当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）連結経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向のもと、緩やかな回復基調が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向には留意する必要がある状況です。
住宅市場においては、2019年４月－2019年12月の新設住宅着工数は前年同期比6.5％減（12月の季節調整済年率換算値85.2万戸）となるなか、戸建木造持家に係る新設着工数は同1.2％増で推移しています。
このような状況において、当社は中期３ヵ年計画の最終年度を迎え、「“業界最狂、ハピネス拡散”」のスローガンのもとＢＥＳＳブランドの更なる成長に向け、邁進しております。
当社は、ＢＥＳＳ事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げています。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」（注）を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのＢＥＳＳファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めています。
(注)狂狷（きょうけん）：孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。
＜営業活動の状況＞
Ａ）「商品面」の取り組み
・外の楽しさを家の中に自由に持ちこめる土間を、今回コンセプトを新たに木で仕上げ木土間として備えたカントリーログ（不常識人）のキャンペーンモデル「カスキュー」を2019年６月までの期間限定で販売しました。
・「小さく建てて、大きく暮らす」コンセプトのもと、外を暮らしの中心と考え、家、ウッドデッキ、更にログキャビン（ＩＭＡＧＯ）を加え、既成概念を超えた暮らしを提案する「ワンダーデバイス・ギャング」を発売しました。
・おおらかな三角屋根と、空中に浮かぶ超ベランダ空間「ＮＩＤＯ(ニド)」が特長のＧ－ＬＯＧ（なつ）のキャンペーンモデルとして、「イスカ」を2019年７月から12月末までの期間限定で販売しました。
・日本の感性が生きる「程々の家」の特別モデルとして販売していた倭様のモデルを拡充し、定番シリーズにしました。家のサイズにより「七色（なないろ）」「八風（やつかぜ）」「十露（そろ）」の３モデルを定番化し、2019年10月より発売しました。
・遊び心を取り込こんだワンダーデバイスについて、より商品の個性を際立たせ、顧客の暮らし・生き方によって選ばれるよう、コンセプトの深化を反映した新たなプラン（間取り）を開発し、2019年10月より発売しました。
Ｂ）「営業面」の取り組み
・2018年４月より展示場の呼称を改めＬＯＧＷＡＹとし、ＢＥＳＳならではの一連の取り組みを「ＬＯＧＷＡＹ戦略」と称し、更なるブランドの進化を進めています。ＬＯＧＷＡＹでは、ＢＥＳＳの家に実際に住まれる方々が、ＬＯＧＷＡＹコーチャーとしてＢＥＳＳの暮らしを検討する方に、生の声を伝えます。ＬＯＧＷＡＹコーチャー登録数は、2019年12月末現在850組を超えており、全国のＬＯＧＷＡＹで活躍されています。
・ＢＥＳＳの暮らしを検討する方を応援する制度として、2018年10月よりＬＯＧＷＡＹクラブを立ち上げました。会員向けの特別モデルの販売をはじめ、様々な会員特典を用意しています。2019年12月末現在の累計入会数は1,750組を超え、多くのＢＥＳＳファンが入会されています。
・全国のＬＯＧＷＡＹを更に盛り上げる一斉イベントとして「ＬＯＧＷＡＹフェスタ」を2019年９月から11月の期間で実施しました。また、2020年１月からは「好きで、てまひまＢＥＳＳライフ」イベントを全国一斉で実施します。薪ストーブやＤＩＹ、ウッドデッキなどのＢＥＳＳならではの暮らしについて、ＬＯＧＷＡＹコーチャーから話を聞き、一緒に体験して頂くなど、ＢＥＳＳの暮らしを訴求しています。
Ｃ）「生産面」の取り組み
・施工、物流、設計、情報、購買の５つのテーマを掲げて生産面を大幅に変革する「生産革新」に取り組んできました。これを2018年４月より「ＢＨ（ＢＥＳＳ Ｈｏｕｓｉｎｇ）生産システム」と名づけ、供給部材の取扱いを拡充し、従来のキットという呼称から部材パッケージと改め、特に施工・物流面では「ログハウス施工現場の負担軽減」を実現してきました。更に、今後の受注拡大に向けて、提携工場の拡充等による生産性及び物流効率の向上に取り組んでいます。
＜業績先行指標の状況＞
・全国ＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹ（展示場）への集客面では、前期はＢＥＳＳ多摩のオープンで来場が急増したこと等があり、新規来場者数は前年同期比16.5％減、再来場者数は同12.8％減となりました。しかし、ＬＯＧＷＡＹコーチャーを核とするＬＯＧＷＡＹ戦略が本格的に稼働し始め、ＢＥＳＳの家の建築を希望する方を応援する制度であるＬＯＧＷＡＹクラブの会員数は順調に増加しております。
