第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第35期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第33期より「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
４ 第33期より株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。また、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 第34期の従業員数が前連結会計年度末と比べて58名増加したのは、2019年１月１日付で連結子会社の営業所が６拠点増加したことによるものであります。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
△ |
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配当性向 |
（％） |
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△ |
△ |
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従業員数 |
（名） |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,167 |
1,128 |
1,283 |
1,250 |
1,090 |
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最低株価 |
（円） |
960 |
935 |
1,033 |
920 |
756 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第33期より「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
４ 第33期より株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
また、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1985年８月 |
企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立 |
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1986年３月 |
個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始 |
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同 |
「ハンドヒューンログハウス」の輸入・販売を開始 |
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1987年６月 |
本店を東京都千代田区西神田へ移転 |
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1989年３月 |
アメリカ ティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始 |
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1989年８月 |
ビッグフット販売代理店制度を開始 |
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1990年８月 |
本店を東京都渋谷区南平台町に移転 |
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1991年３月 |
「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始 |
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1992年11月 |
営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設 |
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1994年１月 |
地区販社制度の本格稼動開始 |
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同 |
フィンランドより「ファインカットログハウス」の輸入・販売を開始 |
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1999年１月 |
総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設 |
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1999年７月 |
ビッグフット共済会（現 一般社団法人ＢＥＳＳ販社共済会）を設け、「完成保証」を開始 |
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2000年１月 |
「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得（注） |
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2000年10月 |
本店を東京都目黒区青葉台に移転 |
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2002年４月 |
当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始 |
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2002年７月 |
「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用 |
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2002年10月 |
「ビッグフット安心総合保証」が第９回日本不動産学会業績賞を受賞 |
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同 |
顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」（現 ＢＥＳＳフィールド山中湖、以下BF山中湖という。）を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設 |
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2003年５月 |
累計受注棟数5,000棟達成 |
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2003年６月 |
BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞 |
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2004年１月 |
