１ 中間連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取技術料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
正味貨幣持高に関する損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
正味貨幣持高に関する損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
超インフレの調整額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
（1）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社ミトヨの株式を当社連結子会社であるクリヤマジャパン株式会社が100％
取得しました。これに伴い、以下を連結子会社として連結範囲に含めております。
株式会社ミトヨ、Mitoyo Plastics(Thailand)Co,.Ltd.、Mitoyo Rubber(Thailand)Co,.Ltd.、
上海三豊杉栄商貿有限公司 合計４社
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式会社ミトヨの関連会社であるUnika Rubber Products Sdn.Bhd.を持分法適用の範囲
に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、２億25百万円及び199,800株であります。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの中間連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の中間財務諸表は、当中間連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの中間連結財務諸表に反映しております。比較中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
※１ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
電子記録債権 |
78,519千円 |
－千円 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
62,217 |
－ |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
10,148,540千円 |
13,290,643千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△2,250千円 |
△110,760千円 |
|
現金及び現金同等物 |
10,146,289千円 |
13,179,883千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
890,816 |
45.0 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
利益剰余金 |
注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金を以下の通り、含めております。
2023年12月31日を基準日とする配当金 8,991千円
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
445,407 |
22.5 |
2024年６月30日 |
2024年９月19日 |
利益剰余金 |
注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金を以下の通り、含めております。
2024年6月30日を基準日とする配当金 4,495千円
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
645,124 |
32.5 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
利益剰余金 |
注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金を以下の通り、含めております。
2024年12月31日を基準日とする配当金 6,493千円
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
555,760 |
28.0 |
2025年６月30日 |
2025年９月18日 |
利益剰余金 |
注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金を以下の通り、含めております。
2025年6月30日を基準日とする配当金 5,594千円
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注２） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||||
|
|
アジア事業 |
北米 事業 |
欧州・南米・オセアニア 事業 |
合計 |
|||||
|
|
産業 資材事業 |
スポーツ・ 建設資材 事業 |
その他 事業 (注１) |
合計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△638,514千円には、セグメント間取引消去24,476千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△662,991千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、豪州子会社Kuriyama Australia Pty Ltd.の設立に伴い、従来「欧州・南米事業」としていた報告セグメントの名称を「欧州・南米・オセアニア事業」に変更しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注２） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||||
|
|
アジア事業 |
北米 事業 |
欧州・南米・オセアニア 事業 |
合計 |
|||||
|
|
産業 資材事業 |
スポーツ・ 建設資材 事業 |
その他 事業 (注１) |
合計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．その他事業の主なものは、ダストコントロール事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△702,181千円には、セグメント間取引消去19,791千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△721,972千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「産業資材事業」セグメントにおいて、当中間会計期間から「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載の通り、ミトヨグループ４社を新規に連結対象としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては651,127千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社ミトヨの株式を連結子会社である
クリヤマジャパン株式会社が100%取得し、連結子会社化することを決議し、2025年４月２日に株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称
株式会社ミトヨ
②事業の内容
自動車用ゴム・樹脂・金属製品、産業資材の製造並びに販売
(２)企業結合を行った主な理由
