## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。

当社グループが運営するＢＥＳＳ事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を造っていきます。

（２）経営環境

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景況感が急速に悪化し、感染症の収束時期の見通しや、経済回復などへの先行きは依然として不透明な状況にあります。

住宅市場においては、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、2020年４月～2021年３月の新設住宅着工数が前年同期比8.1％減、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同6.1％減となり、今後も弱含みで推移していくと考えられます。

一方で、近年の消費者のマインドにおいて、「コト消費」といった言葉に代表されるように、感性や体験を重視する「感性市場」は拡大傾向にあると捉えています。また、コロナ禍が人々の価値観の変容を加速させ、さらにライフスタイルの多様化が進んでいくと思われます。

当社グループは、ＢＥＳＳ事業において『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下、心豊かな暮らしを実現する自然派個性住宅を一貫して提供し続けており、これまで築き上げたＢＥＳＳブランドで「感性市場」に働きかけることで、住宅シェアの拡大を目指してまいります。

（３）経営戦略等

当社は、当期より新たな中期３ヵ年計画をスタートさせました。「世の中の常識では曲がった道に見えても、当社が向かう本質価値への真直ぐの道ならば迷わず進むことが、暮らしから日本を豊かにする『ＢＥＳＳの道』である」という思いを込めて、「曲がり真直ぐ、ＢＥＳＳの道」というスローガンを掲げ、ＢＥＳＳのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」を拡散させていくものであります。経営数値目標としては最終年度の2023年３月期に連結売上高240億円、営業利益率８％の達成を目指しておりましたが、コロナ禍の影響が長期化するなかで、当初の目標値を見直さざるを得ず、連結売上高200億円、連結営業利益率５％にそれぞれ修正したうえで、引き続き以下４点を重点施策として取組んでまいります。

①「ＬＯＧＷＡＹ戦略」のベストサイクル追求

ＬＯＧＷＡＹのクラブ制度やコーチャー制度など、ＢＥＳＳオリジナルの施策によりＢＥＳＳファンづくりを推進し、ＢＥＳＳの暮らしの実現化に向けてサポートしていきます。

②「梺（ふもと）ぐらし」の本格化　～地方を真の主役に

コロナ禍で加速する人々の価値観の変容と生活様式の多様化を追風にしながら、これまで直販部門において実績を積み重ねてきた梺ぐらし用地の開発・供給を、さらに全国展開させていきます。

③「ブランドパートナー型ＦＣ制度」の確立

ブランド価値を共有し、ＢＥＳＳファンづくりを共に推進していくパートナーとして、個々の拠点成長を目指します。また、ＢＰ社が承継した拠点においても、本部による経営指導強化を通じて全拠点の収益改善及び経営自立化を促進していきます。

④ 長寿企業を目指す「収益構造改革」

粗利益率改善（2020年３月期から６pt以上）、売上の回転率向上及び平準化などの課題に取組みながら体質改善を図り、外部環境変化等への耐性を高め、ブランド企業の責務としてしっかりユーザーをサポートしてまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等

当社グループでは、新中期３ヵ年計画における最終年度の2023年度に連結売上高200億円、連結営業利益率５％の達成を目標に掲げているほか、成長性、収益性（営業効率）の観点から、売上高の先行指標としてＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹ数、全国ＬＯＧＷＡＹにおける新規来場件数及びＬＯＧＷＡＹクラブ入会者数、契約（受注）高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、加えてＤＯＥ（純資産配当率）を重要な経営指標と認識しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

①　中期経営計画における事業戦略

イ　「ＬＯＧＷＡＹ戦略のベストサイクル追求」

「ＬＯＧＷＡＹ戦略」を更に加速させ、ＢＥＳＳファンと共に、「ユーザー・ハピネス」を拡散させていきます。「ＬＯＧＷＡＹ戦略」成功の決め手は、ＬＯＧＷＡＹコーチャー（ＢＥＳＳの暮らしの伝道師、すでにＢＥＳＳでの暮らしを楽しんでいる先輩ユーザー）の活動とＬＯＧＷＡＹクラブ会員（会費制ＢＥＳＳファンクラブ、建設時期は未定でも、いつかはＢＥＳＳの家に暮らす選択をすると意思表明された方）の会員数です。

ＬＯＧＷＡＹクラブ会員数については、コロナ禍でＬＯＧＷＡＹへの新規来場者数が減少しているにもかかわらず、当連結会計年度末における未契約のクラブ入会者数が943組（前年同期比55.6％増）と順調に増加しております。この会員数が将来の成約にスムーズに繋がるフローを確立させ、安定的に売上計上を確保できるよう引き続き取組んでまいります。

また、ＬＯＧＷＡＹコーチャーについては、すでに1,600組超のコーチャーに活動いただいておりますが、この中期計画においては、コーチャーの活動を更に盛り上げ、クラブ会員の増加へと繋げ、ＢＥＳＳの暮らしをより広く世の中に伝えていくとともに、こうしたファン同士の繋がりを通じて、クラブ会員へのサービスの充実を図ってまいります。さらに、ユーザーとの関係を強化し、コーチャーになっていただけるユーザーを拡げていきます。これらにより、「ＢＥＳＳファンづくりサイクル」をより効率的に循環させていきます。

