１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び完成工事未収入金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金及び工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金及び未成工事受入金 |
|
|
|
アフターサービス引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期アフターサービス引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
販売協力金 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
アフターサービス引当金の増減額（△は減少額） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少額） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
子会社
連結子会社の名称
株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 株式会社フェザントタイムシェアマネジメント
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
イ 商品及び製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
ロ 仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
ハ 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
ニ 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
ホ 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、当社及びＢＰ社が、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び青葉台展示場と藤沢展示場の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ７～34年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② アフターサービス引当金
販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積り費用を、過去の実績値を勘案し計上しております。
③ 賞与引当金
ＢＰ社は、賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
当社は、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引
ロ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸入取引）の為替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約及び通貨スワップ契約を締結しております。
また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
関係会社株式 |
10,000千円 |
10,000千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
47,790千円 |
45,412千円 |
|
土地 |
2,628,169 |
2,628,169 |
|
計 |
2,675,959 |
2,673,581 |
担保付債務は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
短期借入金 |
174,002千円 |
199,635千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
325,237 |
286,386 |
|
長期借入金 |
675,041 |
576,428 |
|
計 |
1,174,281 |
1,062,449 |
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,600,000千円 |
1,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
450,000 |
700,000 |
|
差引額 |
1,150,000 |
900,000 |
４ 保証債務
保証債務は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 |
－ |
52,100千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
アフターサービス引当金繰入額 |
|
|
|
給与手当及び雑給 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
有形固定資産 その他 |
14千円 |
|
－千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
有形固定資産 その他 |
1千円 |
|
－千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 リース資産 |
0千円 0 |
|
1,428千円 － |
|
計 |
0 |
|
1,428 |
※６ 関係会社株式売却損の内容は次の通りであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
関係会社株式売却損 |
－千円 |
|
115,908千円 |
当連結会計年度の関係会社株式売却損はＢＦＭ社の全株式譲渡によるものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
221,600千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
221,600 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△60,254 |
△24,091 |
|
組替調整額 |
△6,389 |
58,446 |
|
計 |
△66,643 |
34,355 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△58,680 |
△53,679 |
|
組替調整額 |
－ |
△4,337 |
|
計 |
△58,680 |
△58,017 |
|
税効果調整前合計 |
△125,323 |
197,937 |
|
税効果額 |
2,671 |
△60,538 |
|
その他の包括利益合計 |
△122,651 |
137,398 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
－千円 |
221,600千円 |
|
税効果額 |
－ |
△67,853 |
|
税効果調整後 |
－ |
153,746 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
△66,643 |
34,355 |
|
税効果額 |
20,576 |
△10,589 |
|
税効果調整後 |
△46,067 |
23,765 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△58,680 |
△58,017 |
|
税効果額 |
△17,904 |
17,904 |
|
税効果調整後 |
△76,584 |
△40,113 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△125,323 |
197,937 |
|
税効果額 |
2,671 |
△60,538 |
|
税効果調整後 |
△122,651 |
137,398 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,408,100 |
45,400 |
－ |
4,453,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
140 |
－ |
－ |
140 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,593 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,593 |