・ＬＯＧＷＡＹ展開については、2019年４月にＢＥＳＳ山形及びＢＥＳＳ大分、2019年12月にＢＥＳＳ熊本及びＢＥＳＳ新潟が営業終了となり、現在の稼働拠点数は41拠点です。なお、ＢＥＳＳ熊本及びＢＥＳＳ新潟については、子会社又は地区販社による営業再開を検討しております。また、2020年夏頃には福岡地区（福岡県）にて、新規オープンを予定しております。
・営業体制は、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の専任営業員数（ＢＥＳＳ専任の営業として在籍する営業員数）は164名と前期末より３名減となりました。今後、本部・販社一体となって体制の強化を進めてまいります。
＜その他の取り組み＞
・ＢＰ社において、拠点経営の自立化を促す目的で2019年４月に会社分割を行い、同社の札幌営業所及び岐阜営業所を、株式会社ＢＥＳＳ札幌及び株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ継承しました。両社については、その重要性に鑑み、いずれも第１四半期連結会計期間から当社の連結子会社としました。
・コーポレートガバナンスに関する取り組みとして、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会を取締役会の決議により設置し、役員報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することとしました。
＜連結業績の概要＞
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、前期にオープンしたＢＥＳＳ多摩における契約（受注）が当期より売上に寄与し始めたことや、本部・販社一体となり売上回転を高める取組みを行ったこと等により、前年同期比46.2％増の12,559百万円となりました。
利益面においては、連結営業損失199百万円（前年同期は780百万円の損失）となり、連結経常損失が204百万円（同780百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は223百万円（同536百万円の損失）となりました。これは、第１四半期まで、前期からのカナダ材の調達難に端を発する納品の遅れ、及びＢＥＳＳ以外の事業により経営難に陥った販社からＢＰ社が承継した６拠点の先行経費負担等の影響を受けたことによるもので、当第３四半期連結会計期間は、第２四半期連結会計期間に続いて、前年同期比大幅な増収に伴い黒字化するなど、業績回復に努めております。
連結契約（受注）高においては、11,204百万円（前年同期比16.0％増）、期末契約（受注）残高は13,333百万円となりました。
（報告セグメントの業績概要）
当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』のもと、“「住む」より「楽しむ」”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。
その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。
①直販部門
連結売上高の29.7％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、2018年４月にオープンしたＢＥＳＳ多摩の契約（受注）が売上・利益に貢献し始めたこと等から3,733百万円（前年同期比42.0％増）となり、セグメント利益は238百万円（前年同期は106百万円の損失）となりました。拠点のチーム力向上を目指した組織変更を行い、営業・設計・技術一体で生産力の向上に取り組んでいます。
また、セグメント契約（受注）高は、3,797百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
②販社部門
連結売上高の46.7％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材パッケージ等を供給する事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、本部・販社一体となった売上回転の向上を目指した結果、セグメント売上高は7,164百万円（前年同期比35.0％増）となり、セグメント利益は736百万円（同48.4％増）となりました。一層の工期短縮に努め、更なる売上回転力の向上を目指します。
また、セグメント契約（受注）高は、ＢＰ社拠点の増加に伴いセグメント間取引の割合が増加したことなどから、3,996百万円（同13.0％減）となりました。
③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ
