第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,089,669	3,532,807
売掛金及び完成工事未収入金	1,691,121	1,710,692
商品	561,152	533,429
貯蔵品	73,621	79,623
販売用不動産	35,185	34,655
仕掛販売用不動産	201,900	285,346
未成工事支出金	66,893	83,840
その他	527,409	278,888
流動資産合計	6,246,954	6,539,284
固定資産
有形固定資産
土地	3,167,796	3,167,796
その他	2,268,493	2,223,113
減価償却累計額	△1,143,194	△1,204,549
その他（純額）	1,125,299	1,018,564
有形固定資産合計	4,293,095	4,186,360
無形固定資産
その他	196,939	225,488
無形固定資産合計	196,939	225,488
投資その他の資産
その他	1,112,730	1,000,565
貸倒引当金	△16,279	△16,064
投資その他の資産合計	1,096,451	984,500
固定資産合計	5,586,486	5,396,349
資産合計	11,833,441	11,935,634

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	1,553,481	1,716,575
短期借入金	1,050,000	1,598,200
1年内返済予定の長期借入金	596,123	560,352
未払法人税等	779	46,650
前受金及び未成工事受入金	888,269	930,779
アフターサービス引当金	51,680	42,630
賞与引当金	19,441	105,368
役員賞与引当金	－	6,450
ポイント引当金	137,164	134,860
その他	883,306	770,455
流動負債合計	5,180,244	5,912,324
固定負債
長期借入金	2,070,242	1,910,372
長期未払金	167,191	167,191
退職給付に係る負債	78,384	79,523
長期アフターサービス引当金	46,566	49,649
株式給付引当金	22,205	26,636
役員株式給付引当金	41,707	59,166
資産除去債務	195,668	206,758
その他	236,850	224,710
固定負債合計	2,858,818	2,724,008
負債合計	8,039,063	8,636,333
純資産の部
株主資本
資本金	660,764	660,764
資本剰余金	719,305	719,305
利益剰余金	2,710,333	2,254,068
自己株式	△331,872	△331,332
株主資本合計	3,758,530	3,302,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,690	－
繰延ヘッジ損益	△12,843	△3,505
その他の包括利益累計額合計	35,847	△3,505
純資産合計	3,794,378	3,299,301
負債純資産合計	11,833,441	11,935,634

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	8,587,953	12,559,324
売上原価	6,205,371	9,336,456
売上総利益	2,382,581	3,222,868
販売費及び一般管理費	3,162,704	3,422,334
営業損失（△）	△780,123	△199,465
営業外収益
受取利息及び配当金	5,349	6,472
販売協力金	9,805	4,262
資産受贈益	14,752	－
損害賠償金	－	27,496
その他	8,112	8,938
営業外収益合計	38,019	47,171
営業外費用
支払利息	15,897	21,092
支払手数料	20,500	500
請負契約引受損	－	28,746
その他	1,637	1,380
営業外費用合計	38,035	51,719
経常損失（△）	△780,139	△204,013
特別利益
投資有価証券売却益	79,000	77,307
特別利益合計	79,000	77,307
税金等調整前四半期純損失（△）	△701,139	△126,705
法人税等	△164,514	97,232
四半期純損失（△）	△536,624	△223,937
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△536,624	△223,937

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純損失（△）	△536,624	△223,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,274	△48,690
繰延ヘッジ損益	△23,352	9,338
その他の包括利益合計	△71,626	△39,352
四半期包括利益	△608,250	△263,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△608,250	△263,290

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社ＢＥＳＳ札幌及び株式会社ＢＥＳＳ岐阜は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、180,252千円、166,900株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2018年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、150,905千円、128,938株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	604,059千円	615,875千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
減価償却費	170,037千円	203,964千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月11日 取締役会	普通株式	108,205	24	2018年３月31日	2018年５月31日	利益剰余金
2018年11月13日 取締役会	普通株式	112,713	25	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）１　2018年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,281千円が含まれております。

２　2018年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,430千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会	普通株式	112,712	25	2019年３月31日	2019年５月30日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	112,712	25	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）１　2019年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,408千円が含まれております。

２　2019年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,405千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,624,490	4,503,485	1,459,977	8,587,953	－	8,587,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,716	802,271	18,958	824,947	△824,947	－
計	2,628,207	5,305,757	1,478,935	9,412,900	△824,947	8,587,953
セグメント利益又は損失（△）	△106,281	496,373	△116,174	273,917	△1,054,040	△780,123

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△121,703千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△932,337千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ.　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	3,730,005	5,861,166	2,968,153	12,559,324	－	12,559,324
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,028	1,303,714	29,583	1,336,326	△1,336,326	－
計	3,733,033	7,164,880	2,997,736	13,895,651	△1,336,326	12,559,324
セグメント利益又は損失（△）	238,260	736,799	△197,258	777,801	△977,267	△199,465

（注)１　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△47,130千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△930,137千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　ＢＰ社は2019年４月１日付で会社分割を行い、札幌営業所を株式会社ＢＥＳＳ札幌に、岐阜営業所を株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ事業を承継しておりますが、両社共に報告セグメントのＢＰ社に含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△127円50銭	△53円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△536,624	△223,937
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△536,624	△223,937
普通株式の期中平均株式数（株）	4,208,802	4,212,248

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間299,756株、当第３四半期連結累計期間296,270株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年11月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月13日 取締役会	普通株式	112,712	25	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）2019年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,405千円が含まれております。