||
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月14日 |
普通株式 |
96,975 |
22 |
平成27年３月31日 |
平成27年５月28日 |
|
平成27年11月13日 |
普通株式 |
97,538 |
22 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
102,427 |
利益剰余金 |
23 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月２日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,453,500 |
35,000 |
－ |
4,488,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
140 |
－ |
－ |
140 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,412 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,412 |
||
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
102,427 |
23 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月２日 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
102,427 |
23 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
107,720 |
利益剰余金 |
24 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月１日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,089,296 |
千円 |
3,650,925 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,089,296 |
|
3,650,925 |
|
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
株式の売却によりBIG FOOT MANUFACTURING INC. （以下、ＢＦＭ社）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにＢＦＭ社株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。
|
流動資産 |
401,721 |
千円 |
|
固定資産 |
237,266 |
|
|
流動負債 |
△18,806 |
|
|
固定負債 |
△18,546 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△4,337 |
|
|
株式売却に伴う付随費用 |
28,043 |
|
|
関係会社株式売却損 |
△115,908 |
|
|
未実現利益 |
△10,899 |
|
|
ＢＦＭ社株式の売却価額 |
498,533 |
|
|
未収入金 |
△82,897 |
|
|
株式売却に伴う付随費用 |
△28,043 |
|
|
ＢＦＭ社現金及び現金同等物 |
△303,782 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
83,809 |
|
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
什器、複合機等であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（貸主側）
１ ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、事業計画等に照らして、必要に応じ銀行借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間は概ね短期であります。また、担当事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、全て業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式については、時価を把握することが極めて困難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、一部の上場企業の株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用し、リスクヘッジを行っております。
短期借入金は、営業取引にかかる資金調達であり、原則は取引銀行５行とのコミットメントライン契約に基くものであります。
未払法人税等は、ほぼ全てが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は最長で決算日後７年６ヶ月であります。長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、リスクヘッジを行っております。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
デリバティブ取引につきましては、要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注４）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,089,296 |
3,089,296 |
－ |
|
売掛金及び完成工事未収入金 |
1,104,042 |
1,104,042 |
－ |
|
貸倒引当金（注１） |
－ |
－ |
－ |
|
|
1,104,042 |
1,104,042 |
－ |
|
資産計 |
4,193,338 |
4,193,338 |
－ |
|
買掛金及び工事未払金 |
1,035,977 |
1,035,977 |
－ |
|
短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
未払法人税等 |
134,488 |
134,488 |
－ |
|
長期借入金（１年以内返済予定を含む） |
1,805,707 |
1,851,077 |
45,370 |
|
リース債務（１年以内返済予定を含む） |
53,800 |
53,800 |
－ |
|
負債計 |
3,529,972 |
3,575,343 |
45,370 |
|
デリバティブ取引（注２） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
△51,445 |
△51,445 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△51,445 |
△51,445 |
－ |
(注）１ 売掛金及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
２ 負債についてはマイナス表示で記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,650,925 |
3,650,925 |
－ |
|
売掛金及び完成工事未収入金 |
1,312,405 |
1,312,405 |
－ |
|
貸倒引当金（注１） |
－ |
－ |
－ |
|
|
1,312,405 |
1,312,405 |
－ |
|
投資有価証券 |
241,600 |
241,600 |
－ |
|
資産計 |
5,204,931 |
5,204,931 |
－ |
|
買掛金及び工事未払金 |
1,098,117 |
1,098,117 |
－ |
|
短期借入金 |
750,000 |
750,000 |
－ |
|
未払法人税等 |
77,548 |
77,548 |
－ |
|
長期借入金（１年以内返済予定を含む） |
1,791,399 |
1,811,034 |
19,635 |
|
リース債務（１年以内返済予定を含む） |
35,618 |
35,618 |
－ |
|
負債計 |
3,752,683 |
3,772,319 |
19,635 |
|
デリバティブ取引（注２） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
△16,274 |
△16,274 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△16,274 |
