２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,695,956	3,897,082
売掛金	※２ 2,627,700	※２ 1,108,382
完成工事未収入金	325,337	208,447
リース債権	25,806	22,187
商品	451,282	410,159
貯蔵品	75,773	77,919
仕掛販売用不動産	※１ 350,984	268,424
未成工事支出金	45,839	114,070
前払費用	56,540	52,186
その他	※２ 89,730	※２ 321,090
貸倒引当金	△455,741	△124,292
流動資産合計	6,289,212	6,355,657
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 783,525	1,002,888
構築物	144,447	173,779
工具、器具及び備品	17,780	21,813
土地	※１ 3,146,447	※１ 3,189,252
リース資産	42,887	30,550
建設仮勘定	13,373	490
その他	0	346
有形固定資産合計	4,148,462	4,419,121
無形固定資産
ソフトウエア	236,402	200,125
ソフトウエア仮勘定	2,720	4,255
その他	6,928	10,040
無形固定資産合計	246,050	214,421
投資その他の資産
関係会社株式	20,000	20,000
関係会社長期貸付金	-	653,000
破産更生債権等	16,793	16,493
長期前払費用	57,062	42,324
繰延税金資産	210,593	187,560
敷金及び保証金	226,984	223,347
保険積立金	316,738	339,293
その他	101,086	88,560
貸倒引当金	△15,993	△501,664
投資その他の資産合計	933,265	1,068,915
固定資産合計	5,327,778	5,702,458
資産合計	11,616,991	12,058,116

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,463,682	883,189
工事未払金	※２ 361,256	※２ 252,813
短期借入金	※１,※３ 1,382,400	※３ 3,100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 553,628	※１ 875,497
リース債務	13,389	9,034
未払金	※２ 311,319	※２ 258,496
未払費用	219,703	155,780
未払法人税等	116,429	-
未払消費税等	128,150	-
前受金	338,079	363,713
未成工事受入金	225,464	322,922
預り金	156,649	154,487
アフターサービス引当金	36,237	37,825
ポイント引当金	64,125	24,372
点検費用引当金	-	96,580
為替予約	12,435	-
その他	20,572	26,147
流動負債合計	5,403,525	6,560,861
固定負債
長期借入金	※１ 1,782,008	※１ 1,606,511
長期未払金	167,191	215,741
リース債務	33,831	24,796
長期アフターサービス引当金	46,040	45,793
退職給付引当金	76,058	77,508
株式給付引当金	26,611	31,889
役員株式給付引当金	66,440	94,805
長期前受金	167,253	172,848
資産除去債務	193,964	196,743
その他	16,591	16,540
固定負債合計	2,575,990	2,483,178
負債合計	7,979,515	9,044,039
純資産の部
株主資本
資本金	660,764	660,764
資本剰余金
資本準備金	719,209	719,209
その他資本剰余金	95	95
資本剰余金合計	719,305	719,305
利益剰余金
利益準備金	23,280	23,280
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,571,972	1,943,206
利益剰余金合計	2,595,253	1,966,486
自己株式	△328,848	△353,169
株主資本合計	3,646,474	2,993,387
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△8,998	20,689
評価・換算差額等合計	△8,998	20,689
純資産合計	3,637,475	3,014,076
負債純資産合計	11,616,991	12,058,116

