２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,460,297	2,695,956
売掛金	※２ 1,799,640	※２ 2,627,700
完成工事未収入金	299,961	325,337
リース債権	29,380	25,806
商品	561,152	451,282
貯蔵品	73,321	75,773
販売用不動産	35,185	－
仕掛販売用不動産	201,900	※１ 350,984
未成工事支出金	52,147	45,839
前払費用	46,198	56,540
未収法人税等	71,525	－
未収消費税等	74,160	－
その他	※２ 118,660	※２ 89,730
貸倒引当金	－	△455,741
流動資産合計	5,823,532	6,289,212
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 741,838	※１ 783,525
構築物	126,047	144,447
機械及び装置	59,734	－
工具、器具及び備品	17,066	17,780
土地	※１ 3,146,447	※１ 3,146,447
リース資産	56,925	42,887
建設仮勘定	345	13,373
その他	354	0
有形固定資産合計	4,148,761	4,148,462
無形固定資産
ソフトウエア	181,549	236,402
ソフトウエア仮勘定	11,647	2,720
その他	3,742	6,928
無形固定資産合計	196,939	246,050
投資その他の資産
投資有価証券	76,380	1,200
関係会社株式	100,000	20,000
破産更生債権等	17,093	16,793
長期前払費用	52,911	57,062
繰延税金資産	204,093	210,593
敷金及び保証金	221,846	226,984
保険積立金	291,331	316,738
その他	112,049	99,886
貸倒引当金	△16,279	△15,993
投資その他の資産合計	1,059,426	933,265
固定資産合計	5,405,127	5,327,778
資産合計	11,228,659	11,616,991

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,014,922	※２ 1,463,682
工事未払金	289,820	361,256
短期借入金	※１,※３ 800,000	※１,※３ 1,382,400
1年内返済予定の長期借入金	※１ 560,668	※１ 553,628
リース債務	15,202	13,389
未払金	253,225	311,319
未払費用	266,223	219,703
未払法人税等	－	116,429
未払消費税等	－	128,150
前受金	512,435	338,079
未成工事受入金	289,221	225,464
預り金	130,049	156,649
アフターサービス引当金	40,323	36,237
ポイント引当金	58,720	64,125
為替予約	18,039	12,435
その他	11,015	20,572
流動負債合計	4,259,867	5,403,525
固定負債
長期借入金	※１ 1,980,637	※１ 1,782,008
長期未払金	167,191	167,191
リース債務	47,220	33,831
長期アフターサービス引当金	41,778	46,040
退職給付引当金	78,384	76,058
株式給付引当金	22,205	26,611
役員株式給付引当金	41,707	66,440
長期前受金	170,364	167,253
資産除去債務	178,397	193,964
その他	16,591	16,591
固定負債合計	2,744,479	2,575,990
負債合計	7,004,346	7,979,515
純資産の部
株主資本
資本金	660,764	660,764
資本剰余金
資本準備金	719,209	719,209
その他資本剰余金	95	95
資本剰余金合計	719,305	719,305
利益剰余金
利益準備金	23,280	23,280
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,116,987	2,571,972
利益剰余金合計	3,140,268	2,595,253
自己株式	△331,872	△328,848
株主資本合計	4,188,465	3,646,474
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,690	－
繰延ヘッジ損益	△12,843	△8,998
評価・換算差額等合計	35,847	△8,998
純資産合計	4,224,313	3,637,475
負債純資産合計	11,228,659	11,616,991

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
商品売上高	6,569,469	8,918,852
完成工事高	3,614,595	4,779,970
その他売上高	1,424,209	1,343,493
売上高合計	11,608,274	15,042,315
売上原価
商品売上原価	5,107,222	7,258,865
完成工事原価	2,683,019	3,550,454
その他売上原価	385,797	374,647
売上原価合計	8,176,039	11,183,967
売上総利益	3,432,234	3,858,348
販売費及び一般管理費	※ 3,679,011	※ 3,632,075
営業利益又は営業損失（△）	△246,776	226,272
営業外収益
受取利息及び配当金	6,017	7,259
販売協力金	11,869	5,854
為替差益	384	－
受取還付金	3,209	2,249
損害賠償金	－	27,496
その他	5,211	8,123
営業外収益合計	26,692	50,983
営業外費用
支払利息	19,607	26,098
支払手数料	20,500	500
為替差損	－	759
その他	1,970	1,034
営業外費用合計	42,078	28,392
経常利益又は経常損失（△）	△262,162	248,863
特別利益
投資有価証券売却益	79,000	77,307
特別利益合計	79,000	77,307
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	455,741
関係会社株式評価損	－	80,000
特別損失合計	－	535,741
税引前当期純損失（△）	△183,162	△209,570
法人税、住民税及び事業税	4,957	96,726
法人税等調整額	△27,357	13,292
法人税等合計	△22,399	110,018
当期純損失（△）	△160,763	△319,589

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	660,764	719,209	－	719,209	23,280	3,498,670	3,521,951
当期変動額
剰余金の配当						△220,919	△220,919
当期純損失（△）						△160,763	△160,763
自己株式の取得
自己株式の処分			95	95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	95	95	－	△381,682	△381,682
当期末残高	660,764	719,209	95	719,305	23,280	3,116,987	3,140,268

