１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び完成工事未収入金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金及び工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金及び未成工事受入金 |
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アフターサービス引当金 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期アフターサービス引当金 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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販売協力金 |
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損害賠償金 |
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拠点承継料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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請負契約引受損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
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△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
該当事項はありません。
（新型コロナウィルス感染症の影響等）
2021年１月において国内で再度の緊急事態宣言が発令される等、日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症の拡大が引き続き懸念される状況において、当社グループ及び全国のＢＥＳＳ販社は、防疫体制に配慮した営業を続けております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は契約（受注）高の減少、及び工期の長期化傾向が次年度にかけて継続するものと想定しております。会計上の見積り手続きにつきましては、上記の仮定を踏まえた上で、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的な金額を算出しております。
しかしながら、コロナ禍の影響は不確定要素が多く予測が困難な状況であるため、今後の当社グループの財政状態、経営成績に想定外の影響を及ぼす可能性があります。
（財務制限条項）
当社は、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、各金融機関から当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨の合意を得ておりますので、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（資金借入）
(1)資金借入の理由
新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に備え、経営の安定を図るべく手元資金を厚くすることを目的とし、金融機関から資金の借入を行っております。
(2)借入の概要
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借入先 |
株式会社 三菱UFJ銀行 |
株式会社 三井住友銀行 |
株式会社 横浜銀行 |
株式会社 りそな銀行 |
株式会社 みずほ銀行 |
株式会社 商工組合 中央金庫 |
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金額 |
7億円 |
5億円 |
3億円 |
3億円 |
2億円 |
6億円 |
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実行日 |
2020年8月 |
2020年8月 |
2020年8月 |
2020年8月 |
2020年8月 |
2020年8月 |
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期間 |
1年以内 |
1年以内 |
1年以内 |
1年以内 |
1年以内 |
15年以内 |
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金利 |
変動金利 |
変動金利 |
変動金利 |
変動金利 |
変動金利 |
固定金利 |
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担保・保証 |
無 |
無 |
無 |
無 |
無 |
無 |
（社員向け株式給付信託制度）
当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、173,340千円、160,500株であります。
（役員向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。今後も当社取締役に対し継続的に株式を給付する予定であるため、2020年６月26日開催の取締役会において、2020年８月末日に終了予定であった信託期間を３年間延長することを決議しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,762千円、164,838株であります。
保証債務
保証債務は、次の通りであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 |
681,202千円 |
761,645千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
203,964千円 |
231,548千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
112,712 |
25 |
2019年３月31日 |
2019年５月30日 |
利益剰余金 |
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2019年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
112,712 |
25 |
2019年９月30日 |
2019年12月３日 |
利益剰余金 |
（注）１ 2019年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,408千円が含まれております。
２ 2019年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,405千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年５月27日 取締役会 |
普通株式 |
112,712 |
25 |
2020年３月31日 |
2020年６月12日 |
利益剰余金 |
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2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
45,085 |
10 |
2020年９月30日 |
2020年12月４日 |
利益剰余金 |
（注）１ 2020年５月27日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,338千円が含まれております。
２ 2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,132千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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直販部門 |
販社部門 |
ＢＰ社 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
△ |
（注)１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△47,130千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△930,137千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ ＢＰ社は2019年４月１日付で会社分割を行い、札幌営業所を株式会社ＢＥＳＳ札幌に、岐阜営業所を株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ事業を承継しておりますが、両社共に報告セグメントのＢＰ社に含めております。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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直販部門 |
販社部門 |
ＢＰ社 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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△ |
△ |
（注)１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△14,026千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△923,362千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販社部門」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を17,487千円計上しています。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△53円16銭 |
△83円13銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△223,937 |
△349,458 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△223,937 |
△349,458 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,212,248 |
4,203,642 |
（注）１ 株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間296,270株、当第３四半期連結累計期間304,876株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
2020年11月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。
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決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
45,085 |
10 |
2020年９月30日 |
2020年12月４日 |
利益剰余金 |
（注）2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,132千円が含まれております。