第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,522,688	5,300,063
売掛金及び完成工事未収入金	2,371,454	1,360,015
商品	451,282	658,887
貯蔵品	76,085	81,852
仕掛販売用不動産	350,984	300,209
未成工事支出金	54,880	124,518
その他	202,772	269,668
貸倒引当金	－	△90,760
流動資産合計	7,030,149	8,004,454
固定資産
有形固定資産
土地	3,167,796	3,167,796
その他	2,380,662	2,431,329
減価償却累計額	△1,251,420	△1,281,223
その他（純額）	1,129,241	1,150,106
有形固定資産合計	4,297,037	4,317,902
無形固定資産
その他	246,050	226,489
無形固定資産合計	246,050	226,489
投資その他の資産
その他	1,054,275	1,149,151
貸倒引当金	△15,993	△16,280
投資その他の資産合計	1,038,281	1,132,870
固定資産合計	5,581,370	5,677,263
資産合計	12,611,519	13,681,717

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	2,137,092	1,620,561
短期借入金	1,632,400	3,564,200
1年内返済予定の長期借入金	575,168	565,145
未払法人税等	137,978	28,308
前受金及び未成工事受入金	679,795	884,685
アフターサービス引当金	48,605	44,788
賞与引当金	32,038	51,812
ポイント引当金	114,513	76,712
資産除去債務	－	9,300
その他	1,033,498	648,640
流動負債合計	6,391,091	7,494,153
固定負債
長期借入金	1,850,073	2,252,512
長期未払金	167,191	167,191
退職給付に係る負債	76,058	73,182
長期アフターサービス引当金	50,992	50,037
株式給付引当金	26,611	27,936
役員株式給付引当金	66,440	81,781
資産除去債務	221,642	219,132
その他	217,675	213,930
固定負債合計	2,676,685	3,085,704
負債合計	9,067,776	10,579,858
純資産の部
株主資本
資本金	660,764	660,764
資本剰余金	719,305	719,305
利益剰余金	2,501,519	2,057,643
自己株式	△328,848	△343,603
株主資本合計	3,552,741	3,094,110
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△8,998	7,748
その他の包括利益累計額合計	△8,998	7,748
純資産合計	3,543,742	3,101,858
負債純資産合計	12,611,519	13,681,717

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	8,152,611	7,623,742
売上原価	6,119,675	5,612,116
売上総利益	2,032,935	2,011,625
販売費及び一般管理費	※ 2,325,227	※ 2,390,626
営業損失（△）	△292,291	△379,000
営業外収益
受取利息及び配当金	4,719	2,177
販売協力金	3,230	2,406
損害賠償金	27,496	-
拠点承継料	-	6,165
その他	6,038	5,269
営業外収益合計	41,485	16,019
営業外費用
支払利息	14,049	18,780
支払手数料	500	500
請負契約引受損	18,138	-
その他	905	10,077
営業外費用合計	33,594	29,357
経常損失（△）	△284,400	△392,338
特別利益
投資有価証券売却益	-	299
特別利益合計	-	299
特別損失
減損損失	-	17,487
投資有価証券評価損	-	1,199
固定資産除却損	-	1,837
特別損失合計	-	20,524
税金等調整前四半期純損失（△）	△284,400	△412,562
法人税等	27,701	△81,399
四半期純損失（△）	△312,102	△331,163
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△312,102	△331,163

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△312,102	△331,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,873	－
繰延ヘッジ損益	△10,664	16,747
その他の包括利益合計	△12,537	16,747
四半期包括利益	△324,639	△314,415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△324,639	△314,415

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△284,400	△412,562
減価償却費	136,988	168,492
減損損失	－	17,487
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△142	91,048
株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,326	3,916
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	11,639	15,340
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	△6,418	△4,771
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,527	19,773
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4,300	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	20,602	△37,801
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,324	△2,875
受取利息及び受取配当金	△4,719	△2,177
支払利息	14,049	18,780
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△299
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,199
固定資産除却損	－	1,837
損害賠償金	△27,496	－
売上債権の増減額（△は増加）	△124,162	1,013,243
為替差損益（△は益）	2,401	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41,974	△232,234
仕入債務の増減額（△は減少）	206,802	△516,530
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少）	△36,537	205,829
その他	337,477	△375,870
小計	218,588	△28,175
利息及び配当金の受取額	5,084	2,177
利息の支払額	△14,574	△22,190
損害賠償金の受取額	27,496	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	80,214	△117,952
営業活動によるキャッシュ・フロー	316,809	△166,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,532	△170,672
無形固定資産の取得による支出	△50,123	△45,117
投資有価証券の売却による収入	－	300
貸付金の回収による収入	813	441
差入保証金の差入による支出	△1,542	△1,955
差入保証金の回収による収入	129	421
その他	△32,710	△24,865
投資活動によるキャッシュ・フロー	△118,966	△241,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,931,800
長期借入れによる収入	200,000	680,000
長期借入金の返済による支出	△350,309	△287,584
自己株式の取得による支出	－	△17,346
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△9,539	△8,895
配当金の支払額	△112,467	△112,536
財務活動によるキャッシュ・フロー	△272,315	2,185,436
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,883	△471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△77,355	1,777,374
現金及び現金同等物の期首残高	3,089,669	3,522,688
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	14,564	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,026,878	※ 5,300,063

