|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
アフターサービス引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期アフターサービス引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期前受金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
その他売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
その他売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
販売協力金 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1）デリバティブ
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2）貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(3）仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(4）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び青葉台展示場及び藤沢展示場の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～34年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2）アフターサービス引当金
販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積り費用を、過去の実績値を勘案し計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
(5）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
イ）ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引
ロ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3）ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸入取引）の為替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約及び通貨スワップ契約を締結しております。
また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
建物 |
47,790千円 |
45,412千円 |
|
土地 |
2,628,169 |
2,628,169 |
|
計 |
2,675,959 |
2,673,581 |
担保付債務は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
短期借入金 |
174,002千円 |
199,635千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
325,237 |
262,650 |
|
長期借入金 |
675,041 |
543,939 |
|
計 |
1,174,281 |
1,006,225 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
66,021千円 |
68,943千円 |
|
短期金銭債務 |
65,921 |
46,628 |
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,600,000千円 |
1,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
450,000 |
700,000 |
|
差引額 |
1,150,000 |
900,000 |
４ 保証債務
保証債務は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
㈱ＢＥＳＳパートナーズにおける金融機関からの借入れ及びリース取引に対する債務保証 |
171,998千円 |
179,768千円 |
|
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 |
－ |
52,100 |
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
アフターサービス引当金繰入額 |
|
|
|
給与手当及び雑給 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額705,363千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額90,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
|
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
① 流動資産 |
|
|
|
|
未払賞与否認 |
42,903千円 |
|
54,548千円 |
|
アフターサービス引当金否認 |
10,002 |
|
11,790 |
|
前受金否認 |
14,567 |
|
14,519 |
|
たな卸資産評価損否認 |
3,241 |
|
1,862 |
|
未払事業税否認 |
10,055 |
|
6,427 |
|
繰延ヘッジ損益 |
21,063 |
|
10,474 |
|
その他 |
20,030 |
|
12,942 |
|
小計 |
121,865 |
|
112,564 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
121,865 |
|
112,564 |
|
② 固定資産 |
|
|
|
|
建物償却超過額 |
51,311 |
|
47,085 |
|
役員退職慰労引当金否認 |
51,424 |
|
51,696 |
|
関係会社株式 |
66,375 |
|
71,474 |
|
退職給付引当金否認 |
21,468 |
|
21,911 |
|
貸倒引当金否認 |
5,248 |
|
5,160 |
|
アフターサービス引当金否認 |
10,355 |
|
12,600 |
|
その他 |
10,262 |
|
11,783 |
|
小計 |
216,446 |
|
221,712 |
|
評価性引当額 |
△125,027 |
|
△133,849 |
|
繰延税金資産合計 |
91,419 |
|
87,862 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△67,853 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△67,853 |
|
繰延税金資産の純額 |
213,285 |
|
132,573 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
|
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
2.0 |
|
住民税均等割等 |
0.7 |
|
0.8 |
|
評価性引当額の増減額 |
△0.8 |
|