当社の「産業資材事業」は、建機・農機・商用車メーカーのグローバルTier1サプライヤーを目指し、幅広いゴム・樹脂製品に排ガス規制に対応する尿素SCR関連商材を加え、着実に成長し、日系の建機・農機・商用車メーカーと確固たる信頼関係を構築してまいりました。特に、尿素SCR関連商材においては、2015年、世界で初めて開発・商品化された熱伝導式の尿素水品質センサーの製造会社を買収する等、独自の強みを確立するとともに、メーカー機能を強化してまいりました。
また、「スポーツ・建設資材事業」は、人々の安全、快適、パフォーマンス向上に貢献するマルチな床材メーカーとして、国際標準規格のスポーツ床材、鉄道・商業施設等に使用される自社ブランドの製品を幅広く展開しており、施工までの一貫したサービスを提供できることを強みとしております。
株式会社ミトヨは、「自動車部品事業」、「ホース・パイプ事業」を主要な事業として展開しております。
「自動車部品事業」、「ホース・パイプ事業」では、高品質な工業用ゴム製品やプラスチック製品等を自動車部品・商用車メーカー等に販売しており、尿素SCRモジュール・タンク製造領域でクリヤマジャパン株式会社と取引があります。また、タイや中国に現地法人を有しており、アジアを中心にグローバルに展開しております。
また、屋上遮熱シート、ルーフファン、クールミスト等、工場の「環境」、「省エネ」、「快適」に貢献する製品の販売に注力しております。
今般、当社グループの「産業資材事業」及び「スポーツ・建設資材事業」の中長期的な事業拡大と市場競争力強化を目的に、当社グループの中核事業会社であるクリヤマジャパン株式会社を通じ、株式会社ミトヨを100％子会社化しました。
(３)企業結合日
2025年４月２日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更ありません。
(６)取得した議決権比率
100%
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社の連結子会社であるクリヤマジャパン株式会社が株式会社
ミトヨの議決権の100％を所有し、同社を支配するに至ったためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,100,489千円
取得原価 6,100,489千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 178,561千円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
651,127千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しておりま
す。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
||||||
|
アジア事業 |
北米事業 |
欧州・南米・オセアニア 事業 |
合計 |
||||
|
産業資材 事業 |
スポーツ・ 建設資材事業 |
その他事業 （注） |
合計 |
||||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
8,419,719 |
3,530,471 |
384,332 |
12,334,524 |
23,763,950 |
3,078,749 |
39,177,224 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
140,589 |
1,008,519 |
－ |
1,149,109 |
－ |
－ |
1,149,109 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,560,309 |
4,538,991 |
384,332 |
13,483,633 |
23,763,950 |
3,078,749 |
40,326,333 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
8,560,309 |
4,538,991 |
384,332 |
13,483,633 |
23,763,950 |
3,078,749 |
40,326,333 |
（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
||||||
|
アジア事業 |
北米事業 |
欧州・南米・オセアニア 事業 |
合計 |
||||
|
産業資材 事業 |
スポーツ・ 建設資材事業 |
その他事業 （注） |
合計 |
||||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
11,871,808 |
3,637,160 |
214,398 |
15,723,368 |
23,313,092 |
3,004,931 |
42,041,392 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
162,286 |
1,080,924 |
－ |
1,243,211 |
－ |
－ |
1,243,211 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,034,094 |
4,718,085 |
214,398 |
16,966,579 |
23,313,092 |
3,004,931 |
43,284,603 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
12,034,094 |
4,718,085 |
214,398 |
16,966,579 |
23,313,092 |
3,004,931 |
43,284,603 |
（注）その他事業の主なものは、ダストコントロール事業であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり中間純利益 |
107円64銭 |
134円21銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
2,109,336 |
2,636,916 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
2,109,336 |
2,636,916 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
19,596 |
19,647 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において199千株、当中間連結会計期間において199千株です。
該当事項はありません。
(1) 重要な訴訟事件等
当社の連結子会社であるクリヤマジャパン株式会社は、MONTURA S.R.L.と販売店契約を解除しましたが、契約義
務違反等を理由に同社より損害賠償等の請求を求める訴訟を提起されております。本訴訟において、クリヤマジャ
パン株式会社に対して、6,371千ユーロ(日本円にして、1,076,559千円。１ユーロ 168.97 円で換算。)
及びこれに対する遅延損害金の請求権等があることで損害賠償請求されておりますが、現在係争中であります。
クリヤマジャパン株式会社といたしましては、原告からの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。なお、現時点において、当社グループの業績に与える影響は不明です。
(2)中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
① 決議年月日 2025年８月８日
② 中間配当金の総額 555,760千円
③ １株当たりの金額 28円00銭
④ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年９月18日
（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。