ロ　「『梺ぐらし』の本格化～地方を真の主役に」

自然を身近に感じながら、おおらかに。そんなメッセージを込めた新しい暮らし方「梺ぐらし」を先の中期計画で創出し、直販部門で着実に成功実績を積み上げながら、今後はその開発・供給エリアを首都圏から全国の地方都市へと拡大していく予定です。

この中期計画では、地方の良さを活かした「梺ぐらし」を更に本格化させ、開発案件数の拡大を図るとともに、住替え・移住・再販等、ＢＥＳＳ元来の強みが発揮できる企画も推進します。また、全国展開するＢＥＳＳグループの強みを活かし、地区販社での企画・開発も推進します。

ハ　「ブランドパートナー型フランチャイズ制度の確立」

先の中期計画においても取り組んできたＢＥＳＳ事業の「価値観の統一」を更に進め、ブランド価値を共有するファンづくりパートナー関係を強化していきます。

また、元販社の一部から拠点を引き継いだＢＰ社については、本部による経営指導強化を通じて拠点ごとの収益性を高めてまいります。当連結会計年度は、複数の新拠点承継による先行投資が生じている状況ではありましたが、営業損益の黒字化転換を果たしております。今後も引き続き経営強化を図りながら、ＢＥＳＳブランドを担ぐパートナーとしての独立、のれん分けの道筋を作っていきます。

ニ　「長寿企業を目指す収益構造改革」

先の中期計画においては、ブランド力が収益性に結びつかず課題が残りました。また、昨今では、新型コロナウイルス感染症拡大をはじめ自然災害発生などによる外部環境の急激な変化が、企業業績に多大な影響を及ぼすことが少なくありません。長寿企業を目指すためにはそうした外部要因による業績影響への耐性を高めていくことが必須であり、そのためにも収益性の高い筋肉質な企業体質にすべく継続的に取組んでまいります。この中期計画においては、受注平準化と着工/引渡平準化、ログ構法における施工・収益力改善、生産・物流コスト削減等に、ＢＥＳＳ本部・地区販社一体となった組織力で取り組むことにより、収益性の向上を目指していきます。

②　新型コロナウイルス感染症への対応

・当社は社員の安全確保のため、リモートワーク・ＷＥＢ会議を活用した在宅勤務を導入し、また、出社する場合は、外出前の検温、マスクの着用、手指の消毒、換気・相互の離隔による「３密」防止を実施し感染防止に努めております。ＢＥＳＳ事業に従事する全国拠点スタッフにおきましても同様の防止策を徹底しております。施工現場におきましては、毎朝の検温と異常時の報告、手洗い・うがいの徹底、マスクの着用、十分な換気、密集を避ける工程管理等により、感染防止を徹底した上で工事を実施しております。

・全国の営業拠点「ＬＯＧＷＡＹ」の運営におきましては、必要なお客様への「予約制」にて運営し、お客様の安全を確保しながら商談を進めております。また、ＢＥＳＳ単独で運営するＬＯＧＷＡＹならではの営業活動として、モデルハウスでの「貸切り暮らし体験」をお勧めしております。また、お客様との個別商談をはじめ各種セミナー等のイベントについてもＷＥＢを最大限に活用しながら３密を避けるよう努めてまいります。当面は、新規来場客の減少など営業活動への影響は避けられない見通しですが、このように、十分な対策を施していることをご理解いただきつつ、これまで築き上げてきたＢＥＳＳ事業の特長を活かして運営していくことで、この未曽有の難局に対処してまいります。

・工事進捗におきましては、資材調達や公的手続き、お客様との打合せの進捗の遅延等により、売上計上が遅れるケースが想定されます。特に、コロナ禍でグローバルな需給バランスが大きく変化したことなどによる木材の調達難及び急激な資材価格高騰（ウッドショック）が生じているため、仕入購買先の複数化や部材の汎用化等、対応樹種の拡大によるサプライチェーンの強化等を通じて対策を講じてまいります。

③　財務戦略

イ　「財務の健全性確保」

・当社グループは、積極的な事業拡大を財務面から支えるために、取引金融機関との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結し、資金調達の機動性及び効率性を高めております。また、当連結会計期間には、コロナ影響による経済状況の急速な悪化に備えてコミットメントラインに参加する主要行から20億円の短期運転資金の借入れを実行するなど、金融機関との良好な関係性を維持しております。コミットメントライン契約については、当連結会計年度末に、コロナ対応の短期運転資金と併せて、複数の主要行によるシンジケート・ローンによる一括借換えを実行する新規契約を締結し、2021年４月に調達実行済みであり、これらによって当該契約の財務制限条項に抵触していた状況が解消されるとともに、中期的な資金計画を見据えて当社グループの財務健全化を図っております。

・しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は長期に及んでおり、依然警戒が必要な状況にあります。当社グループの財務の健全性を確保するために、既存取引金融機関との連携をこれまで以上に密にしながら新規の資金調達等に継続的に取り組み、手元流動性資金の残高維持（月商の３ヵ月分以上）に努めてまいります。

ロ　「資本効率の向上」

・当社は、地区販社とのパートナーシップ（フランチャイズシステム）により、本部（当社）の陣容拡大を抑えながら売上成長を可能にする高効率の収益構造を目指しております。これにより、事業成長局面でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュ・フローを増大させるビジネスモデルを確立しています。