連結売上高の23.6％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、金沢（石川県）、熊谷（埼玉県）、水戸（茨城県）、つくば（茨城県）、富士（静岡県）、静岡中部（静岡県）、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）に加え、その連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が担う札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が担う岐阜（岐阜県）の合計10地区のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅の提供を主要事業としております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、前期に承継した６拠点の契約（受注）が売上に貢献し始め、2,997百万円（前年同期比102.7％増）となりましたが、同承継拠点における先行経費負担等によりセグメント損失は197百万円（前年同期は116百万円の損失）となりました。これらの承継拠点においては、契約（受注）残の売上進捗に伴って今後収益貢献に転じる見込みですが、体制整備に手間取り、やや遅れを生じております。
セグメント契約（受注）高は、上記承継拠点による契約（受注）増加の影響等から3,410百万円（前年同期比119.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で102百万円増加の11,935百万円、負債は同597百万円増加の8,636百万円、純資産は同495百万円減少の3,299百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りです。
総資産につきましては、「現金及び預金」が前連結会計年度末比で443百万円、「仕掛販売用不動産」が83百万円、それぞれ増加した一方、前連結会計年度末では未収法人税、未収消費税を含んでいた流動資産の「その他」が248百万円、「投資その他の資産」のうち投資有価証券が95百万円、それぞれ減少したこと等によります。
負債につきましては、「短期借入金」が前連結会計年度比で548百万円、「買掛金及び工事未払金」が前連結会計年度末比で163百万円、それぞれ増加したこと等によります。
純資産につきましては、「親会社株主に帰属する四半期純損失」223百万円の計上及び利益配当を225百万円実施したこと等によります。
その結果、自己資本比率は27.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
・生産革新への取組み
ＢＥＳＳブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・物流・施工・情報の５つの革新により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めてきました。2018年４月より「ＢＨ（ＢＥＳＳ Ｈｏｕｓｉｎｇ）生産システム」という名称で、全国で本稼動を開始しています。更に今後の受注増に対応すべく、提携工場の拡充等による生産性及び物流効率の向上に取り組んでいます。
・「ワンダーデバイス・ギャング」の開発
「小さく建てて、大きく暮らす」コンセプトのもと、外を暮らしの中心と考え、家、ウッドデッキ、更にログキャビン（ＩＭＡＧＯ）を加え、既成概念を超えた暮らしを提案する「ワンダーデバイス・ギャング」を開発・発売しました。
・Ｇ－ＬＯＧキャンペーンモデル「イスカ」の開発
おおらかなカネ勾配（45°の直角三角形）の屋根に空中リビングとも言える大空間のベランダ「ＮＩＤＯ」を備え、家族が自然と集まる吹き抜け下のリビングが特徴的なＧ－ＬＯＧ（なつ）のキャンペーンモデル「イスカ」を開発しました。特別モデルとして、2019年７月から12月までの期間限定で発売しました。
・倭様（やまとよう）「程々の家」の定番モデル拡充
日本の感性が生きる「程々の家」の特別モデルとして販売していた倭様のモデルを拡充し、定番シリーズにしました。家のサイズにより「七色（なないろ）」「八風（やつかぜ）」「十露（そろ）」の３モデルを定番化し、2019年10月より発売しました。
・ワンダーデバイスのコンセプト深化
遊び心を取り込こんだワンダーデバイスについて、より商品の個性を際立たせ、顧客の暮らし・生き方によって選ばれるよう、コンセプトの深化を反映した新たなプラン（間取り）を開発し、2019年10月より発売しました。
・カントリーログキャンペーンモデル「クルード」の開発
国産杉のログ材をシンプルに組み上げた、骨太で個性的な特徴を持つカントリーログ（不常識人）のキャンペーンモデル「クルード」を開発しました。特別モデルとして、2020年２月から６月まで期間限定で発売を予定しております。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、131百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。