△16,274 |
－ |
(注）１ 売掛金及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
２ 負債についてはマイナス表示で記載しております。
３ 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
売掛金及び完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
投資有価証券
取引所の価格によっております。
負 債
買掛金及び工事未払金、短期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金、リース債務
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その元利金の合計額（※）を同様の借入又はリース契約において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（注記事項「デリバティブ取引関係」２（2）参照）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
４ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） （千円） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） （千円） |
|
非上場株式 |
22,670 |
2,670 |
|
非連結子会社株式 |
10,000 |
10,000 |
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。
５ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,089,296 |
－ |
－ |
|
売掛金及び完成工事未収入金 |
990,263 |
64,037 |
49,741 |
|
合計 |
4,079,559 |
64,037 |
49,741 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,650,925 |
－ |
－ |
|
売掛金及び完成工事未収入金 |
1,118,311 |
152,200 |
41,893 |
|
合計 |
4,769,237 |
152,200 |
41,893 |
６ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
520,536 |
402,934 |
423,904 |
170,248 |
78,288 |
209,797 |
|
リース債務 |
14,653 |
11,902 |
11,126 |
10,091 |
6,026 |
－ |
|
合計 |
1,035,189 |
414,836 |
435,030 |
180,339 |
84,314 |
209,797 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
750,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
502,771 |
527,131 |
271,780 |
179,820 |
142,673 |
167,224 |
|
リース債務 |
10,414 |
9,837 |
9,339 |
6,026 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,263,185 |
536,968 |
281,119 |
185,846 |
142,673 |
167,224 |
その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
241,600 |
20,000 |
221,600 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
241,600 |
20,000 |
221,600 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
241,600 |
20,000 |
221,600 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,670千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主な ヘッジ 対象 |
当連結会計年度（平成28年３月31日） |
||
|
契約金額等 |
契約金額等のうち１年超 |
時価 |
|||
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 買建 カナダドル |
商品・原材料輸入の予定取引 |
278,389 |
110,669 |
△12,811 |
|
為替予約取引 買建 ユーロ |
263,246 |
104,316 |
△14,430 |
||
|
為替予約取引 買建 米ドル |
30,491 |
7,616 |
718 |
||
|
通貨スワップ取引 カナダドル |
217,616 |
－ |
△18,435 |
||
|
通貨スワップ取引 ユーロ |
95,925 |
48,734 |
△6,837 |
||
|
通貨スワップ取引 米ドル |
3,115 |
－ |
350 |
||
|
合計 |
888,784 |
271,336 |
△51,445 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主な ヘッジ 対象 |
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
||
|
契約金額等 |
契約金額等のうち１年超 |
時価 |
|||
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 買建 カナダドル |
商品・原材料輸入の予定取引 |
110,669 |
－ |
△4,835 |
|
為替予約取引 買建 ユーロ |
334,723 |
175,113 |
△5,242 |
||
|
為替予約取引 買建 米ドル |
7,616 |
－ |
△352 |
||
|
通貨スワップ取引 ユーロ |
48,734 |
－ |
△5,843 |
||
|
合計 |
501,743 |
175,113 |
△16,274 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主な ヘッジ 対象 |
当連結会計年度（平成28年３月31日） |
||
|
契約金額等 |
契約金額等のうち１年超 |
時価 |
|||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
798,808 |
550,012 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主な ヘッジ 対象 |
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
||
|
契約金額等 |
契約金額等のうち１年超 |
時価 |
|||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
550,012 |
422,716 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して功労加算金を支払います。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
68,036千円 |
70,113千円 |
|
退職給付費用 |
25,684 |
9,901 |
|
退職給付の支払額 |
△23,608 |
△8,453 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
70,113 |
71,561 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
70,113千円 |
71,561千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
70,113 |
71,561 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
70,113 |
71,561 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
70,113 |
