当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）連結経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れが懸念される中、輸出や鉱工業生産等の一部に弱さが見られたものの、政府による各種経済・財政政策の効果もあり、雇用情勢や所得環境は改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
住宅着工も、平成27年４－11月の新設住宅着工数は前年同期比5.0％増加（11月の季節調整済年率換算値88.6万戸）、新設戸建木造持家着工数は同4.1％増加と、持ち直し傾向が続きました。
このような状況の下、当社におきましては、中期経営計画“「異端でメジャー」ステージアップ５ヵ年計画”（ユーザー目線の本質・常識(＝業界の非常識⇒“異端”)を貫き続け、ＢＥＳＳブランドを確立し時代の変化をとらえて規模拡大のステージへ歩を進めることにより、平成29年３月期に連結売上高180億円、営業利益率８％、ＲＯＥ18％の達成を目指す）の４期目を迎え、再び中計の成長軌道に乗せ、その達成に向け全力で取り組んでいます。
＜営業活動の状況＞
当社は当期を「中期経営計画最終年度に向けた『挽回の期』」と位置づけて、営業力・商品力の強化により、堅調な集客を業績の大幅伸長に結び付けるべく以下の諸施策を行ってきました。
Ａ）「商品面」の取り組み
・商品価格に関しては、ＢＥＳＳの企画型住宅の強みを生かし、標準外費用（仮設工事等）の一部を標準化することで、トータルでの価格を抑える取り組みを実施しました。
・品質改善への取り組みとして、品質管理の専門部署を新設し、ＢＥＳＳ住宅ファンの期待に応える品質向上の取り組みをさらに強化しました。
Ｂ）「営業面」の取り組み
・営業の「質」の向上策として、昨年度策定のＢＥＳＳ営業資格制度の推進、営業向け教育として実施している研修体系の整備及び全国展示場での現場指導を強化しました。加えて、営業の「量」の拡大策として、ＢＥＳＳ本部（当社）による営業員の一括採用及び販社合同営業募集を行いました。
・４月からスタートした2015春夏フェア『軒下＆土間 LOG LIFE』においては、Ｇ－ＬＯＧ、カントリーログハウスを対象に軒下と土間が生みだす“外とつながった暮らし提案”を実施しました。さらに今夏、ワンダーデバイスを対象に、「ＢＥＳＳガジェットポイントプレゼント」企画を実施しました。（“ガジェット”＝暮らしの小道具）
・10月からスタートしたＢＥＳＳ30周年フェア「集まる暮らし」においては、Ｇ－ＬＯＧ、ワンダーデバイスを対象に「集まる暮らし」を楽しむ提案を実施しています。また、今冬での期間限定で、カントリーログハウスの特別モデルを発売しました。
Ｃ）「その他」の取り組み
・法人向け事業部門にて、非住宅事業を展開し、さらに異業種企業との“感性コラボレーション”の事業化を推進しました。
・昨年度中止としたカナダの連結子会社であるBIG FOOT MANUFACTURING INC.（以下、ＢＦＭ社）の株式売却は、他の譲渡先候補の開拓も視野に入れ、引き続き推進しています。
・コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るべく「監査等委員会設置会社」へ移行しました。
＜業績先行指標の状況＞
全国ＢＥＳＳ展示場への集客面では、新規来場者数についてはほぼ前年同期並みであったものの、昨年度からの強化ポイントである再来場者数は前年同期比で4.7％増となり、来場は好調を維持しました。
展示場拠点展開については、契約販社数28社、営業拠点数43拠点（直営２、連結子会社の株式会社ＢＥＳＳパートナーズ＜以下、ＢＰ社＞２、販社39）となりました。さらに、2016年春１拠点、夏２拠点がオープン予定であり、その他に2016年内オープンを目指す１拠点を含めると47拠点となります。
また、2014年度来の最重要課題として取り組んできた営業員の質・量の拡充については、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の営業員数（成約稼動ベース＝トレーニング実施済み）は143名と、前期末から３名増となりました。営業員数は、引き続き本部一括採用および販社合同営業募集により、量の拡大に努めていきます。
さらに、販社営業の定着率向上・早期戦力化という課題に直面したことを受けて、当期に入って教育・研修の専門部署を立ち上げ体制整備を推進しております。
＜連結業績の概要＞
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、昨年度第４四半期での契約（受注）から来る期首契約（受注）残高の増加や販社部門の順調な期中契約（受注）によりブランドロイヤリティ収入も増加するなど売上高を伸ばし、9,247百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
利益面も、増収効果により、連結営業利益は554百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
一方、連結経常利益は、今後の事業拡大を見据えた資金調達の機動性、効率性及び財務の安定性の確保を目的としたコミットメントラインの更新手数料等の費用計上により536百万円（前年同期比0.0％増）となりました。また、税金費用の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
連結契約（受注）高においては、7,888百万円と消費増税後の落ち込みが残る前年同期から12.4％増と伸長しました。
（報告セグメントの業績概要）
当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』の下、“「住む」より「楽しむ」ＢＥＳＳの家”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っており、住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザーハピネス”の実現」を使命としています。