「ワンダーデバイス」を開発、販売開始 |
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2004年３月 |
「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得 |
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2004年10月 |
「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞 |
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2005年２月 |
株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場 |
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2005年５月 |
「ジャパネスクハウス 程々の家」を開発、販売開始 |
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2005年10月 |
別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始 |
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2007年11月 |
当社商品による街づくり「ＢＥＳＳ街区」の本格稼動（全国展開）開始 |
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2008年４月 |
ブランド名を「ビッグフット」から「ＢＥＳＳ」に変更 |
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同 |
構造躯体等の「30年保証」を50年に延長、「ＢＥＳＳ街区」の一部に買取保証制度を導入 |
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2008年７月 |
株式会社ＢＥＳＳ札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け |
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2008年９月 2009年１月 |
株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（連結子会社：以下パートナーズ社という。）を東京都渋谷区に設立 札幌地区の住宅事業部門をパートナーズ社に承継させる会社分割を実施 |
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2009年12月 |
累計契約（受注）棟数10,000棟を達成 |
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2011年２月 2013年１月 2014年11月 2015年８月
2016年４月 2016年８月 2016年９月 2017年10月 2018年４月 同 2018年９月 2019年１月
2019年４月
2019年10月 2020年３月 |
パートナーズ社が岐阜地区において営業開始 ２箇所目の直営拠点として「ＢＥＳＳ藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設 新世代ログハウス「Ｇ-ＬＯＧ」を開発、販売開始 ＢＦ山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立 「ファインカットログハウス」を「Ｇ－ＬＯＧ」に統合 ログ小屋「第三のトコロＩＭＡＧＯ」を開発、販売開始 パートナーズ社が金沢地区において営業開始 パートナーズ社が埼玉県熊谷地区において営業開始 ＢＥＳＳ単独展示場の「展示場」の呼称を改め、「ＬＯＧＷＡＹ」へ変更 ３箇所目の直営拠点として「ＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ多摩」を東京都昭島市に開設 業務受託事業等を営む株式会社ＲＣビジネスサポート（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立 パートナーズ社が茨城県水戸地区・つくば地区、静岡県富士地区・静岡中部（榛原）地区・浜松地区、愛知県東愛知（豊田)地区において営業開始 パートナーズ社が住宅事業部門の一部を株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜に承継させる会社分割を実施 構造躯体等の保証を「60年保証」に延長 パートナーズ社が福岡県糸島（福岡）地区、熊本県熊本地区において営業開始 |
（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び子会社５社（連結子会社３社（株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜)、及び非連結子会社２社）で構成されており、単一事業であるＢＥＳＳ事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（ＢＥＳＳ企画型住宅）モデルの企画、開発、設計を行っており、ログシェル（注１）については当社が直接仕入を行っております。
また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京圏にて３拠点、連結子会社３社が全国12拠点を担当し、ＢＥＳＳ単独の住宅展示場（以下「ＬＯＧＷＡＹ」（ログウェイ））を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材パッケージ（注２）の販売を行っております。
（注）１ ログシェルとは、丸太又は成型された大断面の木材を用いた、ログハウスの構造躯体を指します。
２ 当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材パッケージ」と称しており、加工済のシェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。
報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況」中、「１（１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一であります。
直販部門・・・・・ＢＥＳＳスクエア及びＢＥＳＳ多摩、ＢＥＳＳ藤沢を拠点とし、東京・神奈川圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。
また、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘（フェザント山中湖）の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。
販社部門・・・・・日本国内におけるＢＥＳＳ販社（以下、地区販社という。）の営業拠点（当連結会計年度末現在で38拠点（連結子会社の12拠点含む。））へ向けてログハウス等の部材パッケージ販売等を行っております。
ＢＰ社・・・・・・ＢＥＳＳ金沢、ＢＥＳＳ熊谷、ＢＥＳＳ水戸、ＢＥＳＳつくば、ＢＥＳＳ富士、ＢＥＳＳ静岡中部、ＢＥＳＳ浜松、ＢＥＳＳ東愛知、ＢＥＳＳ糸島、ＢＥＳＳ熊本、ＢＥＳＳ札幌、ＢＥＳＳ岐阜を拠点とし、ログハウス等の新築工事請負等を行っております。