・金融機関からの資金調達により経営環境の変化に対して機動的かつ柔軟に対応しつつ、販社の営業拠点拡大等による少資本型事業のメリットを最大限に活かして更なる資本効率の向上を目指し、株主資本比率の改善及び財務体質強化を図ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．外部環境に起因するリスク

（１）経済環境、金利動向、住宅関連税制等

当社グループの主たる顧客は一般個人であることから、雇用情勢、地価の推移、金利の動向、住宅関連税制の変更、自然災害ならびに疫病の発生・蔓延等による個人消費低下の影響を受ける可能性があります。開業当初、当社の商品は経済的に比較的余裕のある層を対象とした別荘が主であり、このような影響を受けにくい面がありましたが、近年、自宅用途の比率が90％以上を占めており、消費動向と極めて密接な繋がりがあります。

（２）自然災害の発生

地震や台風などの自然災害の発生により、当社の施工物件、ＬＯＧＷＡＹ設備等への直接的な被害のほか、建設材料・資材の調達先企業における被害により部資材の調達等への支障が生じた場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）原材料、資材等の調達

調達先において、異常気象による被害、社会不安（テロ、戦争、伝染病等）により調達が困難になった場合や、当社の主要構造部材である木材ほか建設資材等の急激な価格高騰や為替相場の変動などの局面等で仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）輸入取引に関するリスク

当社グループは、主力商品の一つであるＧログの構造躯体をはじめ住宅部材の一部をフィンランド等から直接輸入しているため、これに伴い以下のようなリスクが存在しています。

①　為替変動リスク

欧州から部資材を直接買い付けする際に、ユーロ建て決済（年間２百万ユーロ強）を行っており、為替変動による業績への影響の可能性があります。これに対して、為替予約等のリスクヘッジ策を講じているため、期中の為替変動に伴う業績への影響は比較的軽微ですが、対ユーロの円安傾向が長期化する場合や、期末の急激な為替変動が生じた場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　海上輸送に伴うリスク

欧州からの部資材の輸送を、主に海上輸送に依存しているため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延などのリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）法的規制等

当社グループは住宅事業を営んでおり、日本国内において建築基準法、住宅品質確保促進法、建築物省エネ法その他多数の法令により、規制を受けています。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

①　建築基準法

当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が限定されているものがあります。これまでの技術開発により、ＢＥＳＳ商品ラインナップ５シリーズについて、既に準防火地域での建設が可能になっておりますが、今後の規制の動向によって影響を受ける可能性があります。

②　住宅品質確保促進法

住宅品質確保促進法により、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵に対する補修等が10年間義務付けられていますが、当社は独自の「ＢＥＳＳ安心総合保証制度」を設け、住宅瑕疵担保責任保険法人を通して、５年ごとに定期点検及び必要な修補、保証更新の手続きを行うことで、最大60年間の瑕疵保証を供与しています。そのため、同業他社に比してその度合いは相当に低減されるものの、当社グループの引渡件数の増加に伴ってクレーム件数や保証工事が増加した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、顧客に引渡した商品に重大な瑕疵があるとされた場合には、それが当社グループの責によるか否かを問わず、また、実際の瑕疵の有無によらず、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　営業登録等

当社グループは、住宅事業を営むに際し、建築士法に基づく建築士事務所登録、建設業法に基づく建設業許可及び宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得し、各法令の規定に基づいて業務を遂行しており、それぞれの登録等において届出が必要な資格を有する者は当社内に複数在籍しております。当社グループでは、これらの登録等の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、これらの登録等が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって登録等が取消された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（６）新型コロナウイルス等の感染症の拡大によるリスク

当社グループの従業員及びＢＥＳＳ事業に従事する全国拠点スタッフに新型コロナウィルスをはじめとする感染症が発生又は蔓延した場合、一時的な営業活動の自粛などにより、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に、今般のコロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループでは、リモートワーク・ＷＥＢ会議を活用した在宅勤務を導入し、また、出社する場合は、外出前の検温、マスクの着用、手指の消毒、換気・相互の離隔による「３密」防止を実施し感染防止に努めております。ＢＥＳＳ事業に従事する全国拠点スタッフにおきましても同様の防止策を徹底しております。施工現場におきましては、毎朝の検温と異常時の報告、手洗い・うがいの徹底、マスクの着用、十分な換気、密集を避ける工程管理等により、感染防止を徹底した上で工事を実施しております。

２．当社グループ事業独自のリスク

（１）ＢＥＳＳ事業への依存

当社グループは、ブランド名称「ＢＥＳＳ」を使用し、ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用した住宅の販売及び施工事業（ＢＥＳＳ事業）を展開しております。現在、当社グループにおいては、ＢＥＳＳ事業に経営資源のほとんどを投入しており、ＢＥＳＳ事業に依存しております。ＢＥＳＳ事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としてふさわしい「自然派個性住宅」を商品として提供するビジネスです。当社グループといたしましては、その事業コンセプトは流行に左右されない普遍性があると考えており、今後も主力事業として販売等の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、一般住宅との競合や市場環境の急激な変化等、不測の事態が生じ、販売拡大に支障を来たした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）地区販社への依存

