第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,089,669	3,522,688
売掛金及び完成工事未収入金	1,691,121	2,371,454
リース債権	29,380	25,806
商品	561,152	451,282
貯蔵品	73,621	76,085
販売用不動産	35,185	-
仕掛販売用不動産	201,900	※２ 350,984
未成工事支出金	66,893	54,880
その他	498,029	176,966
流動資産合計	6,246,954	7,030,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,983,652	※２ 2,144,997
減価償却累計額	△999,959	△1,095,480
建物及び構築物（純額）	983,692	1,049,516
機械装置及び運搬具	65,624	2,657
減価償却累計額	△5,534	△2,657
機械装置及び運搬具（純額）	60,089	0
土地	※２ 3,167,796	※２ 3,167,796
リース資産	107,701	107,625
減価償却累計額	△45,964	△62,971
リース資産（純額）	61,736	44,654
建設仮勘定	345	13,761
その他	111,170	111,619
減価償却累計額	△91,734	△90,311
その他（純額）	19,435	21,308
有形固定資産合計	4,293,095	4,297,037
無形固定資産
その他	196,939	246,050
無形固定資産合計	196,939	246,050
投資その他の資産
投資有価証券	76,380	1,200
関係会社株式	※１ 40,000	※１ 20,000
繰延税金資産	258,887	268,572
その他	737,462	764,502
貸倒引当金	△16,279	△15,993
投資その他の資産合計	1,096,451	1,038,281
固定資産合計	5,586,486	5,581,370
資産合計	11,833,441	12,611,519

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	1,553,481	2,137,092
短期借入金	※２,※３ 1,050,000	※２,※３ 1,632,400
1年内返済予定の長期借入金	※２ 596,123	※２ 575,168
リース債務	18,894	16,064
未払法人税等	779	137,978
前受金及び未成工事受入金	888,269	679,795
アフターサービス引当金	51,680	48,605
賞与引当金	19,441	32,038
ポイント引当金	137,164	114,513
その他	864,411	1,017,434
流動負債合計	5,180,244	6,391,091
固定負債
長期借入金	※２ 2,070,242	※２ 1,850,073
長期未払金	167,191	167,191
リース債務	49,895	33,831
長期アフターサービス引当金	46,566	50,992
退職給付に係る負債	78,384	76,058
株式給付引当金	22,205	26,611
役員株式給付引当金	41,707	66,440
資産除去債務	195,668	221,642
その他	186,955	183,844
固定負債合計	2,858,818	2,676,685
負債合計	8,039,063	9,067,776
純資産の部
株主資本
資本金	660,764	660,764
資本剰余金	719,305	719,305
利益剰余金	2,710,333	2,501,519
自己株式	△331,872	△328,848
株主資本合計	3,758,530	3,552,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,690	-
繰延ヘッジ損益	△12,843	△8,998
その他の包括利益累計額合計	35,847	△8,998
純資産合計	3,794,378	3,543,742
負債純資産合計	11,833,441	12,611,519

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	12,397,432	17,614,740
売上原価	8,830,032	12,982,952
売上総利益	3,567,399	4,631,788
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,203,069	※１,※２ 4,560,915
営業利益又は営業損失（△）	△635,669	70,872
営業外収益
受取利息及び配当金	6,470	7,694
販売協力金	11,869	5,854
受取還付金	3,209	2,249
損害賠償金	－	27,496
その他	7,338	12,597
営業外収益合計	28,887	55,892
営業外費用
支払利息	21,999	28,916
支払手数料	20,500	500
請負契約引受損	29,262	20,368
その他	2,244	2,392
営業外費用合計	74,006	52,176
経常利益又は経常損失（△）	△680,788	74,588
特別利益
投資有価証券売却益	※３ 79,000	※３ 77,307
特別利益合計	79,000	77,307
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△601,788	151,896
法人税、住民税及び事業税	7,326	118,276
法人税等調整額	△68,019	10,106
法人税等合計	△60,692	128,383
当期純利益又は当期純損失（△）	△541,095	23,512
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△541,095	23,512

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△541,095	23,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,542	△48,690
繰延ヘッジ損益	△28,659	3,844
その他の包括利益合計	※１,※２ △58,201	※１,※２ △44,846
包括利益	△599,296	△21,333
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△599,296	△21,333