0.7 |
|
試験研究費の特別控除 |
△0.7 |
|
△1.8 |
|
所得拡大促進税制の特別控除 |
△1.7 |
|
△2.4 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.4 |
|
－ |
|
その他 |
0.2 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.5 |
|
29.9 |
社員向け株式給付信託（ESOP)に係る制度詳細決定について
当社は、平成29年1月31日に導入を決定しております社員向け株式給付信託制度について、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、株式の取得資金として信託する金額を206百万円、取得期間を平成29年５月24日から同年６月30日まで、取得方法を立会外取引を中心に取引所市場より当社株式を取得することといたしました。
１．本制度の目的
本制度は、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的として導入いたします。
２．本制度の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
３．本信託の主な内容
（１）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（２）信託の目的 株式給付規程に基づき当社株式の財産を受益者に給付すること
（３）委託者 当社
（４）受託者 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
（５）受益者 株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
（６）信託契約日 平成29年５月24日
（７）信託設定日 平成29年５月24日
（８）信託の期間 信託期間は５年を想定（以後更新可）
（９）当初信託金額 206百万円
（10）信託管理人 当社の社員
（11）議決権の行使 信託管理人の指図に従い信託銀行が議決権を行使
（12）株式の取得 立会外取引を中心に取引所市場より当社株式を取得予定
役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型株式報酬制度の導入について
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、また、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給及び本制度の導入に関する議案を、平成29年６月15日開催の第32回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議いたしました。
１．役員退職慰労金制度の廃止
当社はこのたび、経営改革の一環として役員報酬制度の見直しを行い、現行の取締役の役員退職慰労金制度について、本株主総会終結時をもって廃止いたします。
本株主総会終結後も引き続き在任する取締役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打切り支給することを本株主総会において決議いたしました。また、退職慰労金の打切り支給時期は各取締役が当社の取締役を退任した時といたします。なお、当社は従来から役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
２．本制度の導入について
(１)当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします（※）。
(２)本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。
(３)当社は、本制度の実施のため設定したＢＩＰ信託（以下「本信託」という。）の信託期間が満了した場合、新たな本信託を設定し、又は信託期間の満了した既存の本信託の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しております。
※本制度の導入により、取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」により構成されることになります。なお、業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、「基本報酬」のみによって構成されます。
３．本制度の概要
(１)本制度の概要
本制度は、平成30年３月31日で終了する事業年度から平成32年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合（下記（４）第２段落に定める。以下同じ。）には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(２)制度導入手続
当社は、本株主総会において、本信託に拠出する金額の上限及び取締役が付与を受けることができるポイント（下記（５）に定める。）の総数の上限その他必要な事項を決議いたしました。
なお、信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長を行う場合は、当社は、本株主総会で承認を受けた範囲内で、取締役会の決議によって決定します。
(３)本制度の対象者（受益者要件）
取締役は以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確定手続を経て、退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）については交付を受け、残りの当社株式については本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。
受益者要件は以下の通りとなります。
①対象期間中に取締役であること（対象期間中、新たに取締役になった者を含む。）
②当社の取締役を退任していること（退任には、海外居住者となる場合を含む。以下同じ。）（※）
③在任中に一定の非違行為があった者でないこと
④累積ポイントが決定されていること
⑤その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
※下記（４）第４段落の信託期間の延長が行われ、延長期間の満了時においても本制度の対象者が取締役として在任している場合には、その時点で本信託は終了し、当該対象者に対して取締役の在任中に当社株式等の交付等が行われることになります。
※信託期間中に取締役が死亡した場合、その時点の累積ポイントに応じた当社株式について、そのすべてを本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を、当該取締役の相続人が受けるものとします。また、信託期間中に取締役が海外居住者となる場合は、その時点の累積ポイントに応じた当社株式について、そのすべてを本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を、当該取締役が受けるものとします。
(４)信託期間
平成29年８月１日（予定）から平成32年８月31日（予定）までの約３年間とします。
なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、更に３年間本信託の信託期間を延長することがあります。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイントに相当する当社株式等で交付等が未了のものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、本株主総会で承認を得た信託金の上限額の範囲内とします。
