(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初からの円高進行やアジア新興国等の景気減速により景気に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の大統領交代や英国のＥＵ離脱問題などを原因とする海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの影響から、先行きは不透明な状態が続きました。
住宅市場においては、平成28年４月－平成29年３月の新設住宅着工数は前年同期比5.8％増（３月の季節調整済年率換算値984千戸）、新設戸建木造着工数は同2.8％増となり、政府による住宅取得支援策の追加や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローンの金利低下により住宅取得の関心は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社におきましては、中期経営計画“「異端でメジャー」ステージアップ５ヵ年計画”（ユーザー目線の本質・常識＝業界の非常識⇒“異端”)の最終年度を終え、結果的に目標値に対しては未達となりましたが、業績においては緩やかながらも着実に伸長しました。また、ＢＥＳＳブランドの認知が広がり、展示場への来場に留まらず、ＳＮＳ等を通して更にブランドが浸透するなど、ファンの着実な拡大に努めてまいりました。
（営業活動の状況）
Ａ）「商品面」の取り組み
・新たな商品企画として、『小さな空間、大きな時間』をコンセプトに、ＢＥＳＳの“小屋”ログ「第三のトコロ ＩＭＡＧＯ（注）」を開発し、平成28年10月より販売を開始しました。小屋というモノづくりではなく、小屋を通じて何を楽しめるかの“コト”づくりを目的に開発し、新たなマーケットの開拓を目指します。また、「ＩＭＡＧＯ」の認知拡大を目指し、専用ＷＥＢサイトをオープンしました。
（注）「ＩＭＡＧＯ（イマーゴ）」はラテン語で、英語「imagine（イマジン）」の語源。「人生に新しい味付けを加える想像を広げる道具」という意味が込められた商品名称。
・カントリー、ファインカット、あきつ、Ｇ-ＬＯＧの４シリーズで展開していたログハウスについて、顧客に対する暮らし提案を整理した結果、ファインカットをＧ-ＬＯＧに統合し、合計３シリーズとしました。併せてＧ-ＬＯＧのラインナップを４モデルに拡充し、平成28年４月より販売を開始し、同年10月には、Ｇ-ＬＯＧに従来からの「ヤジリ屋根」（屋根勾配12/10の鋭角な屋根）に「カネ勾配屋根」（屋根勾配10/10のスタンダードな屋根）を追加しました。
・平成28年10月には、展示場来場100万組突破を記念して、人気のワンダーデバイスの特別モデル「ＷＯＮＤＥＲ ＶＯＩＤ」を期間限定・特別価格で販売開始しました。「無くて、自由。」をコンセプトに自分で創りこんで完成させる、今までにない新しいＢＥＳＳの家です。
・木の家ブランドとしてのＢＥＳＳの家の付加価値を高めると同時に、一層のユーザーハピネスを目指してメンテナンスの重要性と楽しさを啓蒙するためのＷＥＢサイト「ＢＥＳＳお手入れガイド」を開設しました。
Ｂ）「営業面」の取り組み
・営業の「質」の向上策として、各展示場内において個別に営業教育ができる体制を構築するため、ＢＥＳＳ営業資格制度に最上級資格となるマイスター制度を新設するなど、営業員向け教育を更に強化しました。
・平成28年４月からスタートしたＢＥＳＳ30周年春夏フェア『大きく暮らす』においては、ウッドデッキや軒下を活用した“外のようで内のような”空間を楽しむ暮らしを提案しました。同時に「大きく暮らす」仕掛けを盛り込んだワンダーデバイス特別モデル「マッハ－Ｓ」も期間限定で発売しました。
・平成28年10月からの秋冬フェアは『Ⅴｉｖａ！自然人 少～し、原始に帰ろう。』と題し、からだを動かし、五感で感じる自然体での生活をテーマにした暮らしを提案しました。
・ＢＥＳＳのブランドミッションである「ユーザーハピネス」に共感する層の認知拡大を目指し、新たなインターネットサイト「Ｈ＝ｍｓ2研究所」をオープンしました。ＨはHappiness（幸福）、ｍはmoney（お金）、ｓはsense（感性）で、Ｈ＝ｍｓ2とは「幸福とは持っているお金の大きさに関わらず、感性が豊かであれば大きくなる」ことを意味し、「シアワセの法則はあるのか？」をテーマにした内容となっています。
Ｃ）「その他」の取り組み
・法人向け事業部門（Ω戦略室）では、既に展開している非住宅事業において、具体的案件へと進捗を図っている段階です。加えて、ＢＥＳＳブランドの認知向上を活用し、異業種企業との“感性コラボレーション”（ＢＥＳＳブランドの感性に共感する他社との共同事業）の推進に向け、「ＩＭＡＧＯ」の取扱いにつき、農業ベンチャー「株式会社マイファーム」及びＤＩＹライフスタイルカンパニー「ＤＩＹ ＦＡＣＴＯＲＹ（株式会社大都）」の２社と提携しました。
・カナダ連結子会社であるＢＦＭ社について、資材調達の柔軟性を高め、経営資源を得意分野であるマーケティングや商品開発に集中させるため、ファブレス化（＝工場を持たない）の方針のもと、平成28年７月に、ＢＡＹＷＥＳＴ社への全株式の譲渡を完了しました。
（業績先行指標の状況）
全国ＢＥＳＳ展示場への集客面では、一部展示場にて運営販社の変更があったこと等から、新規来場者数及び再来場者数がともに昨年同期比で減少となりました。
展示場拠点については、平成28年４月に松本(長野県）及び久御山（京都府）の２拠点が新規オープンし、平成28年５月には、京滋（滋賀県）が移転・拡充しリニューアルオープンしました。平成28年６月には蒲郡（愛知県）、平成29年３月には岡山（岡山県）が閉鎖となりましたが、平成28年10月には川口（埼玉県）及び大分（大分県）の２拠点がオープンしました。以上を合わせて、展示場展開については、平成29年３月末現在で契約販社26社、営業拠点42拠点（直営２、連結子会社の株式会社ＢＥＳＳパートナーズ＜以下、ＢＰ社＞３、販社37）となりました。更に、平成29年秋には千秋（秋田県）がオープンする予定です。