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	660,764	719,209	3,472,348	△339,858	4,512,464
当期変動額
連結範囲の変動に伴う利益剰余金の減少高					－
剰余金の配当			△220,919		△220,919
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△541,095		△541,095
自己株式の取得				△43	△43
自己株式の処分		95		8,030	8,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	95	△762,015	7,986	△753,933
当期末残高	660,764	719,305	2,710,333	△331,872	3,758,530

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	78,232	15,815	94,048	4,606,512
当期変動額
連結範囲の変動に伴う利益剰余金の減少高				－
剰余金の配当				△220,919
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△541,095
自己株式の取得				△43
自己株式の処分				8,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29,542	△28,659	△58,201	△58,201
当期変動額合計	△29,542	△28,659	△58,201	△812,134
当期末残高	48,690	△12,843	35,847	3,794,378

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	660,764	719,305	2,710,333	△331,872	3,758,530
当期変動額
連結範囲の変動に伴う利益剰余金の減少高			△6,900		△6,900
剰余金の配当			△225,425		△225,425
親会社株主に帰属する当期純利益			23,512		23,512
自己株式の処分				3,024	3,024
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計			△208,813	3,024	△205,789
当期末残高	660,764	719,305	2,501,519	△328,848	3,552,741

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	48,690	△12,843	35,847	3,794,378
当期変動額
連結範囲の変動に伴う利益剰余金の減少高				△6,900
剰余金の配当				△225,425
親会社株主に帰属する当期純利益				23,512
自己株式の処分				3,024
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△48,690	3,844	△44,846	△44,846
当期変動額合計	△48,690	3,844	△44,846	△250,635
当期末残高	－	△8,998	△8,998	3,543,742

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△601,788	151,896
減価償却費	237,337	270,936
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△285	△285
株式給付引当金の増減額（△は減少）	8,590	7,429
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	24,988	24,733
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	2,802	1,350
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,005	12,597
ポイント引当金の増減額（△は減少）	83,455	△22,650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,180	△2,326
受取利息及び受取配当金	△6,470	△7,694
損害賠償金	－	△27,496
支払利息	21,999	28,916
投資有価証券売却損益（△は益）	△79,000	△77,307
売上債権の増減額（△は増加）	△238,298	△676,758
たな卸資産の増減額（△は増加）	△366,852	5,519
仕入債務の増減額（△は減少）	257,341	583,611
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少）	189,745	△211,585
未払消費税等の増減額（△は減少）	△152,829	364,179
長期未払金の増減額（△は減少）	△4,008	－
長期未収入金の増減額（△は増加）	△66,037	11,391
その他	189,188	△13,946
小計	△492,937	422,509
利息及び配当金の受取額	6,741	8,060
利息の支払額	△22,643	△29,444
法人税等の支払額	△181,500	80,212
損害賠償金の受取額	－	27,496
営業活動によるキャッシュ・フロー	△690,340	508,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△163,914	△210,550
有形固定資産の売却による収入	－	52,268
無形固定資産の取得による支出	△92,983	△93,820
投資有価証券の売却による収入	84,000	122,236
関係会社株式の取得による支出	△30,000	－
貸付金の回収による収入	1,598	1,637
差入保証金の差入による支出	△31,511	△8,722
差入保証金の回収による収入	244	249
その他	△21,794	△50,514
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254,361	△187,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250,000	582,400
長期借入れによる収入	1,300,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△570,078	△641,124
自己株式の取得による支出	△43	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△14,667	△18,894
配当金の支払額	△220,964	△225,483
財務活動によるキャッシュ・フロー	744,246	96,897
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,579	△62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△203,034	418,453
現金及び現金同等物の期首残高	3,292,704	3,089,669
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	14,564
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,089,669	※ 3,522,688

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

　子会社3社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の名称　　　株式会社ＢＥＳＳパートナーズ

　　　　　　　　　　　株式会社ＢＥＳＳ札幌

　　　　　　　　　　　株式会社ＢＥＳＳ岐阜

　前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社ＢＥＳＳ札幌及び株式会社ＢＥＳＳ岐阜は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、上記の連結子会社３社グループを総称する場合にＢＰ社と呼称しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社の名称　　　株式会社フェザントタイムシェアマネジメント

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ＲＣビジネスサポート

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フェザントタイムシェアマネジメント、株式会社ＲＣビジネスサポート）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法）によっております。

　　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

イ　商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ロ　貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ハ　販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ニ　仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ホ　未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　建物及び構築物　　　　　２～40年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　アフターサービス引当金

　販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積り費用を、過去の実績値を勘案し計上しております。

③　賞与引当金

　ＢＰ社は、賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

　当社は、株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

　当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　当社は、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引