また、信託期間の満了時に信託契約の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役に対するポイントの付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役が在任している場合には、当該取締役が退任し、当社株式等の交付等が完了するまで、最長で10年間、本信託の信託期間を延長させることがあります。
(５)取締役に交付等が行われる当社株式等の数
信託期間中の毎年６月１日に、（a）同年３月31日で終了する事業年度（初回は平成30年３月31日で終了する事業年度。）における毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画における業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて取締役に一定のポイントが付与されます。取締役には、退任時に、ポイントの累積値（以下「累積ポイント」という。）に応じて当社株式等の交付等が行われます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント当たりの当社株式数の調整がなされます。
(６)本信託に拠出する信託金の上限金額及び年間付与ポイントの上限
信託期間内に当社が本信託に拠出する信託金の上限金額は200百万円（※１）といたします。
※１信託金の上限金額は、現在の取締役の報酬水準を考慮し、株式取得資金に信託報酬及び信託費用を加算して算出しています。
１事業年度当たりに当社の取締役に付与される年間付与ポイントの総数の上限は、72,000ポイントといたします。そのため、対象期間において、本信託が取得する株式数（以下「取得株式数」という。）は、かかる年間付与ポイントの上限に信託期間の年数である３を乗じた数に相当する株式数（216,000株（※２））が上限となります。
※２上記（５）第２段落の調整がなされた場合、その調整に応じて、取得株式数の上限も調整されます。
(７)本信託による当社株式の取得方法
本信託による当初の当社株式の取得は、上記（６）の信託金の上限金額及び取得株式数の上限の範囲内で、株式市場からの取得を予定しています。
なお、信託期間中、本信託内の株式数が各取締役について定められる累積ポイントに対応した株式数に不足する可能性が生じた場合や、信託財産中の金銭が信託報酬・信託費用の支払いに不足する可能性が生じた場合には、上記（６）の信託金及び取得株式数の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を拠出し、当社株式を追加取得することがあります。
(８)取締役に対する株式等の交付等の方法及び時期
上記（３）の受益者要件を満たした取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任後、退任した時点における累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）の交付を本信託から受け、残りの当社株式については本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を本信託から受けます。
(９)本信託内の当社株式の議決権行使
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
(10)本信託内の当社株式に係る配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬及び信託費用に充てられます。なお、信託報酬及び信託費用に充てられた後、本信託の終了時に残余が生じる場合には、取締役のうち、本信託の終了に際して、所定の受益者要件を満たして信託契約に基づき本信託の受益者となった者に対して給付されることになります。
(11)本信託の終了時の取扱い
業績目標の未達成等により、本信託の終了時（上記（４）第４段落の信託期間の延長が行われた場合には延長期間の終了時）に残余株式が生じる場合は、株主還元策として、本信託から当社に当該残余株式の無償譲渡を行い、当社はこれを取締役会決議により消却することを予定しています。
（ご参考）
（信託契約の内容）
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定））
⑤受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 平成29年８月１日（予定）
⑧信託の期間 平成29年８月１日（予定）～平成32年８月31日（予定）
⑨制度開始日 平成29年８月１日（予定）
⑩議決権行使 行使しないものとします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫信託金の上限額 200百万円（予定）（信託報酬及び信託費用を含む。）
⑬株式の取得時期 平成29年８月２日（予定）～平成30年３月30日（予定）
（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く。）
⑭株式の取得方法 株式市場より取得
⑮帰属権利者 当社
⑯残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
540,572 |
21,849 |
75 |
81,774 |
480,571 |
595,818 |
|
|
構築物 |
75,337 |
3,491 |
0 |
8,447 |
70,381 |
107,692 |
|
|
機械及び装置 |
1,128 |
－ |
－ |
82 |
1,046 |
350 |
|
|
工具、器具及び 備品 |
19,198 |
1,013 |
0 |
6,677 |
13,535 |
79,627 |
|
|
土地 |
3,146,447 |
－ |
－ |
－ |
3,146,447 |
－ |
|
|
リース資産 |
32,541 |
－ |
3,436 |
9,409 |
19,694 |
18,297 |
|
|
建設仮勘定 |
2,066 |
8,178 |
2,066 |
－ |
8,178 |
－ |
|
|
計 |
3,817,292 |
34,532 |
5,578 |
106,391 |
3,739,855 |
801,787 |
|
無形固定資産 |
商標権 |
216 |
－ |
－ |
216 |
－ |
2,600 |
|
|
ソフトウエア |
133,037 |
10,469 |
－ |
42,474 |
101,032 |
177,771 |
|
|
ソフトウエア 仮勘定 |
－ |
4,502 |
－ |
－ |
4,502 |
－ |
|
|
その他 |
3,742 |
－ |
－ |
－ |
3,742 |
－ |
|
|
計 |
136,996 |
14,971 |
－ |
42,691 |
109,277 |
180,371 |
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
17,136 |
－ |
285 |
16,850 |
|
アフターサービス引当金 |
66,117 |
45,486 |
32,247 |
79,355 |
|
役員退職慰労引当金 |
167,943 |
10,100 |
9,210 |
168,833 |
|
ポイント引当金 |
19,116 |
18,646 |
18,777 |
18,985 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。