また、最重要課題として取り組んでいる営業員の質・量の拡充について、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の専任営業員数（ＢＥＳＳ専任の営業として在籍する営業員数）は、販社オーナーの交代などで一時的に減少し、162名と前期末より８名減となりました。また、営業員の質の面からは、営業員の自信を醸成しつつ、定着率を高めるべく、拠点の現場で営業員を教育できるマイスター制度を導入するなど、営業資格制度の定着に向け推進中です。
（連結業績の概要）
当連結会計年度における連結売上高は、期首の豊富な繰越契約残高から、12,902百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
利益面においては、人員増に伴う人件費増、本社ビルの賃料増加などにより販管費が増加したため、連結営業利益は666百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
連結経常利益は、支払利息等の営業外費用が減少したものの679百万円（前年同期比8.5％減）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、ＢＦＭ社株式の売却損等に伴う特別損失115百万円の計上により、382百万円（同25.1％減）となりました。
連結契約（受注）高においては、一部拠点において運営販社が変更となる等の動きはあったものの、12,287百万円（同3.5％増）となり、期末契約（受注）残高は7,629百万円となりました。
（報告セグメントの業績概要）
当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』のもと、“「住む」より「楽しむ」ＢＥＳＳの家”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っており、住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザーハピネス”の実現」を使命としています。
その業績概要については、以下の４つの報告セグメントに区分されます。
① 直販部門
連結売上高（外部顧客売上高ベース）の28.7％を占める直販部門は、東京・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」及び神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢」の直営展示場２拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当連結会計年度におけるセグメント売上高は、3,715百万円（前年同期比3.9％増）となりました。セグメント利益は、施工効率改善等による売上総利益率の向上により346百万円（同43.7％増）となりました。
一方、セグメント契約（受注）高は、4,260百万円（前年同期比15.4％増）となりました。新規来場者数は昨年同期比3.3％増となり、また、運営体制の強化により、新人営業の営業力強化が進みました。更に、単価の高いログシリーズの契約（受注）が増加したこと等から、１棟当たり単価も増加し、契約高は昨年同期を上回りました。
② 販社部門
連結売上高の59.4％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅のキット部材等を供給する事業を行っております。
期首の豊富な繰越契約残高からの売上が順調に推移し、当連結会計年度におけるセグメント売上高は8,308百万円（前年同期比5.3％増）となりましたが、業容拡大による販売費等の増加により、セグメント利益は1,454百万円（同5.7％減）となりました。
セグメント契約（受注）高は、一部拠点の運営販社変更に伴い契約（受注）の遅れがあり、前年同期比7.5％減の6,105百万円となりました。
③ ＢＰ社
連結売上高の11.8％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、札幌地区、岐阜地区及び金沢地区のＢＥＳＳ単独展示場を営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。
平成28年９月１日に、株式会社ＢＥＳＳ北陸より、金沢展示場の資産を譲り受け、同展示場の運営を開始しました。
当連結会計年度におけるセグメント売上高は、期首の豊富な繰越契約残高からの売上が順調に推移し、1,516百万円（前年同期比7.3％増）となりましたが、金沢展示場における契約（受注）の売上計上が来期以降になるため、セグメント損失は20百万円（前年同期は22百万円の利益）となりました。
また、セグメント契約（受注）高は、1,912百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
④ 北米部門
北米部門は、ＢＦＭ社の保有するカナダ工場で、日本（北米部門売上高のうち当社との内部取引は92.0％）及び北米市場に、住宅キット部材を製造・供給しておりましたが、平成28年７月８日公表の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する変更と完了のお知らせ」の通り、ＢＡＹＷＥＳＴ社に対するＢＦＭ社の株式譲渡を平成28年７月に完了しており、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
従いまして、当連結会計年度においては、第１四半期連結累計期間と同額であり、セグメント売上は116百万円（前年同期比81.2％減）となり、セグメント利益は６百万円（前年同期比62.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,650百万円となり、前連結会計年度末3,089百万円に対し561百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、609百万円（前年同期は615百万円）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益561百万円（同741百万円）、減価償却費174百万円（同194百万円）、仕入債務の増加額77百万円（同108百万円の増加）等による資金増加要因が、法人税等の支払額232百万円（同169百万円）、売上債権の増加額238百万円（同99百万円）等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、54百万円（前年同期は92百万円）となりました。