（注）「ＢＥＳＳ」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。
ビッグフット(Bigfoot)時代から変わらない、自然体の、本質的で飾らない（Essential）スローライフ（Slowlife）を楽しむ心意気（Spirit）を当社は大切にしており、その思いを込めたブランド名です。
「ＢＰ社」とは、連結子会社３社グループ（株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜）の呼称です。
（１）主要商品
① 住宅
住宅事業では、主に新築商品を取り扱っています。ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用しており、当社グループでは、これらを工場生産されるプレハブ住宅に代表されるような一般住宅との対比を念頭に「自然派個性住宅」と総称しております。「自然派」とは自然材に対するこだわりを、「個性」とは工法、デザイン、テイスト（住宅の持つ雰囲気、風情）が個性的であることを表しております。空間を構成する素材として自然材、特に木材に着目し、積極的に利用しております。樹木が人間生活に様々な効果を及ぼすことは広く知られておりますが、当社グループが商品に込めるぬくもりやリラックスを具現化する上でも木材は最適の素材であり、商品群における大きな特徴になっております。
新築商品では、デザインを基に商品を分類し、その分類を「シリーズ」と称しております。デザインは外形的な違いにも表れますが、デザインによるシリーズの個性と設計に込める暮らし方の違いを明確にしております。2020年３月現在、ログハウス２シリーズ、エポックス（ログハウス以外のシリーズ総称：画期的な新時代を作っていくの意）３シリーズで構成されており、それぞれの特徴は次の通りであります。
＜商品シリーズとその特徴＞
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シリーズ （略称） 『愛称』 |
工法、構造上の特徴等 |
主要部材の生産国又は 調達国、製法上の特徴等 |
デザイン、テイスト上の特徴等 |
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ログハウス |
カントリーログ （Ｃ） 『不常識人』 |
・Ｄ型断面に機械成型したログを使用。外壁は穏やかな曲面でログハウスならではの印象を持ち、内壁はフラットな面で家具等の配置にも不便がない。 |
・国産材。 ・原材の調達から強制乾燥 (注１)、 成型まで一貫した生産プロセス。 |
・本質・本物志向でこだわりが強い「ディープカントリー」。 ・長折れ屋根と深いカラーリングが特徴。
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Ｇ－ＬＯＧ （ジーログ） （Ｇ） 『なつ』 |
・角型に機械成型したログを使用。 |
・フィンランド産。 ・収縮率の低い芯を外側にして圧着。捩れや狂いが少なく表面のひび割れが少ない等のメリットがある。 ※高温乾燥の国産杉材仕 様オプションあり。 |
・木に親しんだ日本人の感性でつくり、世界に発信する新世代ログハウス。 ・「超ベランダ空間：ＮＩＤＯ」が特徴。 |
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エポックス |
ワンダーデバイス （Ｗ） 『挑む装置』
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・接合補強金物を使用した木造軸組工法。 ・事前に構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場組上げを簡略化し施工を合理化。 |
・国内調達材を使用。 ・設計モジュールは910mmとし、間口６、７、８、９スパンの４モデルを展開。 |
・「家は暮らしに楽しい価値を生み出す装置」というコンセプトから生まれた都市型スローライフ住宅。 ・２つの個性的なモデルと暮らしを楽しむデバイスが特徴。 |
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倭様 （Ｙ） 『程々の家』
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・接合補強金物を使用した木造軸組工法。 ・事前に構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場組上げを簡略化し施工を合理化。 |
・国内調達材を使用。 ・設計モジュールは910mmとし、間口７、８、９、10スパンの４モデルを展開。 |
・造り過ぎず、飾り過ぎず、どちらに偏ることのない絶妙の「程々」。日本の感性が生きる、懐の深い暮らしが息づく木の家。 |
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ＢＥＳＳドーム （Ｄ） 『エイリアンズ』 |
・「ジオデシックドーム理論(注２)」に基づく建築。三角形105個を組み合わせ、ユニークなドーム型の建物を構成。 ・３サイズ（直径8.2m、9.5m、11m）のバリエーション。 |
・国内調達材を使用。 ・木造マルチドーム構法(注３)。住宅、非住宅のマルチに対応。部材パッケージ販売が基本。複雑な角度で構成される部材を予め加工することで作業を効率化。 |
・丸く高い天井、梁のないスペース、三角のスカイライト。次々と楽しさを発見できる独創的な空間。 |
（注）１ 乾燥炉に原木を入れ、人工的に木材を乾燥させること。木材は繊維飽和状態（木に含まれる自由水が完全になくなった状態）から更に乾燥させると構造的強度が向上するという特性を持つ。乾燥によって建築材料としての性能が増すことに加え、経年変化（歪みや収縮等）を抑えることができる。
２ Ｒ．バックミンスター・フラー博士（米）が完成させた理論。「最強の構造体である三角形から球体構造を作り上げる」というもので、合理性・効率性を追求した理想の建物を生み出すことを目指した建築理論。
３ フレーム（ドーム型の骨組みとなる木材）とコネクター（フレーム同士を接合する金属部品、特許取得済）でドームの構造部分を構築。新構造評定を取得し、抜群の構造強度を実現。
② タイムシェア
別荘タイムシェアの販売及び運営管理を行う事業として、タイムシェア事業を直販部門において展開しております。「フェザント別荘オーナー制度」は、ＢＥＳＳの自然派個性住宅を希望の１週間単位で購入することにより、手頃な価格で、別荘オーナーになれる新しい別荘所有のシステムであります。また、利用権方式の「別荘メンバー制度」では、10年、15年、20年の３タイプの商品を販売しております。
＜商品の特徴＞
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建物ラインナップ |
利用できる期間 |
権利形態 |
シーズンランク |
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ログハウス３タイプ、 ドームハウス、 ジャパネスクハウス で展開。 |
金曜日から翌金曜日の７泊８日（年末年始のみ日にち固定）+「別荘レンタル制度」によりその他の期間も有料で利用可能 |
＜別荘オーナー制度＞ 敷地：一般定期借地権（賃借権）の準共有（持分1/50） 建物：所有権の共有（持分1/50） ＜メンバー制度＞ 施設利用権 |