当社グループの主要な事業セグメントである販社部門では、フランチャイズ契約に基づき全国に21社（連結子会社３社を含む。）、37拠点（連結子会社３社の12拠点を含む。）の地区販社を展開しております。その当社グループ連結売上高に占める割合は33.3％（2021年３月期）と高く、今後も全国に地区販社の営業拠点を増やす計画であります。このような状況において、以下のようなリスクが存在しております。

①　地区販社の経営リスク

地区販社に対しては、マーケティング活動に主眼を置いた顧客創造のためのフランチャイズシステムを導入し、ＢＥＳＳ営業システムに基づくきめ細かな指導育成を行っているほか、次期中期経営計画においても「ブランドパートナー型フランチャイズ制度の確立」を重要施策に掲げ、ブランド価値を共有するファンづくりパートナー関係の強化に取り組んでまいります。しかしながら、地域経済の動向、自然災害、新型コロナウイルス等の感染症拡大、ＢＥＳＳ以外の事業等に起因する経営不振など、様々な要因で地区販社がＢＥＳＳ事業を継続することが困難な状況に陥った場合、当社グループの売上減少等の影響に加えて、債権の貸倒れ発生やブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　地区販社に対するＬＯＧＷＡＹ設備の一括譲渡

地区販社に対する本部支援策の一環として、新規のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを出店する際に、新拠点の設計からモデルハウスの建設及び演出設定までを行ったうえ一括で地区販社へ譲渡し、展示場パッケージ売買契約に基づき分割で代金回収を行う支援策を、一部の地区販社に対し実施しております。この施策は、本部の考えるブランド要件を満たしたＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを新設、運営する地区販社側の財務負担軽減が目的であります。しかしながら、当該新拠点の運営成績が目論み通り進捗しなかった場合、又は運営する地区販社の業績悪化等により経営不振に陥った場合、当該代金の回収遅延や貸倒れの発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）ブランドイメージの低下

当社グループの重要な販売網である地区販社は、当社と共通の「ＢＥＳＳ」ブランドを使用しております。これらの地区販社における不正なブランド使用（顧客の流用、無断の広告使用など）、不祥事の発生などにより、ＢＥＳＳ事業のブランドイメージの低下を通じて、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（４）工事の外注管理

当社グループは、ログハウス等の工事を請負っておりますが、その施工を外注先に委託しております。外注管理については、外注先との定例会議や各施工現場の一般公開等を通じて徹底を図っておりますが、外注先の不手際等により重大なクレーム等が発生した場合には、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）個人情報の管理

当社グループ及び地区販社では、ＬＯＧＷＡＹの来場客等についての個人情報を管理しております。当該管理には、十分な注意を払い適切な対策を講じるとともに、今後、情報管理のセキュリティ機能強化等により一層の管理強化を図る方針ですが、これらの情報が何らかの事由により外部に漏洩した場合、当社グループの信用が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３．その他全般

（１）借入金に係る財務制限条項

当社グループでは、積極的な事業拡大を支える運転資金の調達方法として、その機動性及び効率性、並びに中期的な財務の安定性確保の観点から、取引金融機関との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）重要事象の解消

当社グループは、前連結会計年度末から、金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触した状態が継続しておりましたが、2021年３月31日付けで新たなシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結し、４月30日付けで契約実行しております。これにより旧契約のコミットメントライン10億円全額を返済しており、財務制限条項への抵触は解消されております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、社会経済活動の制限や外出自粛要請等が繰り返されたことにより、景況感が急速に悪化しました。2020年４月に初めて出された緊急事態宣言が５月に解除されて以降、経済活動が徐々に再開されて景気に持ち直しの動きも見られましたが、2021年1月に感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発出され、同年３月に解除されて以降も下げ止まるなど、企業収益や雇用環境の悪化懸念による先行きの不透明感が強まっております。

住宅市場においては、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、2020年４月～2021年３月の新設住宅着工数が前年同期比8.1％減、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同6.1％減となり、今後も弱含みで推移していくと考えられます。

当連結会計年度における取り組みとして、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、全国に展開するＬＯＧＷＡＹ（展示場）における３密を避けるために予約制にして来場制限を設けるほか、単独展示場である強みを活かした“貸切り暮らし体験”の案内や、全国の拠点を繋ぐオンラインセミナーの開催などによる営業活動を継続してきた結果、新規のＬＯＧＷＡＹクラブ会員数は前年同期比104％と着実に増加しております。また、東京・代官山「ＢＥＳＳスクエア」の大規模改修を行い、2021年４月にＢＥＳＳの新たなブランド発信拠点として「ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ」と改称しリニューアルオープンしました。

（営業活動の状況）

①　商品面の取り組み

・フラッグシップシリーズである「程々の家」の発売15周年を記念して、2020年３月にＢＥＳＳスクエアに建設した特別モデル『泰運』について、趣を深化させる新仕様を取入れるとともに、2020年４月に施行された改正意匠法に基づき、国内初の住宅内部空間の意匠登録を取得しました。

・国産杉のログ材をシンプルに組み上げた、骨太で個性的な特徴を持つカントリーログ（不常識人）のキャンペーンモデルとして、「クルード」を2020年２月から６月、同年11月から2021年２月までそれぞれ期間限定で販売しました。