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
商品売上高	8,918,852	6,871,459
完成工事高	4,779,970	4,469,907
その他売上高	1,343,493	1,167,714
売上高合計	※１ 15,042,315	※１ 12,509,081
売上原価
商品売上原価	7,258,865	5,524,096
完成工事原価	3,550,454	3,277,769
その他売上原価	374,647	335,544
売上原価合計	※１ 11,183,967	※１ 9,137,410
売上総利益	3,858,348	3,371,671
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,632,075	※１,※２ 3,621,942
営業利益又は営業損失（△）	226,272	△250,270
営業外収益
受取利息及び配当金	7,259	4,438
販売協力金	5,854	5,150
受取還付金	2,249	1,759
損害賠償金	27,496	948
保険解約返戻金	-	2,374
その他	8,123	5,289
営業外収益合計	50,983	19,961
営業外費用
支払利息	26,098	41,356
支払手数料	500	67,500
為替差損	759	-
その他	1,034	23,933
営業外費用合計	28,392	132,790
経常利益又は経常損失（△）	248,863	△363,099
特別利益
投資有価証券売却益	77,307	299
特別利益合計	77,307	299
特別損失
減損損失	-	17,487
投資有価証券評価損	-	1,199
貸倒引当金繰入額	455,741	29,517
点検費用引当金繰入額	-	96,580
関係会社株式評価損	80,000	-
特別損失合計	535,741	144,784
税引前当期純損失（△）	△209,570	△507,584
法人税、住民税及び事業税	96,726	5,037
法人税等還付税額	-	△51,584
法人税等調整額	13,292	9,931
法人税等合計	110,018	△36,616
当期純損失（△）	△319,589	△470,968

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	660,764	719,209	95	719,305	23,280	3,116,987	3,140,268
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△225,425	△225,425
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△319,589	△319,589
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△545,015	△545,015
当期末残高	660,764	719,209	95	719,305	23,280	2,571,972	2,595,253

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△331,872	4,188,465	48,690	△12,843	35,847	4,224,313
当期変動額
剰余金の配当	－	△225,425	－	－	－	△225,425
当期純損失（△）	－	△319,589	－	－	－	△319,589
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	3,024	3,024	－	－	－	3,024
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△48,690	3,844	△44,846	△44,846
当期変動額合計	3,024	△541,991	△48,690	3,844	△44,846	△586,837
当期末残高	△328,848	3,646,474	－	△8,998	△8,998	3,637,475

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	660,764	719,209	95	719,305	23,280	2,571,972	2,595,253
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△157,798	△157,798
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△470,968	△470,968
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△628,766	△628,766
当期末残高	660,764	719,209	95	719,305	23,280	1,943,206	1,966,486

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△328,848	3,646,474	△8,998	△8,998	3,637,475
当期変動額
剰余金の配当	－	△157,798	－	－	△157,798
当期純損失（△）	－	△470,968	－	－	△470,968
自己株式の取得	△28,857	△28,857	－	－	△28,857
自己株式の処分	4,536	4,536	－	－	4,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	29,688	29,688	29,688
当期変動額合計	△24,321	△653,087	29,688	29,688	△623,399
当期末残高	△353,169	2,993,387	20,689	20,689	3,014,076

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(２）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(１）デリバティブ

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１）商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(２）貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(３）仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(４）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　　２～40年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

(３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております

(４）長期前払費用

　定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(２）アフターサービス引当金

　販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積り費用を、過去の実績値を勘案し計上しております。

(３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。

(４）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(５）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(６）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(７）点検費用引当金

　当社は、販売した商品の品質課題に備えるため、当事業年度末における工事請負契約による定期点検費用（アフターサービス引当金）の範囲外における費用見込額に基づき計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(２）ヘッジ手段とヘッジ対象

イ）ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引

ロ）ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(３）ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸入取引）の為替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約契約を締結しております。

　また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。

(４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当事業年度の貸借対照表において187,560千円の繰延税金資産を計上しておりますが、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（金銭債権の回収可能性）

（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

項目	当事業年度
貸倒引当金（流動資産）	124,292千円
貸倒引当金（固定資産）	501,664千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　この会計上の見積りは、当社の保有する金銭債権等の回収可能性について貸倒実績率及び個別案件ごとの検討を行なっております。その結果、業績不振が継続している一部の取引先法人において実質的に債務超過に陥っている状況であると認められたこと、及び子会社において債務超過額が増大したことから、該当する貸倒懸念債権について個別に貸倒引当金を計上するとともに、それらを反映した貸倒実績率により一般債権に係る貸倒引当金を計上しております。

