス要因となったこと等から、営業利益は２億12百万円（前年同期比33.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19.7％増加し、847億８百万円となりました。これは、主に現金及び預金が38億84百万円増加した他、建物及び構築物(純額)が27億84百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて54.7％増加し、396億94百万円となりました。これは、主に長期借入金が69億15百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、450億13百万円となりました。これは、利益剰余金が18億16百万円増加したものの、為替換算調整勘定が19億98百万円減少したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より37億91百万円増加し、131億79百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、31億56百万円の増加（前年同期は46億33百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益35億94百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、34億21百万円の減少（前年同期は６億86百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23億30百万円及び子会社株式の取得による支出11億53百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、44億39百万円の増加（前年同期は19億96百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入60億円等が要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費総額は、１億57百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）従業員数
当中間連結会計期間において、ミトヨグループ（連結子会社４社）の従業員数548名加わったことに伴い、産業資材事業の従業員数は824名（臨時雇用者数 50名除く）となりました。なお、当中間連結会計期間末の従業員数は以下の通りであります。
2025年６月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ア ジ ア 事 業 |
産業資材事業 |
824(50) |
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スポーツ・建設資材事業 |
126(－) |
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その他事業 |
15(－) |
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北米事業 |
644(26) |
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欧州・南米・オセアニア事業 |
217(23) |
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報告セグメント計 |
1,826(99) |
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全社（共通） |
70（1) |
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合計 |
1,896(100) |
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（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２ 臨時雇用者は、パートタイム労働者であります。
３ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。