71,561 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 25,684千円 当連結会計年度 26,816千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 24,869千円、当連結会計年度 25,233千円であります。
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数（注） |
普通株式 206,500株 |
|
付与日 |
平成24年８月６日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成24年８月６日）以降、権利確定日（平成26年７月27日）まで継続して就任していること。 |
|
対象勤務期間 |
平成24年８月６日から |
|
権利行使期間 |
平成26年７月28日から |
（注）平成24年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
55,200 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
35,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
20,200 |
（注）平成24年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
606 |
|
行使時平均株価（円） |
1,052 |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
119 |
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
① 流動資産 |
|
|
|
|
未払賞与、賞与引当金否認 |
44,722千円 |
|
59,911千円 |
|
アフターサービス引当金否認 |
11,297 |
|
13,321 |
|
未実現損益 |
7,282 |
|
11,925 |
|
前受金否認 |
14,567 |
|
14,519 |
|
たな卸資産評価損否認 |
3,241 |
|
1,862 |
|
未払事業税否認 |
10,055 |
|
6,427 |
|
繰延ヘッジ損益 |
21,063 |
|
10,474 |
|
その他 |
25,965 |
|
19,238 |
|
小計 |
138,196 |
|
137,680 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
△13,970 |
|
繰延税金資産合計 |
138,196 |
|
123,710 |
|
② 固定資産 |
|
|
|
|
建物償却超過額 |
51,311 |
|
47,085 |
|
役員退職慰労引当金否認 |
51,424 |
|
51,696 |
|
子会社繰越欠損金 |
41,927 |
|
40,910 |
|
貸倒引当金否認 |
5,248 |
|
5,160 |
|
退職給付に係る負債 |
21,468 |
|
21,911 |
|
アフターサービス引当金否認 |
10,355 |
|
13,213 |
|
その他 |
12,809 |
|
16,517 |
|
小計 |
194,545 |
|
196,496 |
|
評価性引当額 |
△101,504 |
|
△106,388 |
|
繰延税金資産合計 |
93,040 |
|
90,108 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
耐用年数相違 |
△20,951 |
|
－ |
|
子会社への投資に係る一時差異 |
△10,828 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△67,853 |
|
繰延税金負債合計 |
△31,780 |
|
△67,853 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
199,456 |
|
145,965 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
138,196千円 |
|
123,710千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
82,083 |
|
22,254 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△20,822 |
|
－ |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
2.0 |
|
住民税均等割等 |
0.7 |
|
1.0 |
|
評価性引当額の増減額 |
△2.3 |
|
3.3 |
|
試験研究費の特別控除 |
△0.7 |
|
△1.8 |
|
所得拡大促進税制の特別控除 |
△1.6 |
|
△2.4 |
|
未実現消去未認識税効果 |
0.0 |
|
△0.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.3 |
|
－ |
|
子会社への投資に係る一時差異 |
△1.0 |
|
－ |
|
その他 |
0.4 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.2 |
|
31.9 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
本社等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は主に0.641％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
期首残高 |
110,302千円 |
111,864千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
800 |
2,767 |
|
時の経過による調整額 |
761 |
767 |
|
期末残高 |
111,864 |
115,399 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、オリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を使用し、ログハウスのキット販売を中心に事業を展開しております。
各報告セグメントの概要は下記の通りであります。
|
名称 |
事業内容 |
|
直販部門 |
ＢＥＳＳスクエア及びＢＥＳＳ藤沢展示場を拠点とした、ログハウス等のキット販売及び工事請負事業 不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、及びその他の住宅関連事業 |
|
販社部門 |
ログハウス等のキット販売を中心としたＢＥＳＳのフランチャイズ本部事業 |
|
ＢＰ社 |
ＢＥＳＳ札幌展示場、ＢＥＳＳ岐阜展示場及びＢＥＳＳ金沢展示場を拠点とした、ログハウス等のキット販売及び工事請負事業 |
|
北米部門 |
カナダ自社工場におけるログハウスのキット製造及び販売事業 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 （注)２ |
||||
|
|
直販部門 |
販社部門 |
ＢＰ社 |
北米部門 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
（単位：千円）
|
セグメント利益 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△1,093 |
|
全社費用※ |
△1,068,868 |
|
合計 |
△1,069,961 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
（単位：千円）
|
セグメント資産 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△864,313 |
|
全社資産※ |
4,402,962 |
|
合計 |
3,538,648 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（単位：千円）
|
セグメント負債 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△129,747 |
|
全社負債※ |
3,144,143 |
|
合計 |
3,014,395 |
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 （注)２ |
||||
|
|
直販部門 |
販社部門 |
ＢＰ社 |