年間50週に対して、休日の連続性等から３段階のシーズンランクを設定。シーズンランクと建物により初期費用が変動。 |
（２）事業の特徴
① ＢＥＳＳ・住宅事業
イ ブランド価値の創造
当社グループは、ブランド名称「ＢＥＳＳ」を使用し事業展開を行っており、ブランドの認知度・イメージの向上を図ることで、「オンリー・ワン」ブランドとしてユーザーに支持されることを目指しております。ＢＥＳＳブランドは、『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としての家「自然派個性住宅」を提供するビジネスであり、それをマーケットに啓蒙する広報宣伝活動、単独展示場（ＬＯＧＷＡＹと呼称）を展開してＢＥＳＳに関心を持つ人に対して「ＢＥＳＳ」ブランドの持つ世界観〔コンセプト〕並びに商品そのものを伝える演出、各種販促物でのイメージ表現、及び接客スタッフによる対応等を特に重視しております。
ロ 営業展開
当社は、ＬＯＧＷＡＹを拠点として直接ユーザーに営業活動を展開する「直販部門」と、地区販社を通じてユーザーに商品を提供する「販社部門」により全国展開を行っております。
地区販社はそれぞれ独自にＬＯＧＷＡＹを開設し、そのＬＯＧＷＡＹを拠点として営業活動を行っております。2020年３月末現在、地区販社として全国で23社（連結子会社３社を含む。）、拠点は38拠点（連結子会社３社の12拠点を含む。）を擁しております。この制度はフランチャイズシステムの形態を採っているため、本部（当社）にとっては小資本による効率的な全国展開、加盟店（地区販社）側にとってはブランド力の活用、本部指導による支援等により、新規事業への取り組みを容易にすることができます。
ハ 単独展示場の存在
ＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹは、建物の規模、種類、配置、インテリア・エクステリアを含めた全体演出により、訪れる人の感性に訴えることに主眼を置いております。自然材の長所はもちろん、一般に短所と目されることの多い経年収縮による割れや隙間等についても、実際にユーザーご自身の目で確認をしていただくという意図もあります。また、地区販社に対しても、フランチャイズ契約に通常含まれる入会時の加盟料や保証金等の負担を敢えて求めず、その代わりに自社単独でのＬＯＧＷＡＹ開設を新規販社契約締結の条件としております。このように単独展示場を設置することで、ＢＥＳＳに関心のある方だけを集客できることにも繋がっております。
ニ 顧客管理
当社グループは、ＬＯＧＷＡＹへの来場又は資料請求等のお問合せをいただいた方を「ストック顧客」と称し、情報管理を行っております。ＢＥＳＳの顧客の中には、ＬＯＧＷＡＹに来場される時には、住宅の購入を検討されていなかった方もおられるため、ストック顧客に対して定期的に情報発信を行うとともに、ストック顧客からの接触について履歴管理を行っております。このような活動を通じて当社グループの理念・方針である「潜在マーケットの顕在化」を推進しています。
ホ ＬＯＧＷＡＹ戦略
当社グループは、すでにＢＥＳＳでの暮らしを楽しんでいるユーザーの方に「ＬＯＧＷＡＹコーチャー」としてＢＥＳＳの暮らしを来場者に伝えるイベント等に参画していただいております。また、ストック顧客のうち、建設時期は未定でも、いつかはＢＥＳＳの家に暮らす意思表明された方を対象とする、会費制ＢＥＳＳファンクラブ「ＬＯＧＷＡＹクラブ」を運営しております。ＬＯＧＷＡＹクラブ会員には、会員向けの特別モデルの販売をはじめ、様々な会員特典を用意しています。
当社グループでは、ＬＯＧＷＡＹにおいて下記のようなＢＥＳＳ独自の運営を実施しております。
・「ＬＯＧＷＡＹコーチャー」が来場者にＢＥＳＳの暮らしを伝えることでＢＥＳＳファン化を促進
・ＬＯＧＷＡＹクラブ会員に優先的に商談を進め契約まで効率良く顧客をサポート
・更に、契約された方に「ＬＯＧＷＡＹコーチャー」になっていただき、次の顧客にＢＥＳＳの暮らしを伝えていただく。
これらの一連のサイクルを「ＬＯＧＷＡＹ戦略」と称し、効率の良い営業を推進しています。
ヘ 建築資材の安定的な調達ルート
ＢＥＳＳ商品は、５つのシリーズ又は建築資材の特性、供給の安定性等に応じて、フィンランド、アジア諸国、日本の各地から建築資材の調達を行っております。フィンランドにおいては同国内の大手ログハウス企業と提携し、Ｇ－ＬＯＧ（日本材も選択可）の構造躯体及び木材製材品の一部を調達しております。アジア諸国及び日本においては、カントリーログ、Ｇ－ＬＯＧ（フィンランド材も選択可）及びワンダーデバイス等に関する建築資材全般と木材製材品・建具の一部を調達しております。当社グループの「自然派個性住宅」には、建築資材として無垢材を多用する特徴がありますが、フィンランドは森林資源国であり、このような資材の安定供給を可能としています。また、日本国内からも調達することにより、輸入による外国為替リスクの分散効果に加え、物流や施工の期間短縮による売上増効果にも寄与しております。
ト 商品の標準化
当社グループは、商品設計において標準化を推進しております。商品カタログにおいて「モデルプラン」と称する標準モデルを設定していますが、これは単にカタログに記載するためだけの見本ではなく、実際にユーザーに選んでいただくためのラインナップとして位置付けております。これまでの15,000棟を上回る契約（受注）実績を背景に、用途や使い勝手等を練り上げてきたプランであり、ユーザーの多様な暮らし方に対応できるよう改良を重ねてきたものであります。「モデルプラン」による商品の標準化により、販売、生産及び物流における効率の向上等が可能となり、売上の拡大、コストや経費の削減に寄与しております。
チ 独立した研究開発部門
当社グループは、研究開発を行う商品開発部を擁しており、不断の研究開発活動を通じ、その事業領域の拡大を推進しており、ＢＥＳＳとしての「個性」を強く発揮させるため、デザイン（外観デザイン、空間特徴、各仕上げ仕様）の強化に力を入れております。当社グループの主力商品であるログハウスは、その内外に木材の露出が多くなるため、一般的なプレハブ住宅に比べ、建築基準法及び防火規制等、法的制約が厳しくなっております。このため、ログハウス以外のエポックス（ワンダーデバイス、倭様及びＢＥＳＳドーム）の開発にも注力しております。
商品開発の活動は、設計等の自由度向上、建物の機能向上及び建設可能地域の拡大へとつながり、併せて「自然派個性住宅」にマッチした外構やインテリア等関連商品の開発も進めており、ユーザーの「こころを遊ばせる暮らし」への価値創造に貢献しております。
② ＢＥＳＳ・タイムシェア事業
タイムシェア事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、別荘ライフを手軽に楽しめる「別荘タイムシェアの販売及びその運営管理」を提供するビジネスであります。従来と一線を画す所有システムにより、新しい「別荘マーケット」を創造しております。これまで別荘所有には「土地、建物価格の高さ」、「手間（メンテナンス）の多さ」、「休暇はあれど、取り難い環境」などの問題がありましたが、このシステムでは１棟所有ではなく１週間単位の所有であり、手間がかかるメンテナンスも、「メンテナンス・リフォームプログラム」により対応していることから快適な別荘ライフを手軽にお楽しみいただけるシステムであります。建物は、本格的なログハウスをはじめとするＢＥＳＳの自然派個性住宅を用いたタイムシェア型戸建別荘です。
販売形態としては、所有権方式「別荘オーナー制度」に加え、利用権方式「メンバー制度」の２方式を導入。また、会員サービスの一環として、希望時期に合わせてフレキシブルな利用を可能とした「交換利用券制度」を導入しております。