・おおらかな三角屋根と、空中に浮かぶ超ベランダ空間「ＮＩＤＯ(ニド)」が特長のＧ－ＬＯＧ（なつ）のキャンペーンモデルとして、「イスカ」を2020年６月から９月、同年11月年から2021年２月までそれぞれ期間限定で販売しました。

②　営業面の取り組み

・当連結会計年度は、コロナ禍での行動制限等により集客面で大きな影響を受け、特に第１四半期の新規来場者数が大きく落ち込みました。それに対し、ＢＥＳＳ事業の特徴である単独展示場による運営を活かして、予約制での「貸切り暮らし体験」案内を推進したほか、来場を控えるお客様への対応としてＷＥＢサイトを改訂し資料請求を促進、さらにそのフォロー対応を強化するなどの対策を講じました。第２四半期以降に集客が回復傾向となってからも、ＷＥＢを活用した集客、ファンづくりに注力し、2020年８月からはコーチャー座談会と称するユーザーのリアルなＢＥＳＳライフの紹介を、同年12月からは移住（クラシガエ）オンラインセミナーと称して、移住した先輩ＢＥＳＳユーザーの暮らしぶりを住宅の内部や周辺環境などの映像を交えてリアルタイムで配信するなど、来場者数の減少影響を最小限に留めるための工夫を凝らした取組みを実施しております。また、同年９月にＢＥＳＳ契約（受注）棟数が累計２万棟を達成したことを記念するフェスタ『とことん、「住む」より「楽しむ」』を2020年10月より開催しました。その開会式にあたる全国一斉懇談会では約400組のコーチャーが参加するなど、ＬＯＧＷＡＹ戦略の成否の鍵を握るＬＯＧＷＡＹコーチャーの活動は年々活発になってきており、コーチャー登録数も、2021年３月末現在1,603組（前年同期比55.5％増）とさらに増加しています。

・ＢＥＳＳの暮らしを検討する方を応援する「ＬＯＧＷＡＹクラブ」制度を運営し、会員向けのサービスとして特別モデルの販売をはじめ、各種案内の優先提供など様々な会員特典を用意しています。上記のような取組みの効果もあり、当連結会計年度においては、新規契約高は減少したものの多くのＢＥＳＳファンが新たにクラブに入会しており、その新規入会者数は前年同期比４％増加、2021年３月末現在の未契約会員数は943組（前年同期比55.6％増）に達しております。

・そして、ＢＥＳＳの旗艦店である東京代官山の「ＢＥＳＳスクエア」において開設時以来の大規模な改修工事を行い、2021年４月に「ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ」と改称してリニューアルオープンしました。訪れた方の“感性”が動き出す場所として未来に向けた暮らし文化を発信する拠点となり、新たなシンボル“センタードーム”を中心に屋外空間は悠久の時間をイメージし、これまでの枠にとらわれない暮らし提案へと全てのモデルをリニューアルしています。暮らしを文化する“ＭＡＧＭＡ”となり、地殻変動を起こし、ニッポンの未来の暮らしの地平を広げることを目指してまいります。

③　その他の取り組み

・コストダウン

2018年から「ＢＨ（ＢＥＳＳ Ｈｏｕｓｉｎｇ）生産システム」と称する、施工、物流、設計、情報、購買の５つの項目における「生産革新」に取り組んでおり、供給部材の取扱いの拡充や、施工・物流における「ログハウス施工現場の負担軽減」を実現してきました。さらに、今後の受注拡大に向けて提携するプレカット工場など生産体制の拡充を図るとともに、新中期経営計画で目標に掲げている利益率向上のために、物流効率向上など様々な面から部資材のコストダウンへの取組みを強化し、当連結会計年度における売上総利益率は前年と比べて1.6％改善されております。

・ＢＰ社拠点体制

パートナーズ社において、2020年３月のＢＥＳＳ熊本（熊本県）とＢＥＳＳ糸島（福岡県）の拠点承継に続き、2020年９月にＢＥＳＳ千秋（秋田県）を承継するなど、エリアポテンシャルの高い拠点を承継してブランド維持に努める一方で、従来３拠点を運営していた静岡県内においては2020年11月にＢＥＳＳ静岡中部（静岡県）を閉鎖して２拠点体制とする事業効率の見直しを進めました。

・知的財産権の保護

ブランドビジネスであるＢＥＳＳ事業を行う上で、知的財産権保護及び有効活用を事業上の重要な課題として継続的に取組んでおりますが、当連結会計年度は、2020年の意匠法改正を契機に大きな成果を上げました。

一つは、住宅の外観デザインの模倣に関する訴訟で、同業他社による当社商品の外観デザインとの類似性に対する意匠権の侵害を訴えていた当社の主張が認められ、国内初となる住宅デザイン保護の勝訴判決を得ております。さらに、東京・代官山のＢＥＳＳスクエアに建設した「倭様 程々の家」の新モデル『泰運』における内部空間の意匠について、その独自の内観デザインの新規性が認められて、これも住宅商品としては初となる意匠登録を取得しております。こうした活動を通じ、当社はユーザーに対してＢＥＳＳのブランド価値を守る責任を果たすとともに、住宅市場の健全な発展に繋がるものと考えております。