北米部門 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
（単位：千円）
|
セグメント利益 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△11,294 |
|
全社費用※ |
△1,109,798 |
|
合計 |
△1,121,092 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
（単位：千円）
|
セグメント資産 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△225,436 |
|
全社資産※ |
4,899,218 |
|
合計 |
4,673,782 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（単位：千円）
|
セグメント負債 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△115,948 |
|
全社負債※ |
3,307,765 |
|
合計 |
3,191,817 |
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ |
1,228,375 |
販社部門 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ |
1,255,698 |
販社部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||||||||||||||||
|
|
|
(注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
510,736 |
382,765 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
510,736 |
382,765 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,423,890 |
4,460,769 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
35,514 |
18,762 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
社員向け株式給付信託（ESOP)に係る制度詳細決定について
当社は、平成29年1月31日に導入を決定しております社員向け株式給付信託制度について、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、株式の取得資金として信託する金額を206百万円、取得期間を平成29年５月24日から同年６月30日まで、取得方法を立会外取引を中心に取引所市場より当社株式を取得することといたしました。
１．本制度の目的
本制度は、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的として導入いたします。
２．本制度の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
３．本信託の主な内容
（１）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（２）信託の目的 株式給付規程に基づき当社株式の財産を受益者に給付すること
（３）委託者 当社
（４）受託者 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
（５）受益者 株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
（６）信託契約日 平成29年５月24日
（７）信託設定日 平成29年５月24日
（８）信託の期間 信託期間は５年を想定（以後更新可）
（９）当初信託金額 206百万円
（10）信託管理人 当社の社員
（11）議決権の行使 信託管理人の指図に従い信託銀行が議決権を行使
（12）株式の取得 立会外取引を中心に取引所市場より当社株式を取得予定
役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型株式報酬制度の導入について
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、また、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給及び本制度の導入に関する議案を、平成29年６月15日開催の第32回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議いたしました。
１．役員退職慰労金制度の廃止
当社はこのたび、経営改革の一環として役員報酬制度の見直しを行い、現行の取締役の役員退職慰労金制度について、本株主総会終結時をもって廃止いたします。
本株主総会終結後も引き続き在任する取締役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打切り支給することを本株主総会において決議いたしました。また、退職慰労金の打切り支給時期は各取締役が当社の取締役を退任した時といたします。なお、当社は従来から役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
２．本制度の導入について
(１)当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします（※）。
(２)本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。
(３)当社は、本制度の実施のため設定したＢＩＰ信託（以下「本信託」という。）の信託期間が満了した場合、新たな本信託を設定し、又は信託期間の満了した既存の本信託の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しております。
※本制度の導入により、取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」により構成されることになります。なお、業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、「基本報酬」のみによって構成されます。
３．本制度の概要
(１)本制度の概要
本制度は、平成30年３月31日で終了する事業年度から平成32年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合（下記（４）第２段落に定める。以下同じ。）には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(２)制度導入手続
当社は、本株主総会において、本信託に拠出する金額の上限及び取締役が付与を受けることができるポイント（下記（５）に定める。）の総数の上限その他必要な事項を決議いたしました。
なお、信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長を行う場合は、当社は、本株主総会で承認を受けた範囲内で、取締役会の決議によって決定します。
(３)本制度の対象者（受益者要件）
取締役は以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確定手続を経て、退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）については交付を受け、残りの当社株式については本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。
受益者要件は以下の通りとなります。
①対象期間中に取締役であること（対象期間中、新たに取締役になった者を含む。）
②当社の取締役を退任していること（退任には、海外居住者となる場合を含む。以下同じ。）（※）
③在任中に一定の非違行為があった者でないこと
④累積ポイントが決定されていること
⑤その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
※下記（４）第４段落の信託期間の延長が行われ、延長期間の満了時においても本制度の対象者が取締役として在任している場合には、その時点で本信託は終了し、当該対象者に対して取締役の在任中に当社株式等の交付等が行われることになります。
