第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。新型コロナウ

イルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

 

(重要事象等)

当社は、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、各金融機関から当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨の合意を得ているほか、当第2四半期連結累計期間において、主要金融機関より運転資金の新規調達を実施しております。したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)連結経営成績に関する分析

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会経済活動の制限や自粛により景況感が急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動が徐々に再開されて景気に持ち直しの動きが見られますが、新型コロナウイルスの感染者数が再び増加する懸念もあり、予断を許さない状況となっています。

 当社グループにおいては、こうした事業環境の下、全国に展開するLOGWAY(展示場)における3密を避けるために予約制にして来場制限を設けるなど営業活動の制限を余儀なくされた結果、受注棟数実績が前年同期に比べ15%減少したほか、施工面においても、顧客との打合せに支障が生じて着工スケジュールが長期化するなど、様々な方面に感染症拡大の影響が見受けられます。

 その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、連結子会社である株式会社BESSパートナーズ(以下、BP社)における売上増加が寄与したものの、前年同期比6.5%減の7,623百万円となりました。一方、利益面においては、上記の売上高減少に伴い連結営業損失379百万円(前年同期は292百万円の損失)、連結経常損失が392百万円(同284百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は331百万円(同312百万円の損失)となりました。

 また、連結契約(受注)高については、第2四半期以降、特にBP社を中心に回復傾向にあり、前年同期比1.0%増加して7,443百万円、期末契約(受注)残高は14,256百万円となっております。

 

セグメント別の経営成績は以下の通りであります。

 

①直販部門

連結売上高の30.9%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESSスクエア」、東京都・昭島の「BESS多摩」及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営3拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第2四半期連結累計期間の業績は、期初の契約残高からの売上進捗が比較的順調に推移した結果、セグメント売上高は2,354百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は213百万円(前年同期比59.3%増)となりました。

一方、感染症拡大防止のための外出自粛要請などの影響により集客数が大幅に減少する中、予約制による“貸切り暮らし体験”の推奨やLOGWAYクラブ会員制度など独自のLOGWAY戦略を推進して営業効率を高めることに努め、セグメント契約(受注)高は、2,251百万円(前年同期比17.4%減)となりました。

 

②販社部門

連結売上高の35.2%を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。

当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、同期間の新規契約棟数が前年同期比10.6%減で推移していることや、顧客との打合せに支障が生じて着工スケジュールが長期化していることなどにより、セグメント売上高は3,731百万円(前年同期比22.2%減)となり、セグメント利益は、69百万円(前年同期比84.8%減)となりました。

また、直販部門と同様に営業効率を高める取組みを行っていますが、BP社とのセグメント間の内部取引割合が増加した影響もあり、セグメント契約(受注)高は2,066百万円(同19.8%減)となりました。

 

③株式会社BESSパートナーズ

連結売上高の33.9%を占める国内連結子会社のBP社は、金沢(石川県)、熊谷(埼玉県)、水戸、つくば(茨城県)、富士、静岡中部、浜松(静岡県)、東愛知(愛知県)、糸島(福岡県)、熊本(熊本県)、に2020年9月1日より千秋(秋田県)が加わり、さらにその連結子会社である株式会社BESS札幌が担う札幌(北海道)、同じく株式会社BESS岐阜が担う岐阜(岐阜県)による合計13拠点のBESS LOGWAYを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第2四半期連結累計期間の業績は、2019年1月から引き継いだ6拠点が売上増加に寄与してきたことから、セグメント売上高が2,616百万円(前年同期比48.9%増)となりましたが、直近引継いだ3拠点においては運営経費が先行しており、セグメント損失が30百万円(前年同期は212百万円の損失)となりました。

また、セグメント契約(受注)高は、拠点増加の影響により3,126百万円(前年同期比49.2%増)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で1,070百万円増加の13,681百万円、負債は同1,512百万円増加の10,579百万円、純資産は同441百万円減少の3,101百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

総資産の増加は、「売掛金及び完成工事未収入金」が1,011百万円減少した一方、「現金及び預金」が1,777百万円、「商品」が207百万円、それぞれ増加したこと等によります。

負債の増加は、「買掛金及び工事未払金」が516百万円、「未払法人税等」が109百万円それぞれ減少した一方、「短期借入金」が1,931百万円、「長期借入金」が402百万円それぞれ増加したこと等によります。

純資産の減少は、「親会社株主に帰属する四半期純損失」を331百万円計上したこと等によります。その結果、自己資本比率は22.7%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,300百万円となり、前連結会計年度末3,522百万円に対し1,777百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動により166百万円の資金減少(前年同期は316百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失の計上412百万円(同284百万円の損失)や仕入債務の減少516百万円(同206百万円の増加)、たな卸資産の増加232百万円(同41百万円の増加)等の資金減少要因が、売上債権の減少1,013百万円(同124百万円の増加)等による資金増加要因を上回ったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は241百万円(前年同期は118百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出170百万円(同35百万円)等があったことによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は2,185百万円(前年同期は272百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の純増加1,931百万円、長期借入による収入680百万円(同200百万円)等の資金増加要因が、長期借入金返済による支出287百万円(同350百万円)等の資金減少要因を上回ったことによります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今後も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化に努めて参ります。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、98百万円であります。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

なお、当社は、新型コロナウイルス感染拡大及び長期化に備え、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くする目的とし、2020年8月に主要な金融機関から総額26億円の資金借入を実行しております。詳細は、「第4 経理の状況 Ⅰ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照下さい。