（業績先行指標の状況）

先行指標となる全国ＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹ（展示場）への集客面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため外出自粛などの行動制限が強いられた結果、全国のＬＯＧＷＡＹにおける新規来場者数は前年同期比42％減少しております。ＢＥＳＳでは暮らし体感型の展示場を展開していることから、この新規来場者数の減少が新規契約の獲得に及ぼす影響が大きいことに加え、当第３四半期から東京都・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」においてリニューアルオープンに向けた改修工事により一時閉鎖とした影響もあり、連結契約（受注）高は前年同期比18.7％減少の13,613百万円、期末契約（受注）残高は12,649百万円（同10.1％減）となりました。

ＬＯＧＷＡＹ展開については、2020年７月にＢＥＳＳ富山、同年８月にＢＥＳＳ千秋、同年９月にＢＥＳＳ長岡、同年11月にＢＥＳＳ静岡中部がそれぞれ営業終了となった一方、2020年５月にＢＥＳＳ新潟が元ＢＥＳＳ長岡を運営する地区販社により営業を再開したほか、同年９月にＢＥＳＳ千秋をＢＰ社が承継して営業を再開、さらに同年９月にＢＥＳＳ博多が新たにオープンしました。これにより、現在の稼働拠点数は直営拠点を含めて40拠点となりました。

営業体制は、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の専任営業員数（ＢＥＳＳ専任の営業として在籍する営業員数）は、159名と前期末より２名増となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（連結経営成績に関する分析）

当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、連結子会社であるＢＰ社における売上増加が寄与したものの、前年同期比10.4％減の15,790百万円となりました。一方、利益面においては、前期からの売上総利益率の改善などへの取組み効果が出現してきているものの、上記の売上高減少に加えて一部の販社に対する貸倒引当金の計上などもあり、連結営業損失252百万円（前年同期は70百万円の利益）、連結経常損失357百万円（同74百万円の利益）となりました。さらに、点検費用引当金繰入額96百万円や減損損失43百万円などを特別損失に計上したほか、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどから親会社株主に帰属する当期純損失は534百万円（同23百万円の利益）となりました。

（連結財政状態に関する分析）

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比で586百万円増加の13,198百万円、負債は同1,273百万円増加の10,341百万円、純資産は同687百万円減少の2,856百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

総資産につきましては、「売掛金及び完成工事未収入金」が前連結会計年度末比で1,229百万円減少した一方、「現金及び預金」が同1,652百万円、有形固定資産が252百万円それぞれ増加したこと等によります。

負債につきましては、「買掛金及び工事未払金」が前連結会計年度末比で721百万円減少した一方、「短期借入金」が同1,667百万円、「一年以内返済予定長期借入金」が同341百万円それぞれ増加したこと等によります。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失534百万円を計上したこと、利益配当を157百万円実施したこと等によります。その結果、自己資本比率は21.6％となりました。

（個別業績の概要）

当事業年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により顧客との打合せや行政への各種申請スケジュールに遅延が生じるなど、着工期間の長期化等の影響を受けたことなどから、前年同期比16.8％減の12,509百万円となりました。一方、利益面においては、部材キットの生産と流通におけるコストダウン等の効果による売上総利益率の改善（前年同期比1.4％増）や販管費の抑制などに努めたものの、営業損失250百万円（前年同期は226百万円の利益）、経常損失363百万円（同248百万円の利益）となり、点検費用引当金繰入額96百万円等を特別損失に計上したほか、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどから、当期純損失470百万円（同319百万円の損失）となりました。

（報告セグメントの業績概要）

当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』の下、『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートしてからの「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。

その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。

イ　直販部門

連結売上高の31.5％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」、及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当連結会計年度におけるセグメント売上高は、着工スケジュールの長期化等の影響により4,970百万円（前年同期比2.9％減）となりましたが、部材キットおよび施工に関する粗利益率の改善効果等によりセグメント利益は556百万円（前年同期比54.8％増）となりました。

一方、感染症拡大防止のための外出自粛要請の影響などにより集客数が大幅に減少するなか、新たに、予約制による“貸切り暮らし体験”の推奨やＬＯＧＷＡＹクラブ会員制度など独自のＬＯＧＷＡＹ戦略を推進して営業効率を高めることに努めたものの、「ＢＥＳＳスクエア」における改修工事に伴う一時閉鎖の影響もあり、セグメント契約（受注）高は3,561百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

ロ　販社部門

連結売上高の33.3％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。

当連結会計年度におけるセグメント売上高は、同様に着工スケジュールの長期化等の影響や受注減少によるロイヤリティ収入の減少などにより7,444百万円（前年同期比25.0％減）となり、セグメント利益は413百万円（同63.7％減）となりました。

また、直販部門と同様に営業効率を高める取組みを行っていますが、セグメント契約（受注）高は、ＢＰ社とのセグメント間の内部取引割合が増加した影響もあり4,085百万円（同27.0％減）となりました。

ハ　ＢＰ社

連結売上高の35.2％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、金沢（石川県）、熊谷（埼玉県）、水戸、つくば（茨城県）、富士、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）に、2020年９月より千秋（秋田県）が加わり、さらにその連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が担う札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が担う岐阜（岐阜県）による合計12拠点のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、従来静岡県内では３拠点を運営してまいりましたが、さらに事業効率を高めるためにこれを見直し、2020年11月に静岡中部拠点を閉鎖して２拠点体制としております。