※信託期間中に取締役が死亡した場合、その時点の累積ポイントに応じた当社株式について、そのすべてを本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を、当該取締役の相続人が受けるものとします。また、信託期間中に取締役が海外居住者となる場合は、その時点の累積ポイントに応じた当社株式について、そのすべてを本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を、当該取締役が受けるものとします。
(４)信託期間
平成29年８月１日（予定）から平成32年８月31日（予定）までの約３年間とします。
なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、更に３年間本信託の信託期間を延長することがあります。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイントに相当する当社株式等で交付等が未了のものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、本株主総会で承認を得た信託金の上限額の範囲内とします。
また、信託期間の満了時に信託契約の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役に対するポイントの付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役が在任している場合には、当該取締役が退任し、当社株式等の交付等が完了するまで、最長で10年間、本信託の信託期間を延長させることがあります。
(５)取締役に交付等が行われる当社株式等の数
信託期間中の毎年６月１日に、（a）同年３月31日で終了する事業年度（初回は平成30年３月31日で終了する事業年度。）における毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画における業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて取締役に一定のポイントが付与されます。取締役には、退任時に、ポイントの累積値（以下「累積ポイント」という。）に応じて当社株式等の交付等が行われます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント当たりの当社株式数の調整がなされます。
(６)本信託に拠出する信託金の上限金額及び年間付与ポイントの上限
信託期間内に当社が本信託に拠出する信託金の上限金額は200百万円（※１）といたします。
※１信託金の上限金額は、現在の取締役の報酬水準を考慮し、株式取得資金に信託報酬及び信託費用を加算して算出しています。
１事業年度当たりに当社の取締役に付与される年間付与ポイントの総数の上限は、72,000ポイントといたします。そのため、対象期間において、本信託が取得する株式数（以下「取得株式数」という。）は、かかる年間付与ポイントの上限に信託期間の年数である３を乗じた数に相当する株式数（216,000株（※２））が上限となります。
※２上記（５）第２段落の調整がなされた場合、その調整に応じて、取得株式数の上限も調整されます。
(７)本信託による当社株式の取得方法
本信託による当初の当社株式の取得は、上記（６）の信託金の上限金額及び取得株式数の上限の範囲内で、株式市場からの取得を予定しています。
なお、信託期間中、本信託内の株式数が各取締役について定められる累積ポイントに対応した株式数に不足する可能性が生じた場合や、信託財産中の金銭が信託報酬・信託費用の支払いに不足する可能性が生じた場合には、上記（６）の信託金及び取得株式数の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を拠出し、当社株式を追加取得することがあります。
(８)取締役に対する株式等の交付等の方法及び時期
上記（３）の受益者要件を満たした取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任後、退任した時点における累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）の交付を本信託から受け、残りの当社株式については本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を本信託から受けます。
(９)本信託内の当社株式の議決権行使
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
(10)本信託内の当社株式に係る配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬及び信託費用に充てられます。なお、信託報酬及び信託費用に充てられた後、本信託の終了時に残余が生じる場合には、取締役のうち、本信託の終了に際して、所定の受益者要件を満たして信託契約に基づき本信託の受益者となった者に対して給付されることになります。
(11)本信託の終了時の取扱い
業績目標の未達成等により、本信託の終了時（上記（４）第４段落の信託期間の延長が行われた場合には延長期間の終了時）に残余株式が生じる場合は、株主還元策として、本信託から当社に当該残余株式の無償譲渡を行い、当社はこれを取締役会決議により消却することを予定しています。
（ご参考）
（信託契約の内容）
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定））
⑤受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 平成29年８月１日（予定）
⑧信託の期間 平成29年８月１日（予定）～平成32年８月31日（予定）
⑨制度開始日 平成29年８月１日（予定）
⑩議決権行使 行使しないものとします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫信託金の上限額 200百万円（予定）（信託報酬及び信託費用を含む。）
⑬株式の取得時期 平成29年８月２日（予定）～平成30年３月30日（予定）
（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く。）
⑭株式の取得方法 株式市場より取得
⑮帰属権利者 当社
⑯残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
500,000 |
750,000 |
0.50 |
－ |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
520,536 |
502,771 |
1.26 |
－ |
|
１年以内返済予定のリース債務 |
14,653 |
10,414 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,285,171 |
1,288,628 |
1.08 |
平成30年５月31日 ～平成36年９月30日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
39,146 |
25,203 |
－ |
平成31年10月29日 ～平成33年３月23日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,359,507 |
2,577,017 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、当社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
527,131 |
271,180 |
179,820 |
142,673 |
|
リース債務 |
9,837 |
9,339 |
6,026 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務 |
111,864 |
3,534 |
－ |
115,399 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,912,592 |
6,535,393 |
9,559,541 |
12,902,551 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
48,197 |
266,653 |
341,510 |
561,736 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
28,731 |
185,463 |
229,865 |
382,765 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
6.45 |
41.64 |
51.61 |
85.80 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
6.45 |
35.19 |
9.96 |
34.10 |