これは主に、ＢＦＭ社株式譲渡に伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入83百万円（同対象なし）等の増加要因と、有形固定資産の取得による支出64百万円（同37百万円）及びその他54百万円（同25百万円）の資金減少要因等の影響によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は、37百万円（前年同期は561百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出844百万円（前年同期は429百万円）、配当金の支払額204百万円（同194百万円）等の減少要因を、短期借入金の純増250百万円（同50百万円）、長期借入れによる収入830百万円（前年同期の実績は無し）等の資金増加要因が上回ったことによるものであります。
(1) 生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
(2) 受注実績及び販売実績
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
セグメント 区分
|
品目名称 |
前連結会計年度繰越高 （千円） |
当連結会計年度契約高 （千円） |
計 （千円） |
当連結会計年度売上高 （千円） |
次期繰越高 |
当連結会計年度施工高 （千円） |
|
|
契約残高 （千円） |
うち施工高 |
|||||||
|
（千円） |
||||||||
|
直販部門 |
ログハウス等キット販売 |
15,900 |
39,903 |
55,803 |
54,339 |
1,464 |
－ |
－ |
|
ログハウス等工事 |
2,301,460 |
3,631,426 |
5,932,887 |
3,343,726 |
2,589,160 |
46,447 |
3,342,657 |
|
|
その他 |
833 |
20,161 |
20,995 |
163,057 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（小計） |
2,318,194 |
3,691,492 |
6,009,687 |
3,561,122 |
2,590,625 |
46,447 |
3,342,657 |
|
|
販社部門 |
ログハウス等キット販売 |
3,237,096 |
6,600,032 |
9,837,129 |
6,234,592 |
3,602,537 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
1,058,378 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（小計） |
3,237,096 |
6,600,032 |
9,837,129 |
7,292,970 |
3,602,537 |
－ |
－ |
|
|
ＢＰ社 |
ログハウス等キット販売 |
－ |
15,159 |
15,159 |
3,212 |
11,947 |
－ |
－ |
|
ログハウス等工事 |
776,490 |
1,542,764 |
2,319,255 |
1,407,781 |
911,473 |
5,178 |
1,410,453 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
2,374 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（小計） |
776,490 |
1,557,924 |
2,334,415 |
1,413,368 |
923,421 |
5,178 |
1,410,453 |
|
|
北米部門 |
ログハウス等キット販売 |
24,146 |
26,570 |
50,716 |
50,716 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
|
6,355,927 |
11,876,020 |
18,231,948 |
12,318,178 |
7,116,583 |
51,625 |
4,753,110 |
（注）１ 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。
２ 外貨建契約高及び繰越高については、当連結決算日の直物為替相場により換算しております。
３ 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
４ 「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
５ 各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
６ 当連結会計年度における売上総額に対する割合が100分の10以上の相手先別販売実績は次の通りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ |
1,225,498 |
10.3 |
1,228,375 |
10.0 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
セグメント 区分
|
品目名称 |
前連結会計年度繰越高 （千円） |
当連結会計年度契約高 （千円） |
計 （千円） |
当連結会計年度売上高 （千円） |
次期繰越高 |
当連結会計年度施工高 （千円） |
|
|
契約残高 （千円） |
うち施工高 |
|||||||
|
（千円） |
||||||||
|
直販部門 |
ログハウス等キット販売 |
1,464 |
73,489 |
74,954 |
38,743 |