　なお、個別引当先の法人に対する金銭債権の減少、子会社における債務超過額の減少又は増加の状況が、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼします。

（表示方法の変更）

（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表）

　前事業年度において「投資その他の資産」に表示しておりました「投資有価証券（前事業年度は1,200千円）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響等）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（財務制限条項）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（社員向け株式給付信託制度）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
仕掛販売用不動産	156,118千円	－千円
建物	0	－
土地	2,343,711	2,343,711
計	2,499,830	2,343,711

　担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	470,221千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	185,557	462,288
長期借入金	641,622	431,395
計	1,297,400	893,684

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	796,722千円	399,298千円
短期金銭債務	33,677	27,629

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約、及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,200,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	1,250,000	2,900,000
差引額	950,000	1,100,000

４　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
ＢＰ社（連結子会社グループ）における金融機関からの借入れ及びリース取引に対する債務保証	341,523千円	390,642千円
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	681,202	564,038

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,757,946千円	2,263,688千円
仕入高	136,516	112,757
販売費及び一般管理費	137,427	249,768

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	308,880千円	253,044千円
アフターサービス引当金繰入額	37,327	43,556
給与手当及び雑給	1,488,460	1,252,409
退職給付費用	45,986	45,471
貸倒引当金繰入額	△285	124,704
減価償却費	177,228	202,317
ポイント引当金繰入額	24,488	7,107
株式給付引当金繰入額	7,999	9,987
役員株式給付引当金繰入額	24,733	28,364
業務委託費	214,374	365,432

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認	61,098千円		46,127千円
アフターサービス引当金否認	25,193		25,604
前受金否認	12,682		11,892
たな卸資産評価損否認	135		1,854
未払事業税否認	10,398		△172
繰延ヘッジ損益	3,971		－
建物償却超過額	33,227		28,272
長期未払金否認	51,194		51,194
関係会社株式	119,511		133,818
退職給付引当金否認	23,289		23,733
貸倒引当金否認	144,445		191,667
税務上の繰越欠損金	－		12,410
点検費用引当金否認	－		29,572
その他	85,176		82,291
小計	570,324		638,268
評価性引当額	△355,197		△435,520
繰延税金資産合計	215,126		202,748
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	－		△9,131
株式給付信託口費用	△4,533		△6,056
繰延税金負債合計	△4,533		△15,187
繰延税金資産の純額	210,593		187,560

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	783,525	388,833	16,869 （16,869）	152,601	1,002,888	832,224
	構築物	144,447	52,110	0	22,778	173,779	111,056
	工具、器具及び 備品	17,780	13,294	618 （618）	8,643	21,813	77,317
	土地	3,146,447	42,804	－	－	3,189,252	－
	リース資産	42,887	－	－	12,337	30,550	25,532
	建設仮勘定	13,373	490	13,373	－	490	－
	その他	0	359	－	12	346	721
	計	4,148,462	497,893	30,861 （17,487）	196,373	4,419,121	1,046,853
無形固定資産	ソフトウエア	236,402	36,987	0	73,263	200,125	384,663
	ソフトウエア 仮勘定	2,720	4,255	2,720	－	4,255	－
	その他	6,928	9,516	6,350	52	10,040	2,652
	計	246,050	50,758	9,070	73,316	214,421	387,316

（注）１　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　ＭＡＧＭＡ展示場建設　 310,489千円

構築物　　　　　　　　　同上　　　        34,716千円

工具器具及び備品　　    同上　            10,443千円

２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	471,734	154,507	285	625,956
アフターサービス引当金	82,278	43,556	42,215	83,619
ポイント引当金	64,125	7,107	46,860	24,372
点検費用引当金	－	96,580	-	96,580
株式給付引当金	26,611	10,171	4,893	31,889
役員株式給付引当金	66,440	28,364	－	94,805

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。