当連結会計年度におけるセグメント売上高は、2019年１月から引き継いだ６拠点が軌道に乗り、さらに2020年３月に引継いだ２拠点も売上増加に寄与してきたことから5,627百万円（前年同期比17.0％増）となり、承継後間もない拠点での先行経費負担をカバーして、セグメント利益は19百万円（前年同期は120百万円の損失）となりました。

セグメント契約（受注）高は、拠点増加および本部による指導強化等の効果により5,966百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

②　受注及び販売の実績

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント 区分 | 品目名称 | 前連結会計年度繰越高 | 当連結会計年度契約高 | 計 | 当連結会計年度売上高 | 次期繰越高 | 当連結会計年度施工高
契約残高 | うち施工高
直販部門 | ログハウス等 部材キット販売 | 24 | 283 | 308 | 149 | 158 | － | －
ログハウス等工事 | 5,317 | 5,600 | 10,917 | 4,779 | 6,137 | 63 | 4,770
その他 | － | 16 | 16 | 187 | － | － | －
（小計） | 5,342 | 5,900 | 11,242 | 5,116 | 6,296 | 63 | 4,770
販社部門 | ログハウス等 部材キット販売 | 4,634 | 5,597 | 10,231 | 6,946 | 3,285 | － | －
その他 | － | － | － | 811 | － | － | －
（小計） | 4,634 | 5,597 | 10,231 | 7,757 | 3,285 | － | －
ＢＰ社 | ログハウス等 部材キット販売 | － | 6 | 6 | 6 | － | － | －
ログハウス等工事 | 3,984 | 5,232 | 9,217 | 4,729 | 4,487 | 11 | 4,723
その他 | － | － | － | 3 | － | － | －
（小計） | 3,984 | 5,239 | 9,224 | 4,740 | 4,487 | 11 | 4,723
合計 |  | 13,960 | 16,737 | 30,697 | 17,614 | 14,069 | 74 | 9,493

（注）１　前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。

２　次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

３　「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４　各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント 区分 | 品目名称 | 前連結会計年度繰越高 | 当連結会計年度契約高 | 計 | 当連結会計年度売上高 | 次期繰越高 | 当連結会計年度施工高
契約残高 | うち施工高
直販部門 | ログハウス等 部材キット販売 | 158 | 230 | 389 | 319 | 69 | － | －
ログハウス等工事 | 6,137 | 3,313 | 9,450 | 4,469 | 4,980 | 166 | 4,572
その他 | － | 18 | 18 | 179 | － | － | －
（小計） | 6,296 | 3,561 | 9,858 | 4,968 | 5,050 | 166 | 4,572
販社部門 | ログハウス等 部材キット販売 | 3,285 | 4,085 | 7,370 | 4,680 | 2,690 | － | －
その他 | － | － | － | 587 | － | － | －
（小計） | 3,285 | 4,085 | 7,370 | 5,267 | 2,690 | － | －
ＢＰ社 | ログハウス等 部材キット販売 | － | 23 | 23 | 23 | － | － | －
ログハウス等工事 | 4,487 | 5,943 | 10,430 | 5,521 | 4,908 | 13 | 5,523
その他 | － | － | － | 9 | － | － | －
（小計） | 4,487 | 5,966 | 10,453 | 5,554 | 4,908 | 13 | 5,523
合計 |  | 14,069 | 13,613 | 27,682 | 15,790 | 12,649 | 180 | 10,096

（注）１　前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。

２　次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

３　「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４　各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,174百万円となり、前連結会計年度末3,522百万円に対し1,652百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、営業活動により421百万円の資金増加（前年同期は508百万円）となりました。

これは、売上債権の減少額1,232百万円（同676百万円の増加）、前受金及び未成工事受入金の増加額309百万円（同211百万円の減少）、減価償却費295百万円（同270百万円）等による資金増加要因が、税金等調整前当期純損失500百万円（同151百万円の利益）、仕入債務の減少額721百万円（同583百万円の増加）、未払消費税の減少額313百万円（同364百万円の増加）等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、投資活動により使用した資金が577百万円（前年同期は187百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出476百万円（同210百万円）及び無形固定資産の取得による支出72百万円（同93百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、財務活動により増加した資金が1,803百万円（前年同期は96百万円）となりました。

これは、短期借入金の純増加額1,667百万円（同582百万円）、長期借入れによる収入920百万円（同400百万円）等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出581百万円（同641百万円）、配当金の支払額157百万円（同225百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金の主要な需要は営業費用であります。具体的には、ログハウス等部材キットに係る部材等の調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売費及び一般管理費」であります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金のほか金融機関からの借入により資金調達することとしております。そのうち、運転資金は複数の金融機関との間で締結しているシンジケート方式のコミットメントライン契約（総額2,000百万円、うち借入実行残高1,000百万円）をはじめとする短期借入金を中心に、設備投資などの長期性資金については、固定金利の長期借入金（2021年３月末残高2,763百万円）を中心にそれぞれ調達しているほか、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症拡大による経済情勢の悪化に備えて複数の金融機関から運転資金の追加借入（短期借入金2,000百万円）を実施するなど、財務安定化に努めてまいりました。