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△339,858	4,562,066	78,232	15,815	94,048	4,656,115
当期変動額
剰余金の配当		△220,919				△220,919
当期純損失（△）		△160,763				△160,763
自己株式の取得	△43	△43				△43
自己株式の処分	8,030	8,125				8,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△29,542	△28,659	△58,201	△58,201
当期変動額合計	7,986	△373,600	△29,542	△28,659	△58,201	△431,802
当期末残高	△331,872	4,188,465	48,690	△12,843	35,847	4,224,313

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	660,764	719,209	95	719,305	23,280	3,116,987	3,140,268
当期変動額
剰余金の配当						△225,425	△225,425
当期純損失（△）						△319,589	△319,589
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						△545,015	△545,015
当期末残高	660,764	719,209	95	719,305	23,280	2,571,972	2,595,253

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△331,872	4,188,465	48,690	△12,843	35,847	4,224,313
当期変動額
剰余金の配当		△225,425				△225,425
当期純損失（△）		△319,589				△319,589
自己株式の処分	3,024	3,024				3,024
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△48,690	3,844	△44,846	△44,846
当期変動額合計	3,024	△541,991	△48,690	3,844	△44,846	△586,837
当期末残高	△328,848	3,646,474	－	△8,998	△8,998	3,637,475

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(3）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(4）仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(5）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　　２～40年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2）アフターサービス引当金

　販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積り費用を、過去の実績値を勘案し計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職要支給額を計上しております。

(4）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

イ）ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引

ロ）ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3）ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸入取引）の為替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約契約を締結しております。

　また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具」354千円は、「その他」354千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響等）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（財務制限条項）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（社員向け株式給付信託制度）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
仕掛販売用不動産	－千円	156,118千円
建物	0	0
土地	2,343,711	2,343,711
計	2,343,711	2,499,830

　担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	190,511千円	470,221千円
１年内返済予定の長期借入金	199,123	185,557
長期借入金	707,947	641,622
計	1,097,582	1,297,400

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	564,670千円	796,722千円
短期金銭債務	138,560	33,677

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,200,000千円	2,200,000千円
借入実行残高	800,000	1,250,000
差引額	1,400,000	950,000

４　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
ＢＰ社（連結子会社グループ）における金融機関からの借入れ及びリース取引に対する債務保証	379,536千円	341,523千円
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	604,059	681,202

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度35％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝費	433,914千円	308,880千円
アフターサービス引当金繰入額	50,062	37,327
給与手当及び雑給	1,406,280	1,488,460
退職給付費用	60,483	45,986
貸倒引当金繰入額	△285	△285
減価償却費	155,778	177,228
ポイント引当金繰入額	44,261	24,488
株式給付引当金繰入額	11,625	7,999
役員株式給付引当金繰入額	22,084	24,733

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認	56,677千円		61,098千円
アフターサービス引当金否認	25,139		25,193
前受金否認	12,947		12,682
たな卸資産評価損否認	812		135
未払事業税否認	△904		10,398
繰延ヘッジ損益	5,668		3,971
建物償却超過額	38,063		33,227
長期未払金否認	51,194		51,194
関係会社株式	80,560		119,511
退職給付引当金否認	24,001		23,289
貸倒引当金否認	4,984		144,445
その他	93,102		85,176
小計	392,247		570,324
評価性引当額	△163,756		△355,197
繰延税金資産合計	228,490		215,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,489		－
株式給付信託口費用	△2,907		△4,533
繰延税金負債合計	△24,396		△4,533
繰延税金資産の純額	204,093		210,593

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		△2.2
住民税均等割等	－		△2.4
評価性引当額の増減額	－		△84.5
試験研究費の特別控除	－		5.0
所得拡大促進税制の特別控除	－		7.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		－
寄付金	－		△7.0
その他	－		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△52.5

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	741,838	173,136	714	130,734	783,525	839,047
	構築物	126,047	33,144	0	14,744	144,447	137,123
	機械及び装置	59,734	－	52,268	7,466	－	－
	工具、器具及び 備品	17,066	6,739	0	6,025	17,780	86,834
	土地	3,146,447	－	－	－	3,146,447	－
	リース資産	56,925	－	－	13,976	42,887	43,396
	建設仮勘定	345	13,373	345	－	13,373	－
	その他	354	－	－	354	0	709
	計	4,148,761	226,392	53,327	173,302	4,148,462	1,107,110
無形固定資産	ソフトウエア	181,549	126,771	－	71,919	236,402	313,941
	ソフトウエア 仮勘定	11,647	2,720	11,647	－	2,720	－
	その他	3,742	3,185	－	－	6,928	2,600
	計	196,939	132,677	11,647	71,919	246,050	316,541

（注）建物の当期増加額は営業所等に関するモデルハウス取得等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16,279	455,741	285	471,734
アフターサービス引当金	82,102	37,327	37,151	82,278
ポイント引当金	58,720	24,488	19,083	64,125
株式給付引当金	22,205	8,130	3,724	26,611
役員株式給付引当金	41,707	24,733	－	66,440

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。