ロ　ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸入取引）の為替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約契約を締結しております。

　また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準等）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。

財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的としております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用いたします。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた36,358千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△152,829千円、「その他」189,188千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響等）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う個人消費低迷及び自宅建設需要の減少等が予想される中、当社グループ及び全国のＢＥＳＳ販社においても営業時間の短縮や集客イベントの自粛など厳しい営業状態が続いており、その影響は不確実であり予測が困難な状況であります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、契約（受注）高の減少が上期中は継続し、下期以降徐々に回復するものと仮定しております。この顧客契約の減少が、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与えるものと想定しております。

会計上の見積り手続きにつきましては、上記の仮定を踏まえた上で、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的な金額を算出しております。

（財務制限条項）

当社は、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、コミットメントライン契約に係る各金融機関より、期限の利益喪失について権利行使を行わないことについて合意を得ており、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、177,768千円、164,600株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の取締役会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2018年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、150,905千円、128,938株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
関係会社株式	40,000千円	20,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
仕掛販売用不動産	－千円	156,118千円
建物及び構築物	0	0
土地	2,343,711	2,343,711
計	2,343,711	2,499,830

　担保付債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	190,511千円	470,221千円
１年内返済予定の長期借入金	209,790	192,356
長期借入金	732,575	665,040
計	1,132,878	1,327,618

※３　当社及び連結子会社（株式会社ＢＥＳＳパートナーズ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	1,050,000	1,500,000
差引額	1,450,000	1,000,000

４　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	604,059千円	681,202千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝費	497,195千円	416,381千円
アフターサービス引当金繰入額	60,133	47,027
給与手当及び雑給	1,572,549	1,863,474
賞与引当金繰入額	21,993	44,702
退職給付費用	62,508	51,622
貸倒引当金繰入額	△285	△285
減価償却費	181,464	223,400
ポイント引当金繰入額	128,650	60,464
株式給付引当金繰入額	11,625	7,999
役員株式給付引当金繰入額	22,084	24,733

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
180,485千円	172,650千円

※３　投資有価証券売却益の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券	79,000千円		77,307千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－千円	－千円
組替調整額	△42,580	△70,180
計	△42,580	△70,180
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△19,283	△17,511
組替調整額	△22,023	23,052
計	△41,307	5,541
税効果調整前合計	△83,887	△64,638
税効果額	25,686	19,792
その他の包括利益合計	△58,201	△44,846

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△42,580千円	△70,180千円
税効果額	13,037	21,489
税効果調整後	△29,542	△48,690
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△41,307	5,541
税効果額	12,648	△1,696
税効果調整後	△28,659	3,844
その他の包括利益合計
税効果調整前	△83,887	△64,638
税効果額	25,686	19,792
税効果調整後	△58,201	△44,846

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,508,700	－	－	4,508,700
自己株式
普通株式　(注）１、２、３	303,541	41	7,062	296,520

（注）１　当連結会計年度末の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式167,400株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式128,938株が含まれております。

２　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加41株であります。

３　自己株式の普通株式の減少は、株式給付信託制度及び業績連動型株式報酬制度に基づき、退職社員及び退任取締役へ当社株式を給付又は交付したことによる減少7,062株であります。

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	108,205	24	2018年３月31日	2018年５月31日
2018年11月13日 取締役会	普通株式	112,713	25	2018年９月30日	2018年12月４日

（注）１　2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,281千円が含まれています。

２　2018年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,430千円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	112,712	利益剰余金	25	2019年３月31日	2019年５月30日

（注）　2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,408千円が含まれています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,508,700	－	－	4,508,700
自己株式
普通株式　(注）１、２、３	296,520	－	2,800	293,720

（注）１　当連結会計年度末の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式164,600株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式128,938株が含まれております。

２　自己株式の普通株式の減少は、株式給付信託制度に基づき、退職社員へ当社株式を給付又は交付したことによる減少2,800株であります。

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	112,712	25	2019年３月31日	2019年５月30日
2019年11月13日 取締役会	普通株式	112,712	25	2019年９月30日	2019年12月３日

（注）１　2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,408千円が含まれています。

２　2019年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,405千円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日 取締役会	普通株式	112,712	利益剰余金	25	2020年３月31日	2020年６月12日

（注）　2020年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,338千円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	3,089,669	千円	3,522,688	千円
現金及び現金同等物	3,089,669		3,522,688

