当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）連結経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向のもと、緩やかな回復基調が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性には留意する必要がある状況です。
住宅市場においては、2019年４月－2019年６月の新設住宅着工数は前年同期比4.7％減（６月の季節調整済年率換算値92.2万戸）となるなか、戸建木造持家に係る新設着工数は同10.8％増で推移しています。
このような状況において、当社は中期３ヵ年計画の最終年度を迎え、「“業界最狂、ハピネス拡散”」のスローガンのもとＢＥＳＳブランドの更なる成長に向け、邁進しております。
当社は、ＢＥＳＳ事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げています。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」（注）を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのＢＥＳＳファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めています。
(注)狂狷（きょうけん）：孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。
＜営業活動の状況＞
Ａ）「商品面」の取り組み
・外の楽しさを家の中に自由に持ちこめる土間を、今回コンセプトを新たに木で仕上げ木土間として備えたカントリーログのキャンペーンモデル「カスキュー」を2019年６月までの期間限定で販売しました。
・「小さく建てて、大きく暮らす」コンセプトのもと、外を暮らしの中心と考え、家、ウッドデッキ、更にログキャビン（ＩＭＡＧＯ）を加え、既成概念を超えた暮らしを提案する「ワンダーデバイス・ギャング」を発売しました。ＬＯＧＷＡＹクラブ会員限定の特別モデルとして2019年12月末までの期間限定の特別価格で提供します。
Ｂ）「営業面」の取り組み
・2018年４月より、展示場の呼称を改めＬＯＧＷＡＹとし、ＢＥＳＳならではの取り組みを進めています。ＬＯＧＷＡＹでは、ＢＥＳＳの家に実際に住まれる方々が、ＬＯＧＷＡＹコーチャーとしてＢＥＳＳの暮らしを検討する方に、生の声を伝えます。ＬＯＧＷＡＹコーチャー登録数は、2019年６月末現在600組となり、全国のＬＯＧＷＡＹで活躍されています。
・ＢＥＳＳの暮らしを検討する方を応援する制度として、2018年10月よりＬＯＧＷＡＹクラブを立ち上げました。会員向けの特別モデルの販売をはじめ、様々な会員特典を用意しています。
Ｃ）「生産面」の取り組み
・施工、物流、設計、情報、購買の５つのテーマを掲げて生産面を大幅に変革する「生産革新」に取り組んできました。供給部材の取扱いを拡充し、従来のキットという呼称から部材パッケージと改め、特に施工・物流面では「ログハウス施工現場の負担軽減」を実現してきました。更に、今後の受注拡大に向けて、提携工場の拡充等による生産性及び物流効率の向上に取り組んでいます。
＜業績先行指標の状況＞
・全国ＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹ（展示場）への集客面では、前年度はＢＥＳＳ多摩のオープンで来場が急増したこと等があり、新規来場者数が前年同期比7.8％減、再来場者数は同1.8％減となりました。
・ＬＯＧＷＡＹ展開については、2019年４月にＢＥＳＳ山形及びＢＥＳＳ大分が営業終了となり、稼働拠点数は43拠点となっております。
・営業体制は、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の専任営業員数（ＢＥＳＳ専任の営業として在籍する営業員数）は165名と前期末より２名減となりました。
＜その他の取り組み＞
・ＢＰ社において、拠点経営の自立化を促す目的で2019年４月に会社分割を行い、同社の札幌営業所及び岐阜営業所を、株式会社ＢＥＳＳ札幌及び株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ継承しました。両社については、その重要性に鑑み、いずれも当第１四半期連結会計期間から当社の連結子会社としました。
・コーポレートガバナンスに関する取り組みとして、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会を取締役会の決議により設置し、役員報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することとしました。
＜連結業績の概要＞
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、前年度にオープンしたＢＥＳＳ多摩において当期より売上に寄与し始めたこともあり、前年同期比14.6％増の3,018百万円となりました。
しかしながら、工期の長期化等による売上進捗の遅れと、前年度に経営難に陥った販社から、ＢＰ社が承継した６拠点の運営に係る先行費用負担などにより、利益面においては、連結営業損失411百万円（前年同期は368百万円の損失）となり、連結経常損失が424百万円（同386百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が388百万円（同285百万円の損失）となりました。なお、承継した拠点の契約（受注）獲得は順調に推移しており、当連結会計年度下期以降に連結売上に貢献する見込みです。
連結契約（受注）高においては、2,701百万円（前年同期比0.4％増）、期末契約（受注）残高は13,878百万円となりました。