36,211 |
- |
- |
|
ログハウス等工事 |
2,589,160 |
4,172,395 |
6,761,556 |
3,511,027 |
3,250,528 |
56,908 |
3,521,489 |
|
|
その他 |
- |
14,310 |
14,310 |
158,865 |
- |
- |
- |
|
|
（小計） |
2,590,625 |
4,260,195 |
6,850,821 |
3,708,636 |
3,286,739 |
56,908 |
3,521,489 |
|
|
販社部門 |
ログハウス等キット販売 |
3,602,537 |
6,105,368 |
9,707,905 |
6,685,213 |
3,022,691 |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
982,724 |
- |
- |
- |
|
|
（小計） |
3,602,537 |
6,105,368 |
9,707,905 |
7,667,937 |
3,022,691 |
- |
- |
|
|
ＢＰ社 |
ログハウス等キット販売 |
11,947 |
16,933 |
28,881 |
25,551 |
3,329 |
- |
- |
|
ログハウス等工事 |
911,473 |
1,895,795 |
2,807,269 |
1,490,615 |
1,316,654 |
8,510 |
1,493,947 |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
464 |
- |
- |
- |
|
|
（小計） |
923,421 |
1,912,729 |
2,836,150 |
1,516,631 |
1,319,983 |
8,510 |
1,493,947 |
|
|
北米部門 |
ログハウス等キット販売 |
- |
9,344 |
9,344 |
9,344 |
- |
- |
- |
|
合計 |
|
7,116,583 |
12,287,638 |
19,404,221 |
12,902,551 |
7,629,415 |
65,419 |
5,015,437 |
（注）１ 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。
２ 外貨建契約高及び繰越高については、当連結決算日の直物為替相場により換算しております。
３ 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
４ 「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
５ 各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
６ 当連結会計年度における売上総額に対する割合が100分の10以上の相手先別販売実績は次の通りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ |
1,228,375 |
10.0 |
1,255,698 |
9.7 |
７ 北米部門を構成していたＢＦＭ社は、平成28年７月に保有株式の全てを譲渡したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。売却時の契約残高については当期契約高を調整しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
わが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用や所得環境の改善や個人消費に持ち直しの傾向が見られますが、景気は緩やかな回復基調が続いております。
住宅市場においては、消費増税の延期により契約の長期化などが見られるものの、マイナス金利の影響から住宅ローンの金利の低下が続いており、住宅取得への関心は引き続き堅調に推移するものと見られます。
このような事業環境の中で、当社グループは、平成30年３月期より新たに「“業界最狂、ハピネス拡散”中期３ヵ年計画」をスタートさせました。
当社は、ＢＥＳＳ事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」の姿勢を前中期経営計画では“異端でメジャー”をスローガンとし進めてきましたが、今中期３ヵ年計画では、その“異端”を更に進化させる意味で“最狂”を掲げております。
“最狂”の言葉には、当社が理想とする「“狂”狷の道」（注）を進んで行く事で、多くの熱“狂”的と言えるほどの「ＢＥＳＳ」ファンに満足して頂き、そのファンと共に成長して行きたいという思いを込めております。
前中期経営計画における施策を着実に成果に収め、また、新たな事業施策のもと、目標達成に向け邁進してまいります。
その内容は以下の通りであります。
平成32年３月期連結計数目標
・売 上 高 ２００億円 （平成29年３月期比1.5倍）
・営業利益率 ８％ （平成29年３月期比2.8ポイント増）
・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） １８％ （平成29年３月期比9.7ポイント増）
なお当社グループでは、成長性、収益性（営業効率）の観点から、売上高の先行指標としてＢＥＳＳ展示場数、全国展示場新規来場件数、契約（受注）高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、加えてＤＯＥ（純資産配当率）を重要な経営指標と認識しております。
(注)狂狷とは：孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という頑固者を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。
中長期的な会社の成長戦略
①中期３ヵ年計画における事業戦略
「ＢＥＳＳファンが集う『触媒力』拡大」
・当社が、この５年間で培ったＢＥＳＳブランドの認知度向上及びＢＥＳＳファンの拡大を更に進化させるため、展示場を“ファンになって頂く場”から“ファンが集う場”として再構築し、更にＷＥＢ戦略による“集う”環境づくりを実施していきます。