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　什器、複合機等であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２　オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

（貸主側）

１　ファイナンス・リース取引

　　リース債権の連結会計年度末日後の回収予定額

  流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超－ ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	3,573	3,619	3,665	3,711	3,758	11,051

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	１年以内	１年超－ ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	3,619	3,665	3,711	3,758	3,806	7,245

２　オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、事業計画等に照らして、必要に応じ銀行借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び完成工事未収入金並びにリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、全て業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式については、時価を把握することが極めて困難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しております。

　営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用し、リスクヘッジを行っております。

　短期借入金は、営業取引にかかる資金調達であり、原則は取引銀行３行との当座貸越契約及び取引銀行５行とのコミットメントライン契約に基づくものであります。

　未払法人税等は、ほぼ全てが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は最長で決算日後６年９ヶ月であります。長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、リスクヘッジを行っております。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

　長期未払金は、役員退職慰労引当金を取り崩した、打ち切り支給分であります。

　デリバティブ取引につきましては、要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注４）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
現金及び預金	3,089,669	3,089,669	－
売掛金及び完成工事未収入金	1,691,121	1,691,121	－
リース債権	29,380	29,380	－
貸倒引当金（注１）	－	－	－
	1,720,502	1,720,502	－
投資有価証券	75,180	75,180	－
資産計	4,885,352	4,885,352	－
買掛金及び工事未払金	1,553,481	1,553,481	－
短期借入金	1,050,000	1,050,000	－
未払法人税等	779	779	－
長期借入金（１年以内返済予定を含む）	2,666,365	2,668,411	2,046
リース債務（１年以内返済予定を含む）	68,790	68,790	－
負債計	5,339,415	5,341,461	2,046
デリバティブ取引（注２）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	△18,039	△18,039	－
デリバティブ取引計	△18,039	△18,039	－

(注）１　売掛金及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

     ２　負債についてはマイナス表示で記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
現金及び預金	3,522,688	3,522,688	－
売掛金及び完成工事未収入金	2,371,454	2,371,454	－
リース債権	25,806	25,806	－
貸倒引当金（注１）	－	－	－
	2,397,261	2,397,261	－
資産計	5,919,949	5,919,949	－
買掛金及び工事未払金	2,137,092	2,137,092	－
短期借入金	1,632,400	1,632,400	－
未払法人税等	137,978	137,978	－
長期借入金（１年以内返済予定を含む）	2,425,241	2,410,290	△14,950
リース債務（１年以内返済予定を含む）	49,895	49,895	－
負債計	6,382,607	6,367,657	△14,950
デリバティブ取引（注２）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	△12,435	△12,435	－
デリバティブ取引計	△12,435	△12,435	－

(注）１　売掛金及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

     ２　負債についてはマイナス表示で記載しております。

　　 ３　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

売掛金及び完成工事未収入金、リース債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

投資有価証券

取引所の価格によっております。

負　債

買掛金及び工事未払金、短期借入金、未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金、リース債務

これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その元利金の合計額（※）を同様の借入又はリース契約において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（注記事項「デリバティブ取引関係」２（2）参照）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

４　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日） （千円）	当連結会計年度 （2020年３月31日） （千円）
非上場株式	1,200	1,200
非連結子会社株式	40,000	20,000
長期未払金	167,191	167,191

　非上場株式及び非連結子会社株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。また、長期未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

５　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	3,089,669	－	－
売掛金及び完成工事未収入金	1,555,375	135,746	－
リース債権	3,573	14,755	11,051
合計	4,648,618	150,501	11,051

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	3,522,688	－	－
売掛金及び完成工事未収入金	2,245,308	126,145	－
リース債権	3,619	14,942	7,245
合計	5,771,616	141,088	7,245

６　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,050,000	－	－	－	－	－
長期借入金	596,123	500,348	563,201	406,064	382,017	218,612
リース債務	18,894	16,064	9,034	7,555	6,430	10,810
合計	1,665,017	516,412	572,235	413,619	388,447	229,422

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,632,400	－	－	－	－	－
長期借入金	575,168	638,021	480,884	456,837	189,387	84,944
リース債務	16,064	9,034	7,555	6,430	6,430	4,380
合計	2,223,632	647,055	488,439	463,267	195,817	89,324

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	75,180	5,000	70,180
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	75,180	5,000	70,180
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		75,180	5,000	70,180

