第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,089,669	2,723,627
売掛金及び完成工事未収入金	1,691,121	1,295,026
商品	561,152	918,534
貯蔵品	73,621	80,337
販売用不動産	35,185	34,655
仕掛販売用不動産	201,900	278,829
未成工事支出金	66,893	245,450
その他	527,409	762,006
流動資産合計	6,246,954	6,338,468
固定資産
有形固定資産
土地	3,167,796	3,167,796
その他	2,268,493	2,281,289
減価償却累計額	△1,143,194	△1,185,537
その他（純額）	1,125,299	1,095,752
有形固定資産合計	4,293,095	4,263,548
無形固定資産
その他	196,939	198,128
無形固定資産合計	196,939	198,128
投資その他の資産
その他	1,112,730	1,146,968
貸倒引当金	△16,279	△16,207
投資その他の資産合計	1,096,451	1,130,761
固定資産合計	5,586,486	5,592,438
資産合計	11,833,441	11,930,906

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	1,553,481	1,404,653
短期借入金	1,050,000	1,047,560
1年内返済予定の長期借入金	596,123	605,593
未払法人税等	779	668
前受金及び未成工事受入金	888,269	1,154,897
アフターサービス引当金	51,680	49,420
賞与引当金	19,441	127,507
ポイント引当金	137,164	148,529
その他	883,306	1,226,328
流動負債合計	5,180,244	5,765,160
固定負債
長期借入金	2,070,242	2,089,155
長期未払金	167,191	167,191
退職給付に係る負債	78,384	79,279
長期アフターサービス引当金	46,566	50,482
株式給付引当金	22,205	23,789
役員株式給付引当金	41,707	48,982
資産除去債務	195,668	195,930
その他	236,850	232,000
固定負債合計	2,858,818	2,886,812
負債合計	8,039,063	8,651,972
純資産の部
株主資本
資本金	660,764	660,764
資本剰余金	719,305	719,305
利益剰余金	2,710,333	2,202,440
自己株式	△331,872	△331,872
株主資本合計	3,758,530	3,250,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,690	43,778
繰延ヘッジ損益	△12,843	△15,482
その他の包括利益累計額合計	35,847	28,295
純資産合計	3,794,378	3,278,934
負債純資産合計	11,833,441	11,930,906

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,632,526	3,018,089
売上原価	1,890,034	2,220,363
売上総利益	742,492	797,725
販売費及び一般管理費	1,110,927	1,209,072
営業損失（△）	△368,435	△411,346
営業外収益
受取利息及び配当金	2,202	3,336
為替差益	740	－
販売協力金	3,798	1,556
その他	1,564	3,250
営業外収益合計	8,306	8,144
営業外費用
支払利息	5,254	6,844
支払手数料	20,500	500
請負契約引受損	－	12,963
その他	833	799
営業外費用合計	26,587	21,108
経常損失（△）	△386,717	△424,310
税金等調整前四半期純損失（△）	△386,717	△424,310
法人税等	△101,640	△36,031
四半期純損失（△）	△285,076	△388,279
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△285,076	△388,279

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△285,076	△388,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,312	△4,912
繰延ヘッジ損益	△12,624	△2,639
その他の包括利益合計	9,687	△7,551
四半期包括利益	△275,388	△395,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△275,388	△395,830

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社ＢＥＳＳ札幌及び株式会社ＢＥＳＳ岐阜は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

前連結会計年度より、従来、「営業外収益」の「違約金収入」に表示しておりましたキャンセルに伴う収益及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたキャンセルに伴う損失を相殺し、残額を「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

これは、契約高の増加に伴いキャンセル案件も増えていることと、その性質が営業上生じうるものと認められることから、営業損益に含めて表示することが当社の実態をより適切に反映することになると判断したためであります。

なお、この変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示しておりましたキャンセルに伴う収益1,781千円及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたキャンセルに伴う損失218千円を相殺し、残額を「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、180,792千円、167,400株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2018年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、150,905千円、128,938株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	604,059千円	696,287千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
減価償却費	53,138千円	66,188千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月11日 取締役会	普通株式	108,205	24	2018年３月31日	2018年５月31日	利益剰余金

（注）2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,281千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会	普通株式	112,712	25	2019年３月31日	2019年５月30日	利益剰余金

（注）2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,408千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	763,934	1,421,826	446,765	2,632,526	－	2,632,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,271	153,166	－	154,438	△154,438	－
計	765,206	1,574,993	446,765	2,786,965	△154,438	2,632,526
セグメント利益又は損失（△）	△83,208	71,755	△26,149	△37,602	△330,833	△368,435

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△4,863千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△325,969千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ.　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	977,133	1,553,016	487,938	3,018,089	－	3,018,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	716	234,592	11,417	246,726	△246,726	－
計	977,850	1,787,609	499,356	3,264,816	△246,726	3,018,089
セグメント利益又は損失（△）	4,834	83,800	△177,665	△89,029	△322,316	△411,346

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去30,041千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△352,357千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　ＢＰ社は2019年４月１日付で会社分割を行い、札幌営業所を株式会社ＢＥＳＳ札幌に、岐阜営業所を株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ事業を承継しておりますが、両社共に報告セグメントのＢＰ社に含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△67円79銭	△92円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△285,076	△388,279
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△285,076	△388,279
普通株式の期中平均株式数（株）	4,205,243	4,212,180

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間303,316株、当第１四半期連結累計期間296,338株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(剰余金の配当）

2019年５月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会	普通株式	112,712	25	2019年３月31日	2019年５月30日	利益剰余金

（注）2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,408千円が含まれております。