・「触媒」とは、ＢＥＳＳとファンを繋ぐ力であり、いわば「ファンがファンを呼ぶ」構造を強化していきます。
「新時代の暮らし方『梺（ふもと）ぐらし』の創出」
・当社は、新しい時代の生き方・暮らし方として、ココロのぜいたく「梺ぐらし」 をＢＥＳＳ からのメッセージとして訴求していきます。また、その「梺ぐらし」の実現に向け、用地開発を行っていきます。
「ＢＥＳＳブランドを旗印に『販社制度』を強化」
・当社は、当連結会計年度までの中期経営計画において、ＢＥＳＳのブランド方針を貫くため、販社制度の様々な課題に取り組んだ結果、販社オーナー交代による拠点入れ替え等が発生しました。この中期経営計画においては、ブランド方針を再徹底し、ブランド価値向上に向けた強固なルール基盤により、ＢＥＳＳ本部・販社一丸で取り組める体制を構築します。
「『生産革新』の実行」
・施工・物流・設計・情報・購買の５つの革新により、ＢＥＳＳブランドを生産面から高めます。
・将来予見される職方不足に対し、施工負荷の大幅な軽減を図ります。
・更に、総合的な工期の短縮化にも取り組み、施工回転力を高めた結果、ＢＥＳＳ販社を含めての収益性向上を図ります。
②成長戦略
「感性マーケティングの推進」
・当社は、生活が豊かになるにつれて「衣・食」が良し悪しよりも好き嫌いで選ばれるようになったように、「住」も自分らしい暮らしが楽しめるかどうかで選択する時代が到来すると確信し、自然材の心地よさを活かした個性的な木の家を一貫して手掛けてきました。そして昨今、住宅がブランドで選ばれる時代がようやく来たという手応えを感じています。
・住宅市場は、高機能型住宅（スマートハウス）とローコスト住宅という、いずれも“ハード”を売りにした中で二極化されつつあります。しかし、当社はそのどちらにも与せず、ＢＥＳＳ商品を通じて“ハード”の充実を前提とした上で“ソフト(暮らし)”を提供する「第三極」を確立し、感性の時代にふさわしいＢＥＳＳブランドの信頼度向上と商品力の強化に取り組みます。
「ＢＥＳＳ営業拠点の拡大」
・当社は、ＢＥＳＳ事業において26社の地区販社との間で独自のパートナーシップ（マーケティングのフランチャイズシステム）を築き、直営を含めて全国42拠点を擁しています。今後、単独展示場展開とファンづくりという独自のビジネスモデルの強みを背景に、新規販社の開拓や既存販社の拠点増設に注力し、また、営業担当者も大幅に拡充します。
・当社は、現在の総合展示場ＢＥＳＳスクエア（東京都目黒区）及びＢＥＳＳ藤沢展示場（神奈川県藤沢市）の２拠点に加え、平成30年春を目指し、東京都下での新たな直営拠点の出店を計画しております。
③財務戦略
「資本効率の向上」
・当社は、地区販社とのパートナーシップ（フランチャイズシステム）により、本部（当社）の陣容拡大を抑えながら売上増を可能にする高効率の収益構造を有し、成長時でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュ・フローを増大させるビジネスモデルを確立しています。
・営業拠点の拡大等によりこのメリットを最大限享受し、更なる資本効率の向上を図るとともに、株主資本比率50％程度の健全性を兼ね備えた財務体質を目指します。
以下において、当社及び当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 経済環境、金利動向等
当社グループの主たる顧客は一般個人であることから、雇用情勢、地価の推移、金利の動向及び住宅税制の変更等の影響を受けやすい傾向があります。開業当初、当社の商品は経済的に比較的余裕のある層を対象とした別荘が主であり、このような影響を受けにくい面がありましたが、近年、自宅用途の比率が高まっているため、諸情勢が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 為替変動
当社グループは、カナダ、フィンランドから主要な住宅部材を輸入しているため、為替変動による影響を受けております。当社として為替予約等のリスクヘッジ策を講じておりますものの、その動向は不透明であり、予想を上回る為替変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 原材料市況等の変動
当社グループの主要な原材料である木材は天然資源であり、市場価格の変動が当社グループの仕入価格に波及する点は避けがたい状況にあります。また、当社が負担する輸入コストについては、原油価格の高騰やコンテナ需給の逼迫等によって上昇することがあります。これらの原材料市況等に予想を上回る変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ ＢＥＳＳ事業への依存
当社グループは、ブランド名称「ＢＥＳＳ」を使用し、ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用した住宅の販売及び施工事業（ＢＥＳＳ事業）を展開しております。現在、当社グループにおいては、ＢＥＳＳ事業に経営資源のほとんどを投入しており、ＢＥＳＳ事業に依存しております。ＢＥＳＳ事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としてふさわしい「自然派個性住宅」を商品として提供するビジネスであり、当社グループといたしましては、その事業コンセプトは流行に左右されない普遍性があると考えており、今後も主力事業として販売等の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、一般住宅との競合や市場環境の急激な変化等、不測の事態が生じ、販売拡大に支障を来たした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 地区販社への依存