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響等）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う個人消費低迷が続く中、当社グループ及び全国のＢＥＳＳ販社においても営業時間の短縮や集客イベントの自粛など厳しい営業状態が続いており、その影響は不確実であり予測が困難な状況であります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、契約（受注）高の減少が上期中は継続し、下期以降徐々に回復するものと仮定しております。この顧客契約の減少が、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与えるものと想定しております。

会計上の見積り手続きにつきましては、上記の仮定を踏まえた上で、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的な金額を算出しております。

（財務制限条項）

当社は、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、各金融機関から当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨の合意を得ておりますので、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（資金借入）

(1)資金借入の理由

　新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に備え、経営の安定を図るべく手元資金を厚くすることを目的とし、金融機関から資金の借入を行っております。

(2)借入の概要

借入先	株式会社 三菱UFJ銀行	株式会社 三井住友銀行	株式会社 横浜銀行	株式会社 りそな銀行	株式会社 みずほ銀行	株式会社 商工組合 中央金庫
金額	7億円	5億円	3億円	3億円	2億円	6億円
実行日	2020年8月	2020年8月	2020年8月	2020年8月	2020年8月	2020年8月
期間	1年以内	1年以内	1年以内	1年以内	1年以内	15年以内
金利	変動金利	変動金利	変動金利	変動金利	変動金利	固定金利
担保・保証	無	無	無	無	無	無

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、175,176千円、162,200株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。今後も当社取締役に対し継続的に株式を給付する予定であるため、2020年６月26日開催の取締役会において、2020年８月末日に終了予定であった信託期間を３年間延長することを決議しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、168,251千円、151,038株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	681,202千円	639,722千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給与手当及び雑給	923,072千円	828,420千円
退職給付費用	19,539	31,215
アフターサービス引当金繰入額	15,710	20,498
賞与引当金繰入額	20,000	41,545
役員賞与引当金繰入額	4,300	－
貸倒引当金繰入額	△142	91,048
ポイント引当金繰入額	54,960	21,866
株式給付引当金繰入額	3,310	4,150
役員株式給付引当金繰入額	11,639	15,340

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金	3,026,878千円	5,300,063千円
現金及び現金同等物	3,026,878	5,300,063

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会	普通株式	112,712	25	2019年３月31日	2019年５月30日	利益剰余金

（注）2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,408千円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月13日 取締役会	普通株式	112,712	25	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）2019年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,405千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 取締役会	普通株式	112,712	25	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金

（注）2020年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,338千円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	45,085	10	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,132千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,434,222	3,979,418	1,738,971	8,152,611	－	8,152,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,699	818,750	18,238	838,688	△838,688	－
計	2,435,921	4,798,169	1,757,209	8,991,300	△838,688	8,152,611
セグメント利益 又は損失（△）	133,955	459,033	△212,369	380,619	△672,911	△292,291

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△40,947千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△631,963千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３ ＢＰ社は2019年４月１日付で会社分割を行い、札幌営業所を株式会社ＢＥＳＳ札幌に、岐阜営業所を株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ事業を承継しておりますが、両社共に報告セグメントのＢＰ社に含めております。

Ⅱ.　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,353,436	2,685,756	2,584,549	7,623,742	－	7,623,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,151	1,046,002	31,460	1,078,613	△1,078,613	－
計	2,354,587	3,731,758	2,616,009	8,702,355	△1,078,613	7,623,742
セグメント利益 又は損失（△）	213,346	69,569	△30,893	252,022	△631,022	△379,000

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△15,109千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△615,913千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「販社部門」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を17,487千円計上しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△74円09銭	△78円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△312,102	△331,163
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△312,102	△331,163
普通株式の期中平均株式数（株）	4,212,217	4,211,512

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間296,301株、当第２四半期連結累計期間297,006株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 （剰余金の配当）

　2020年11月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	45,085	10	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,132千円が含まれております。