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	84,000	79,000	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	84,000	79,000	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	82,307	77,307	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	82,307	77,307	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約金額等	契約金額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 買建　ユーロ	商品・原材料 輸入の予定取引	499,359	168,243	△18,039
合計			499,359	168,243	△18,039

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約金額等	契約金額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 買建　ユーロ	商品・原材料 輸入の予定取引	546,094	203,439	△12,435
合計			546,094	203,439	△12,435

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約金額等	契約金額等のうち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	400,758	273,758	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約金額等	契約金額等のうち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	373,758	305,842	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して功労加算金を支払います。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	76,204千円	78,384千円
退職給付費用	30,836	20,485
退職給付の支払額	△28,656	△22,811
退職給付に係る負債の期末残高	78,384	76,058

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	78,384千円	76,058千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,384	76,058
退職給付に係る負債	78,384	76,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,384	76,058

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　30,836千円　　　当連結会計年度　20,485千円

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　27,209千円、当連結会計年度　26,728千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与、賞与引当金否認	63,402千円		72,130千円
アフターサービス引当金否認	30,724		31,108
未実現損益	60,919		44,672
前受金否認	12,947		12,682
未払事業税否認	△904		11,912
繰延ヘッジ損益	5,668		3,971
建物償却超過額	38,063		33,227
長期未払金	51,194		51,194
税務上の繰越欠損金（注）２	95,945		165,061
貸倒引当金否認	4,984		4,897
退職給付に係る負債	24,001		23,289
ポイント引当金否認	45,908		37,229
資産除去債務	25,451		26,457
役員株式給付引当金否認	12,770		20,344
株式給付引当金否認	6,799		8,148
その他	65,727		40,751
繰延税金資産小計	543,603		587,078
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△88,558		△165,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△171,760		△148,911
評価性引当額小計（注）１	△260,319		△313,972
繰延税金資産合計	283,284		273,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,489		－
株式給付信託口費用	△2,907		△4,533
繰延税金負債合計	△24,396		△4,533
繰延税金資産（負債）の純額	258,887		268,572

  （注）１　前連結会計年度は、評価性引当額が126,927千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社ＢＥＳＳパートナーズにおいて、ポイント引当金に係る評価性引当額を34,053千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を56,560千円追加的に認識したことに伴うものであります。

当連結会計年度は、評価性引当額が53,653千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社ＢＥＳＳパートナーズにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を89,515千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２　税務上の繰延欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	13,012	16,537	1,894	－	－	64,501	95,945千円
評価性引当額	△13,012	△16,537	△1,894	－	－	△57,114	△88,558千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	7,386	(b)7,386千円

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,386千円を計上しております。当該繰延税金資産7,386千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高7,386千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期に税引前当期純損失を183,162千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16,537	1,894	－	－	554	146,076	165,061千円
評価性引当額	△16,537	△1,894	－	－	△554	△146,076	△165,061千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－千円

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		15.9
住民税均等割等	－		5.1
評価性引当額の増減額	－		35.4
試験研究費の特別控除	－		△6.8
所得拡大促進税制の特別控除	－		△10.9
未実現消去未認識税効果	－		8.6
繰越欠損金の期限切れ	－		8.6
子会社税率差異	－		△4.3
その他	－		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		84.5

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称   ＢＥＳＳ住宅事業

事業の内容   株式会社ＢＥＳＳパートナーズ札幌営業所及び岐阜営業所におけるログハウス等の工事請負等

（2）企業結合日

2019年４月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社ＢＥＳＳ札幌及び株式会社ＢＥＳＳ岐阜（両社とも当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割

（4）結合後企業の名称

株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜（両社とも当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

株式会社ＢＥＳＳパートナーズが運営していた全国10拠点のＢＥＳＳ　ＬＯＧＷＡＹ（展示場）のうち、業績が安定してきた札幌営業所及び岐阜営業所の事業について、両拠点のさらなる自立化を目的として、現地に設立した子会社へ事業を継承いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　本社等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に６～30年と見積り、割引率は0.0％～0.747％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
期首残高	116,172千円	195,668千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	78,455	24,897
時の経過による調整額	1,040	1,076
期末残高	195,668	221,642

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、オリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を使用し、ログハウス等部材パッケージ販売を中心に事業を展開しております。