当社グループの国内販売体制は、ログハウス等のキット販売及びログハウス等の工事請負を顧客に対して直接行う直販部門と、ログハウス等のキット販売及び販促物の販売等を地区販社に対して行う販社部門から構成されており、販社部門はフランチャイズ契約に基づき、全国28道府県に26社（ＢＰ社含む）40拠点（ＢＰ社の３拠点含む）の地区販社を展開しております。当社グループの売上高に占める販社部門の割合は59.4％（平成29年３月期）に達しており、今後も全国に地区販社の営業拠点を増やす計画であります。地区販社に対しては、マーケティング活動に主眼を置いた顧客創造のためのフランチャイズシステムを導入し、営業戦略に基づくきめ細かな指導育成を行っております。しかしながら、地域経済の動向や地区販社の業績悪化等により主要な地区販社が経営不振に陥った場合、又は複数の有力な地区販社が同時期に離脱した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 資材調達
当社は、ログハウス等のキット販売を行うにあたり国内外から種々の資材を調達しております。ＢＥＳＳ事業において提供する「自然派個性住宅」を具現化するためには、当社が独自に仕様を規定・指定した資材が必要となります。それらの資材の安定的な供給に向けては仕入先に依存するところが大となります。一つの資材に対して複数の仕入先を整備する、資材の共通化を進めて特殊なものを減らすこと等により安定供給に努めておりますが、対象の仕入先に不測の事態が生じて資材調達に支障を来たした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 法的規制等
当社グループは住宅事業を営んでおり、日本国内において建築基準法、住宅品質確保促進法その他多数の法令により、規制を受けています。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
イ．建築基準法
当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が限定されているものがあります。これまでの技術開発により、ＢＥＳＳ商品ラインナップ６シリーズについて、既に準防火地域での建設が可能になっておりますが、今後の規制の動向によって影響を受ける可能性があります。
ロ．住宅品質確保促進法
住宅品質確保促進法により、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵に対する補修等が10年間義務付けられていますが、当社は独自の「ＢＥＳＳ安心総合保証制度」を設け、住宅瑕疵担保責任保険法人を通して、５年ごとに定期点検及び必要な修補、保証更新の手続きを行うことで、最大50年間の瑕疵保証を供与しています。そのため、同業他社に比してその度合いは相当に低減されるものの、当社グループの引渡件数の増加に伴ってクレーム件数や保証工事が増加した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、顧客に引渡した商品に重大な瑕疵があるとされた場合には、それが当社グループの責によるか否かを問わず、また、実際の瑕疵の有無によらず、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ハ．営業登録等
当社グループは、住宅事業を営むに際し、建築士法に基づく一級建築士事務所登録、建設業法に基づく建設業許可及び宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得し、各法令の規定に基づいて業務を遂行しており、それぞれの登録等において届出が必要な資格を有する者は当社内に複数在籍しております。当社グループでは、これらの登録等の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、これらの登録等が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって登録等が取消された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ ブランドイメージの低下
当社グループの重要な販売網である地区販社は、当社と共通の「ＢＥＳＳ」ブランドを使用しております。従って、個々の地区販社において不祥事や経営破綻が発生した場合、単に当該販社に対する売上低下等の影響を受けるだけではなく、当社グループのブランドイメージの低下を招くことが考えられるため、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 工事の外注管理
当社グループは、ログハウス等の工事を請負っておりますが、その施工を外注先に委託しております。外注管理については、外注先との定例会議や各施工現場の一般公開等を通じて徹底を図っておりますが、外注先の不手際等により重大なクレーム等が発生した場合には、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 個人情報の管理
当社グループ及び地区販社では、展示場の来場客等についての個人情報をアンケート形式で収集し、管理しております。当該個人情報の管理には、十分な注意を払い適切な対策を講じるとともに、今後、情報管理のセキュリティ機能強化等により一層の管理強化を図る方針ですが、これらの情報が何らかの事由により外部に漏洩した場合、当社グループの信用が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループにおいて保有する固定資産に関し、その時価の低下又は事業の収益性の低下により減損損失を計上することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫ 自然災害
当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害の規模によっては影響を防止・軽減できない可能性があります。地震等の災害により当社の施工物件、展示場設備等へ直接の被害を受けた場合、又は建設材料・資材の調達先が重大な被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬ 地区販社への展示場設備一括譲渡