資金の流動性につきましては、顧客契約から売上計上及び代金の回収までのサイクルが長い（直販部門では元請工事の一般的な工期が約１年）ことなどを勘案して、借入金による調達実行を機動的に活用しながら、常に不測の事態に備えて厚めの残高（月商の３ヵ月を目安）を維持するよう努めております。

（財務政策）

当社の株主還元としてはＤＯＥ（連結純資産配当率）を重視した長期的な視点での安定的配当を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び過程を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、新型コロナウイルス感染症について、当社グループとしては、2021年度の後半から徐々に収束に向かうシナリオを想定し、一部の会計上の見積りを行っておりますが、その影響は不確実であり予測が困難な状況です。これらの見積りと実際の結果が異なった際は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、重要な会計上の見積りに係る計上基準については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準及び（追加情報）」に記載の通りであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

＜ＢＥＳＳ販社基本契約＞

当社は、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のＢＥＳＳ販社基本契約を締結しております。

契約の要旨は次の通りであります。

契約内容 | ＜当社の業務＞
| ①　ＢＥＳＳブランドの統括、方針、及び戦略の策定 ②　商品の開発、関連商品の開発、及びそれらの標準価格の設定 ③　部材キットの供給 ④　全国宣伝、広報の実施 ⑤　販売促進、営業、受注におけるノウハウの提供 ⑥　商品施工における技術ノウハウの提供 ⑦　事業運営ノウハウの提供 ⑧　ＢＥＳＳ街区事業のノウハウの提供、推進支援 ⑨　顧客情報の管理 ⑩　ＢＥＳＳ商品の物件に関する情報の管理
| ＜販社の業務＞
| ①　エリア宣伝、広報の実施 ②　顧客の開拓 ③　開拓した顧客情報の提供 ④　物件企画、設計 ⑤　設計監理、施工、メンテナンス ⑥　ＢＥＳＳ街区事業等の不動産事業
契約品目 | 当社の開発したＢＥＳＳ商品及び当社の選定した関連商品
ロイヤリティー | 顧客との個別契約に基づく一定料率
契約期間 | １年間。協議のうえ更に１年間更新。（以降も同様）
販社契約先 | 株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜、 株式会社ＢＥＳＳ京神、株式会社ＢＥＳＳ信州、株式会社ＢＥＳＳ福岡、 株式会社ＢＥＳＳ髙勝、株式会社ＢＥＳＳ愛知、株式会社ＢＥＳＳ群馬、 株式会社ＢＥＳＳ廣岡、株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ、株式会社高橋建築、 橋本建設株式会社、長電建設株式会社、株式会社アービスホーム、 安田建設株式会社、谷口建設興業株式会社、株式会社エスケー住建、 株式会社日本中央住販、ｅｐｍ不動産株式会社、今山住建株式会社 （2021年３月31日現在、21社）

### ５【研究開発活動】

当社グループは、主としてログハウス等の部材キット製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト、デザイン企画並びに研究開発を商品開発部にて行っております。

当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「ハードは競争、ソフトは我が道！」を掲げ、当社商品の特徴である『自然を身近に感じながら、大らかに過ごせる暮らし方』をより深めた商品群の開発に引続き注力し、「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーで計５つの商品シリーズを展開し、それぞれの個性を強めて区別化を進めてまいりました。

新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。

当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は198百万円であります。

・生産革新への取組み

ＢＥＳＳブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・物流・施工・情報の５つの革新「ＢＨ（ＢＥＳＳ　Ｈｏｕｓｉｎｇ）生産システム」により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めてきました。更に今後の受注増に対応すべく、提携工場の拡充等による生産性及び物流効率の向上に取り組んでいます。

・ＢＥＳＳスクエアの特別モデル開発

2021年４月からの「ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ」リニューアルオープンにあたり、ＢＥＳＳのフラッグシップモデルとなる倭様特別モデルを2020年３月に建築したのを皮切りに、５つの定番シリーズにおいて、それぞれ未来の暮らしをイメージした特別モデルを開発、建築しました。

・Ｇ－ＬＯＧキャンペーンモデル「イスカ」の開発

おおらかなカネ勾配（45°の直角三角形）の屋根に空中リビングとも言える大空間のベランダ「ＮＩＤＯ」を備え、家族が自然と集まる吹き抜け下のリビングが特徴的なＧ－ＬＯＧ（なつ）のキャンペーンモデル「イスカ」を、特別モデルとして2020年６月から９月、同年11月から2021年２月までそれぞれ期間限定で販売しました。

さらに、その後継モデルとなる「イスカⅡ」を開発し、2021年４月から期間限定で発売しております。

・カントリーログキャンペーンモデル「クルード」の開発

国産杉のログ材をシンプルに組み上げた、骨太で個性的な特徴を持つカントリーログ（不常識人）のキャンペーンモデル「クルード」を開発しました。特別モデルとして、2020年２月から６月、同年11月から2021年２月までそれぞれ期間限定で販売しております。

・ワンダーデバイスのアイテム拡充

遊び心を取り込こんだワンダーデバイスについて、クールな外壁と木のあたたかい風合いの二面性を楽しめる家ワンダーデバイス・ファントムの新たなアイテムとして、アイデアと工夫次第で外の暮らしの楽しみが一層広がるファントムボーダーを開発し、2021年４月から標準仕様として発売しております。