その業績概要については、以下の４つの報告セグメントに区分されます。
①直販部門
連結売上高（外部顧客売上高ベース）の28.9％を占める直販部門は、東京・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」及び神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢」の直営展示場２拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減の影響からの回復及び昨年度契約（受注）した法人の特需物件の売上化などにより2,682百万円（前年同期比6.1％増）となりましたが、セグメント利益は営業員の増員や法人向け事業部門の人員拡充による人件費増により、172百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
一方、セグメント契約（受注）高では、2,330百万円（前年同期比7.3％増）となりました。両拠点合わせた展示場の来場者数が前年同期比15.5％の増加と、高い伸び率で推移していることから、営業員の新規採用による体制強化等を図り、契約（受注）の拡大に努めてまいります。
②販社部門
連結売上高の59.5％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅のキット部材等を供給する事業を行っております。
消費増税後の反動減からの回復基調により、販社における契約（受注）数が順調に推移したことから、キット部材の売上に加え、ブランドロイヤリティ売上高が増加し、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は5,922百万円（前年同期比5.1%増）、セグメント利益は1,144百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
セグメント契約（受注）高は、契約（受注）数の改善により、前年同期比19.3％増の4,561百万円と伸長しました。展示場拠点は、2016年春１拠点、夏２拠点、その他に2016年内に１拠点の新規出店が予定されており、また現場指導の強化により、2015年オープンした展示場も戦力化の速度を上げています。今後も、質と量の両面で営業力強化を推進し、来期の中期経営計画最終年度に向けた基盤固めに努めてまいります。
③ＢＰ社
連結売上高の11.2％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、札幌地区及び岐阜地区のＢＥＳＳ単独展示場を営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、主に岐阜展示場における昨年度の受注不振による期初の契約（受注）残高不足及び当第２四半期までの受注不足により1,032百万円（前年同期比21.4％減）となりました。また、セグメント利益も同様の理由により、3百万円（前年同期比92.4％減）となりましたが、施工効率改善策により施工利益率も改善傾向にあり、昨年度に続く黒字達成に向け努力してまいります。
セグメント契約（受注）高は、973百万円（前年同期比0.1％増）と微増に留まりましたが、各拠点における営業力強化を早期に図り、契約の伸長に注力してまいります。
④北米部門
北米部門は、ＢＦＭ社の保有するカナダ工場で、日本（北米部門売上高のうち当社との内部取引は90.2％）及び北米市場に、キット部材を製造・供給しております。
当第３四半期連結累計期間においては、2015年９月末の小売販売終了による北米向け受注・売上高の減少を日本向け売上増で補い、カナダドルベースではほぼ昨年並みとなりましたが、昨今の急激な円高の影響により、円貨換算値ではセグメント売上は476百万円と前年同期比12.0％の減少となりました。セグメント利益においては販管費の圧縮により15百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,557百万円（前連結会計年度末比390百万円の減少）となりました。これは主に、「現金及び預金」が255百万円、「売掛金及び完成工事未収入金」が97百万円それぞれ減少し、また減価償却が進んだことによる「有形固定資産」83百万円の減少及び「無形固定資産」31百万円の減少を要因とするものであります。
負債合計は5,201百万円（前連結会計年度末比482百万円の減少）となりました。これは主に、「前受金及び未成工事受入金」の増加126百万円、「賞与引当金」の増加69百万円等があった一方、「短期借入金」の減少160百万円、「長期借入金」の減少311百万円、「その他」流動負債の減少157百万円等の要因によるものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益363百万円の計上、利益配当194百万円を実施したことと、為替レートの影響により「繰延ヘッジ損益」が36百万円、「為替換算調整勘定」が56百万円それぞれ減少したことにより4,356百万円（前連結会計年度末比91百万円の増加）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、105百万円であります。当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はなく、継続して新商品開発及び技術開発を進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、以下の取り組みを実施しました。
・商品の個性強化
2016年４月に向け、商品シリーズの個性をより強めるべく、継続して開発を進めております。
・品質強化
「丈夫で長持ち」性能を進化させるべく、メンテナンスのしやすさにより配慮した納まりの改良やメンテナンスメニューの拡充に向け、継続して改良を進めております。
・価格の合理化
元請総額での顧客にとっての価格納得度を向上させるべく、標準外工事の抑制や標準化に向け、継続して開発を進めております。