当社は、フランチャイズ契約している地区販社が新規のＢＥＳＳ展示場を出店する際の支援策の一環として、新展示場の設計からモデルハウスの建設及び演出設定を行った後に一括して地区販社へ譲渡し、代金は展示場パッケージ売買契約に基づき分割で回収を行うスキームを実施しております。このスキームは、本部の考えるブランド要件を満たしたＢＥＳＳ展示場を新設できることと、運営する地区販社側の財務負担軽減が目的であります。しかしながら、当該新展示場の運営成績が目論み通り進捗しなかった場合、又は運営する地区販社の業績悪化等により経営不振に陥った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜ＢＥＳＳ販社基本契約＞
当社は、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のＢＥＳＳ販社基本契約を締結しております。
契約の要旨は次の通りであります。
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契約内容 |
＜当社の業務＞ |
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① 商品の開発、関連商品の開発、及びそれらの標準価格の設定 ② 商品の資材キットの供給 ③ 全国宣伝、広報の実施 ④ 販売促進、営業、受注におけるノウハウの提供 ⑤ 商品施工における技術ノウハウの提供 ⑥ 事業運営ノウハウの提供 ⑦ ＢＥＳＳ街区事業のノウハウの提供、推進支援 |
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＜販社の業務＞ |
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① エリア宣伝、広報の実施 ② 顧客の開拓 ③ 物件企画、設計 ④ 設計監理、施工、メンテナンス ⑤ ＢＥＳＳ街区事業等の不動産事業 |
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契約品目 |
当社の開発したＢＥＳＳ商品及び当社の選定した関連商品 |
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ロイヤリティー |
顧客との個別契約に基づく一定料率 |
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契約期間 |
２年間。協議の上さらに２年間更新。（以降も同様） |
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販社契約先 |
株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ京神、株式会社ＢＥＳＳ信州、 株式会社ＢＥＳＳ福岡、株式会社ＢＥＳＳ群馬、株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ、 株式会社ＢＥＳＳ髙勝、株式会社ＢＥＳＳ愛知、株式会社ＢＥＳＳ福岡西南、 株式会社ＢＥＳＳ北陸、株式会社ＢＥＳＳ－ＺＥＲＯ、株式会社ＢＥＳＳ廣岡、 株式会社高橋建築、橋本建設株式会社、長電建設株式会社、株式会社アービスホーム、 株式会社カナダプレイス、安田建設株式会社、谷口建設興業株式会社、古郡ホーム株式会社、 株式会社新潟藤田組、株式会社エスケー住建、株式会社日本中央住販、 熊本利水工業株式会社、株式会社浦松建設、三共株式会社 （平成29年３月31日現在、26社） |
＜子会社株式の譲渡＞
当社は、資材調達の柔軟性を高め、経営資源をマーケティングや商品開発に集中させる方針に基づき、平成28年３月31日開催の取締役会において連結子会社であったＢＦＭ社の保有株式の全てを譲渡することを決議し、ＢＡＹＷＥＳＴ社との間で平成28年４月５日付で株式譲渡契約の締結を行い、平成28年７月６日付で譲渡取引を完了しました。
なお、ＢＦＭ社は第２四半期連結会計期間から当社の連結の対象外となりましたが、当面は同社との取引を継続して行っております。
株式譲渡契約の概要は下記の通りであります。
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異動した連結子会社の概要 |
① 名称 ② 所在地 ③ 代表者 ④ 事業内容 ⑤ 持株比率 |
BIG FOOT MANUFACTURING INC. Tappen,BC,Canada 取締役社長 酒井 歩 ログハウスキット等の製造・販売 当社100％ |
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譲渡先の概要 |
① 名称 ② 所在地 ③ 代表者 ④ 事業内容 ⑤ 当社との関係 |
BAYWEST HOLDINGS LIMITED Vancouver, BC, Canada 取締役社長 Zhang, Xiaodong 林産物及びログハウス販売を行う事業体の持ち株会社 資本・人的・取引等、特段の関係事項はありません。 |
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その他 |
① 譲渡価額 ② 株式譲渡日 |
6,412,000カナダドル 平成28年７月６日 |
当社グループは、主としてログハウス等のキット製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト並びにデザインをＢＩ（ブランドイメージ）本部が担当し、研究開発を技術本部にて行っております。
当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「ハードは競争、ソフトは我が道！」を掲げ、当社商品の特徴である『自然を身近に感じながら、大らかに過ごせる暮らし方』をより深めた商品群の開発に力を注いでおります。「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーで、計６つの商品シリーズを展開し、それぞれの個性を強めて差別化を図ることに注力しております。
新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。
当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は159百万円であります。