（３）事業系統図
当社グループにおける事業の系統図は、次の通りであります。
※ＢＰ社とは、株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜の３社グループの呼称です。
※上記以外に非連結子会社が２社あります。
４【関係会社の状況】
2020年３月31日現在
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名称 （略称） |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社 ＢＥＳＳパートナーズ 注１、４
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(本社) 東京都渋谷区 (ＬＯＧＷＡＹ) 石川県金沢市 埼玉県熊谷市 茨城県水戸市 茨城県つくば市 静岡県富士市 静岡県榛原郡 静岡県浜松市 愛知県豊田市 福岡県福岡市 熊本県熊本市 |
100,000 (千円) |
ログハウス等の 工事請負事業 |
100.0(％) |
当社ログハウス等 部材パッケージ 販売、工事の請負 当社による債務保証 |
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（連結子会社） 株式会社ＢＥＳＳ札幌
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北海道江別市
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10,000 (千円)
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ログハウス等の 工事請負事業 |
100.0(％) 〔100.0(％)〕 |
当社ログハウス等 部材パッケージ 販売、工事の請負 |
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（連結子会社） 株式会社ＢＥＳＳ岐阜
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岐阜県岐阜市
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10,000 (千円)
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ログハウス等の 工事請負事業 |
100.0(％) 〔100.0(％)〕 |
当社ログハウス等 部材パッケージ 販売、工事の請負 当社による債務保証 |
（注）１ 株式会社ＢＥＳＳパートナーズは特定子会社に該当しております。
２ 上記以外に非連結子会社が２社あります。
３ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。
４ 株式会社ＢＥＳＳパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 3,052,212千円
（２）経常利益 △237,209千円
（３）当期純利益 △239,548千円
（４）純資産額 △627,913千円
（５）総資産額 1,390,043千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
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2020年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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直販部門 |
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〔 |
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販社部門 |
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〔 |
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ＢＰ社 |
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〔 |
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報告セグメント計 |
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〔 |
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全社（共通） |
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〔 |
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合計 |
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〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を含んでおりません。また、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は〔 〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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〔 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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直販部門 |
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〔 |
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販社部門 |
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〔 |
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報告セグメント計 |
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〔 |
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全社（共通） |
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〔 |
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合計 |
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〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む）は〔 〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。