　各報告セグメントの概要は下記の通りであります。

名称	事業内容
直販部門	ＢＥＳＳスクエア、ＢＥＳＳ多摩及びＢＥＳＳ藤沢を拠点とした、ログハウス等工事請負事業 不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、及びその他の住宅関連事業
販社部門	ログハウス等部材パッケージ販売を中心としたＢＥＳＳのフランチャイズ本部事業
ＢＰ社	ＢＥＳＳ金沢、ＢＥＳＳ熊谷、ＢＥＳＳ水戸、ＢＥＳＳつくば、ＢＥＳＳ富士、ＢＥＳＳ静岡中部、ＢＥＳＳ浜松、ＢＥＳＳ東愛知、ＢＥＳＳ糸島及びＢＥＳＳ熊本、並びにＢＥＳＳ札幌及びＢＥＳＳ岐阜を拠点とした、ログハウス等工事請負事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 （注)２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	3,907,513	6,419,156	2,070,762	12,397,432	－	12,397,432
セグメント間の内部売上高 又は振替高	17,078	1,267,418	18,958	1,303,455	△1,303,455	－
計	3,924,591	7,686,575	2,089,720	13,700,888	△1,303,455	12,397,432
セグメント利益又は損失（△）	△22,824	981,942	△266,125	692,993	△1,328,662	△635,669
セグメント資産	1,735,155	5,373,541	1,415,571	8,524,268	3,309,172	11,833,441
セグメント負債	1,051,959	1,610,724	1,702,880	4,365,563	3,673,499	8,039,063
その他の項目
減価償却費	66,757	76,877	28,052	171,687	65,650	237,337
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	311,470	258,539	34,423	604,433	85,683	690,117

(注）１　セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。

（単位：千円）

セグメント利益
セグメント間取引消去	△122,767
全社費用※	△1,205,895
合計	△1,328,662

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。

（単位：千円）

セグメント資産
セグメント間取引消去	△810,790
全社資産※	4,119,962
合計	3,309,172

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

（単位：千円）

セグメント負債
セグメント間取引消去	△668,163
全社負債※	4,341,662
合計	3,673,499

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 （注)２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	5,116,436	7,757,583	4,740,721	17,614,740	－	17,614,740
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,586	2,168,296	71,060	2,242,943	△2,242,943	－
計	5,120,022	9,925,879	4,811,781	19,857,684	△2,242,943	17,614,740
セグメント利益又は損失（△）	359,171	1,136,925	△120,470	1,375,627	△1,304,754	70,872
セグメント資産	1,814,473	5,722,986	1,938,733	9,476,193	3,135,326	12,611,519
セグメント負債	1,082,371	1,857,750	2,374,739	5,314,860	3,752,916	9,067,776
その他の項目
減価償却費	62,350	103,270	27,272	192,893	78,043	270,936
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	693	318,266	31,107	350,067	21,375	371,442

(注）１　セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。

（単位：千円）

セグメント利益
セグメント間取引消去	△34,929
全社費用※	△1,269,824
合計	△1,304,754

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。

（単位：千円）

セグメント資産
セグメント間取引消去	△944,205
全社資産※	4,079,531
合計	3,135,326

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

（単位：千円）

セグメント負債
セグメント間取引消去	△1,286,477
全社負債※	5,039,393
合計	3,752,916

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　株式会社ＢＥＳＳパートナーズは2019年４月１日付で会社分割を行い、札幌営業所を株式会社ＢＥＳＳ札幌に、岐阜営業所を株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ事業を承継しておりますが、両社共に報告セグメントのＢＰ社に含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

１株当たり純資産額	900.81円
１株当たり当期純損失（△）	△128.54円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	－円

１株当たり純資産額	840.75円
１株当たり当期純利益	5.58円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	－円

(注）　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△541,095	23,512
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△541,095	23,512
普通株式の期中平均株式数（株）	4,209,643	4,212,561
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

(注）　　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度296,139株（前連結会計年度299,057株）であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度293,720株（前連結会計年度296,520株）であります。

　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,050,000	1,632,400	0.73	－
１年以内返済予定の長期借入金	596,123	575,168	0.76	－
１年以内返済予定のリース債務	18,894	16,064	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,070,242	1,850,073	0.76	2021年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	49,895	33,831	－	2021年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,785,155	4,107,536	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、当社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	638,021	480,884	456,837	189,387
リース債務	9,034	7,555	6,430	6,430

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務	195,668	25,974	－	221,642

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,018,089	8,152,611	12,559,324	17,614,740
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） （千円）	△494,835	△284,400	△126,705	151,896
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△437,209	△312,102	△223,937	23,512
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△103.80	△74.09	△53.16	5.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△103.80	29.70	20.93	58.73