・ＩＭＡＧＯの開発及び発売開始
ＬＯＧ小屋の新商品「第三のトコロＩＭＡＧＯ（イマーゴ）」を開発し、平成28年10月より発売を開始しました。
・ジャパネスクハウス「倭様（やまとよう）・八風」特別モデルの開発
正統にこだわりながらも、おおらかな遊び心を感じる。日本の形を大切にしながら、常識に囚われない。「程々の家」に、日本人の真の感性を見つめた特別モデル「倭様・八風」を開発しました。
・ＷＯＮＤＥＲ ＶＯＩＤの商品化
「無くて、自由。」をコンセプトに自分で作り込んで完成させる、ワンダーデバイスの特別モデル「ＷＯＮＤＥＲ ＶＯＩＤ」の定番商品化を行いました。プラン展開を充実させて、平成29年４月から本格販売を開始しました。
・Ｇ－ＬＯＧ 特別仕様の開発
家の外とひとつになる一体感、森の中にいるような無類の安らぎ。新しいログライフを実現する「Ｇ－ＬＯＧ」に、従来からの「ヤジリ屋根」に「カネ勾配屋根」を追加しラインナップを拡充しました。また、暮らしを元気にする「カラー玄関ドア」や、デッキと庭をゆるやかにつなぐ「階段ベンチ」など、新たなアイテムを用意しました。
・生産革新への取り組み
将来の職人不足の深刻化に対し施工の負荷を大幅に削減し、工期の短縮を実現することで施工回転力を高めるための取り組みを行っています。ＢＥＳＳのブランドを生産面からも高めていきます。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
重要な会計方針の詳細につきましては、「第５ 経理の状況」中、「１(1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における連結売上高は、期首において前年同時期に比べ7.9％増となっていた繰越契約（受注）残高について、順調に納品・引渡しを行った結果12,902百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
報告セグメント別にみますと、直販部門は3,715百万円（前連結会計年度比3.9％増）、販社部門は8,308百万円（前連結会計年度比5.3％増）、ＢＰ社は1,516百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりましたが、北米部門については第２四半期連結会計期間から連結の範囲から除外したため116百万円（前連結会計年度比81.2％減）となりました。
② 売上総利益
連結売上総利益率におきましては、直販部門においては施工効率改善等により売上総利益率が大きく向上した一方で、販社部門における当期契約（受注）の伸び悩みがブランドロイヤイティ収入の減少となり売上総利益率を低下させたことにより、32.8％（前年同期は33.3％）となりました。その結果、売上総利益は4,230百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。
③ 営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益
成長計画に基づいた先行投資として、人員増に伴う人件費増、本社ビルの賃料増加などにより販売費及び一般管理費が増加したため、連結営業利益は666百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
連結経常利益は、財務手数料等の営業外費用が減少し679百万円（前年同期比8.5％減）となり、税金等調整前当期純利益は、ＢＦＭ社株式の売却損等に伴う特別損失115百万円の計上により、561百万円（同24.3％減）となりました。
④ 法人税等（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等税金費用は、課税所得が減少したことで前連結会計年度に比べ22.6％減の178百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は382百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
(3）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比で520百万円増加の10,506百万円となりました。これは、「現金及び預金」が561百万円、「売掛金及び完成工事未収入金」が208百万円それぞれ増加した一方、ＢＦＭ社の連結除外等により「有形固定資産」が308百万円減少したこと等によります。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前年同期比で183百万円増加の5,684百万円となりました。これは、「短期借入金」が250百万円増加した一方、「未払法人税等」が56百万円減少したこと等によります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計残高は、前年同期比で336百万円増加の4,822百万円となりました。これは、「親会社株主に帰属する当期純利益」382百万円の計上、「その他有価証券評価差額金」153百万円の計上があった一方で、剰余金の配当を204百万円実施したこと等によります。
(4）資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況」中、「１ 業績等の概要」の「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金の主要需要は、ほとんどが営業費用であります。具体的には、ログハウス等キットに係る部材等の調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売費及び一般管理費」であります。
③ 財務政策
当社の株主還元としては、ＤＯＥ（連結純資産配当率）を重視した長期的な視点での安定的配当を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。
また、資金調達面では「営業キャッシュ・フロー」を原資として、財務の安全性を確保した上で、資金効率と機動性を重視した調達及び管理によりＲＯＥの向上を図っていきます。