（報告セグメントの業績概要）
当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』のもと、“「住む」より「楽しむ」”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。
その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。
①直販部門
連結売上高の32.4％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、2018年４月にオープンしたＢＥＳＳ多摩の契約（受注）が売上に結実し始めたこと等から977百万円（前年同期比27.8％増）となりました。また、セグメント利益は４百万円（前年同期は83百万円の損失）となりました。
一方、セグメント契約（受注）高は、883百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
②販社部門
連結売上高の51.4％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材パッケージ等を供給する事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、1,787百万円（前年同期比13.5％増）となり、セグメント利益は83百万円（同16.8％増）となりました。前年同期より改善はしておりますが、今後は一層の工期短縮に努め、更なる売上回転力の向上を目指します。
また、セグメント契約（受注）高は、ＢＰ社拠点の増加に伴いセグメント間取引の割合が増加したことなどから、1,035百万円（同12.0％減）となりました。
③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）
連結売上高の16.2％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、金沢（石川県）、熊谷（埼玉県）、水戸（茨城県）、つくば（茨城県）、富士（静岡県）、静岡中部（静岡県）、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）に加え、その連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が担う札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が担う岐阜（岐阜県）の合計10拠点のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、499百万円（前年同期比11.8％増）となりましたが、承継拠点の費用発生等からセグメント損失は177百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。
セグメント契約（受注）高は、上記承継拠点による契約（受注）増加の影響等から782百万円（前年同期比65.5％増）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で97百万円増加の11,930百万円、負債は同612百万円増加の8,651百万円、純資産は同515百万円減少の3,278百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産につきましては、契約（受注）残の工期進捗に伴い「商品」が前連結会計年度末比で357百万円、「未成工事支出金」が178百万円、それぞれ増加した一方、「売掛金及び完成工事未収入金」が同396百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、「前受金及び未成工事受入金」が前連結会計年度末比で266百万円及びＢＰ社における前年度の承継物件に伴う預り金を含む「その他」が同343百万円、それぞれ増加したこと等によります。
純資産につきましては、「親会社株主に帰属する四半期純損失」388百万円の計上及び利益配当を112百万円実施したこと等によります。
その結果、自己資本比率は27.5％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
・生産革新への取組み
ＢＥＳＳブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・物流・施工・情報の５つの革新により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めてきました。2018年４月より「ＢＨ（ＢＥＳＳ Ｈｏｕｓｉｎｇ）生産システム」という名称で、全国で本稼動を開始しています。更に今後の受注増に対応すべく、提携工場の拡充等による生産性及び物流効率の向上に取り組んでいます。
・「ワンダーデバイス・ギャング」の開発
「小さく建てて、大きく暮らす」コンセプトのもと、外を暮らしの中心と考え、家、ウッドデッキ、更にログキャビン（ＩＭＡＧＯ）を加え、既成概念を超えた暮らしを提案する「ワンダーデバイス・ギャング」を開発・発売しました。
・Ｇ－ＬＯＧキャンペーンモデル「イスカ」の開発
おおらかなカネ勾配（45°の直角三角形）の屋根に空中リビングとも言える大空間のベランダ「ＮＩＤＯ」を備え、家族が自然と集まる吹き抜け下のリビングが特徴的なＧ－ＬＯＧ（なつ）のキャンペーンモデル「イスカ」を開発しました。2019年７月より特別モデルとして、期間限定で発売します。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、42百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。